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審決分類 審判 査定不服 2項進歩性 特許、登録しない。 A63B
管理番号 1001284
審判番号 審判1997-1001  
総通号数
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 実用新案審決公報 
発行日 2000-02-25 
種別 拒絶査定不服の審決 
審判請求日 1997-01-09 
確定日 1999-08-06 
事件の表示 平成2年実用新案登録願第87346号「握り運動具」拒絶査定に対する審判事件(平成4年4月16日出願公開、実開平4-44959)について、次のとおり審決する。   
結論 本件審判の請求は、成り立たない。
理由 1.手続の経緯・本願考案
本願は、平成2年8月21日の出願であって、その請求項1に係る考案(以下「本願考案」という)は、その実用新案登録請求の範囲に記載されたとおりの「軟質ゴム、又は、軟質プラスチック資材等の如き弾力性を有し握圧適性を有する資材を以て握圧適性を発生する本体を設け、本体中に小型計数器を埋設し、これを作動する小型電池を本体中に収装し、電気スイッチの縦方向、及び、横方向に切除部を1対として対設、ないし、併設し、それ等切除部に理着した各1対の電気スイッチを各別に電気的に操作し得る構成として形成し、かつ、電気スイッチを移動可能に設定した、上記埋設した小型計数器に対設的にレンズ等数字読取具と、上記電気スイッチを操作する操作設備とを各設定し、小型計数器と小型電池と電気スイッチとによる直列電気回路を開閉自在に構成し、かつ、それ等三者を本体中に埋設した可撓性、ないし、弾力性導体を以て接続した握り運動具。」にあるものと認める。
2.引用例
これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された特開昭61-284263号公報(以下「引用例」という)には、
「軟質ゴム、または、軟質プラスチック資材等の如き弾力性を有し握圧適性を有する資材を以て握圧適性を発現する本体を設け、本体中に小型計数器を埋設し、これを作動する小型電池を本体中に収装し、電気スイッチを上記埋設した小型計数器に対し上下方向、及び、左右方向から各移動可能殊に回転可能に設定し、上記埋設した小型計数器に対設的にレンズ等数字読取具と上記電気スイッチを操作する操作設備とを各設定し、小型計数器と小型電池と電気スイッチとによる電気回路を開閉自在にしたことを特徴とする握り運動具」(特許請求の範囲)
「電気スイッチは上下方向のものと横方向のものが(前後方向のものも含む。)交叉状になるように構成し」(第2頁左上欄第17行?第18行)「(8)は電気スイッチの操作具で各電気スイッチの上面に於て本体(1)に回転自在に収装する操作具(8)には直線的な切除部(9)を設け、この切除部を通じて上記電気スイッチの何れか一つを下記の通り操作する。」(第2頁右上欄第10行?第14行)と記載されていることから、上記引用例の明細書及び図面には、「軟質ゴム、又は、軟質プラスチック資材等の如き弾力性を有し握圧適性を有する資材を以て握圧適性を発生する本体を設け、本体中に小型計数器を埋設し、これを作動する小型電池を本体中に収装し、電気スイッチの縦方向、及び、横方向に切除部を1対として対設、ないし、併設し、それ等切除部に理着した各1対の電気スイッチを各別に電気的に操作し得る構成として形成し、かつ、電気スイッチを移動可能に設定した、上記埋設した小型計数器に対設的にレンズ等数字読取具と、上記電気スイッチを操作する操作設備とを各設定し、小型計数器と小型電池と電気スイッチとによる電気回路を開閉自在にしたことを特徴とする握り運動具。」が記載されている。
3.対比
そこで、本願考案と引用例記載の考案とを対比すると、軟質ゴム、又は、軟質プラスチック資材等の如き弾力性を有し握圧適性を有する資材を以て握圧適性を発生する本体を設け、本体中に小型計数器を埋設し、これを作動する小型電池を本体中に収装し、電気スイッチの縦方向、及び、横方向に切除部を1対として対設、ないし、併設し、それ等切除部に理着した各1対の電気スイッチを各別に電気的に操作し得る構成として形成し、かつ、電気スイッチを移動可能に設定した、上記埋設した小型計数器に対設的にレンズ等数字読取具と、上記電気スイッチを操作する操作設備とを各設定し、小型計数器と小型電池と電気スイッチとによる電気回路を開閉自在にしたことを特徴とする握り運動具である点で一致しており、(イ)本願考案においては小型計数器と小型電池と電気スイッチとが直列電気回路を構成しているのに対して、引用例記載の考案においては直列回路であるかどうかが不明である点、及び、(ロ)本願考案においては小型計数器と小型電池と電気スイッチとが本体中に埋設した可撓性、ないし、弾力性導体を以て接続されているのに対して、引用例記載の考案においては接続部材の具体的構成が不明である点で相違している。
4.当審の判断
上記相違点(イ)について検討する。
作動部材と電源と電気スイッチとで電気回路を構成する場合、該回路を直列とすることは、このようなスイッチ回路における常套手段であり、作動部材である小型計数器と電源である小型電池と電気スイッチからなる電気回路を直列電気回路とすることは、当業者が適宜採用し得る程度の設計的事項である。
上記相違点(ロ)について検討する。
本願考案のように本体が変形することによって握圧適性を発生する本体内に電気部品を組み込みそれらを電気的に接続して電気回路を構成する際に、該電気回路が本体の変形に追随できるように構成するために、接続部材として周知の可撓性ないし弾力性導体を採用することは、当業者がきわめて容易になし得る技術的事項である。
さらに、本願考案は、引用例記載の考案が奏する作用効果に比して、格別顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
5.むすび
以上のとおりであるから、本願考案は、引用例に記載された考案から当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであるので、実用新案法第3条第2項の規定により実用新案登録を受けることができない。
よって、結論のとおり審決する。
審理終結日 1999-06-07 
結審通知日 1999-06-18 
審決日 1999-06-25 
出願番号 実願平2-87346 
審決分類 U 1 8・ 121- Z (A63B)
最終処分 不成立  
前審関与審査官 長谷部 善太郎  
特許庁審判長 村山 隆
特許庁審判官 平瀬 博通
吉村 尚
考案の名称 握り運動具  
代理人 松田 喬  
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