• ポートフォリオ機能


ポートフォリオを新規に作成して保存
既存のポートフォリオに追加保存

  • この表をプリントする
PDF PDFをダウンロード
審決分類 審判 全部申し立て   E04B
審判 全部申し立て   E04B
管理番号 1004075
異議申立番号 異議1998-75306  
総通号数
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 実用新案決定公報 
発行日 2000-04-28 
種別 異議の決定 
異議申立日 1998-10-26 
確定日 1999-10-06 
異議申立件数
訂正明細書 有 
事件の表示 実用新案登録第2569686号「床パネル間の施工構造」の実用新案に対する実用新案登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。   
結論 訂正を認める。 実用新案登録第2569686号の実用新案登録を維持する。
理由 一 手続きの経緯
本件実用新案登録第2569686号考案は、平成4年12月29日に実用新案登録出願され、平成10年1月30日にその実用新案の設定登録がなされ、その後、ナショナル住宅産業株式会社より登録異議の申立てがなされ、次いで、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成11年7月2日に訂正請求がなされたものである。
二 訂正の適否についての判断
1.訂正請求の概要
上記訂正請求の趣旨は、実用新案登録第2569686号の明細書(以下、「登録明細書」という。)を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めることである。
訂正の要旨は以下のとおりである。
(a)訂正事項1
実用新案登録請求の範囲の請求項1の「大引上に敷設した床パネル同士の間隙を帯板パネルによって閉塞する施工構造であって」との記載を、「床パネル同士が、基礎から立ち上がっている独立柱、設備、配管などの部材をさけて大引上に敷設され、これによって生じる床パネル同士の間隙が帯板パネルによって閉塞されてなる施工構造であって」と訂正する。
(b)訂正事項2
実用新案登録請求の範囲の請求項1、並びに登録明細書段落【0007】及び【0019】の「帯体パネル」との記載を、「帯板パネル」と訂正する。
(c)訂正事項3
登録明細書段落【0007】の「大引上に敷設した床パネル同士の間隙を帯板パネルによって閉塞する施工構造であって」との記載を、「床パネル同士が、基礎から立ち上がっている独立柱、設備、配管などの部材をさけて大引上に敷設され、これによって生じる床パネル同士の間隙を帯板パネルによって閉塞されてなる施工構造であって」と、同段落【0008】の「床パネル同士の間隙」との記載を、「基礎から立ち上がっている独立柱、設備、配管などの部材をさけて大引上に敷設した床パネル同士の間隙」と、同段落【0019】の「施工後の床パネル同士の間」との記載を、[基礎から立ち上がっている独立柱、設備、配管などの部材をさけて大引上に敷設した床パネル同士の間」と訂正する。
2.訂正の目的の適否、及び新規事項・拡張・変更の存否
上記訂正事項1は、実用新案登録請求の範囲において、「大引上に敷設した床パネル同士の間隙を帯板パネルによって閉塞する施工構造」の構成を限定したものであるから、実用新案登録請求の範囲の減縮に該当し、
上記訂正事項2は、誤記の訂正に該当し、
上記訂正事項3は、実用新案登録請求の範囲の減縮に伴い生じる、実用新案登録請求の範囲の記載と考案の詳細な説明の記載との不整合を回避するために行う、明りょうでない記載の釈明に該当する。
そして、上記訂正により実用新案登録請求の範囲に追加された事項の、「床パネル同士が、基礎から立ち上がっている独立柱、設備、配管などの部材をさけて大引上に敷設され」は、登録明細書段落【0005】(登録公報第3欄第5?7行)に記載されているから、訂正事項1及び3で訂正した事項は、願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内の訂正であり、また、実質的に実用新案登録請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
3.独立登録要件の判断
(1)訂正後の考案
本件訂正後の請求項1に係る考案は、上記訂正請求により提出された全文訂正明細書(以下、単に「訂正明細書」という)の実用新案登録請求の範囲の請求項1に記載された次のとおりのものと認められる。
「床パネル同士が、基礎から立ち上がっている独立柱、設備、配管などの部材をさけて大引上に敷設され、これによって生じる床パネル同士の間隙が帯板パネルによって閉塞されてなる施工構造であって、床パネルは、間隙側の辺に板掛かり面が形成される一方、帯板パネルは、板状断熱材の表面に、該板状断熱材よりも幅広となされた帯板が貼設され、板状断熱材の両側に帯板突出部が形成されてなり、床パネル同士の間隙に帯板パネルが嵌め込まれ、該床パネルの板掛かり面に帯板パネルの帯板突出部が係合するようになされたことを特徴とする床パネル間の施工構造。」(以下、「訂正後の考案」という。)
(2)刊行物記載の考案
〈刊行物1〉
当審が通知した取消理由で引用した、本件登録実用新案の出願前に頒布された、特開平4-250240号公報(異議申立人ナショナル住宅産業株式会社が提出した甲第1号証。以下、「刊行物1」という。)には、従来の技術として説明されている、第2頁左欄第21?28行及び第6図の記載からみて、次の考案が記載されているものと認められる。
「床パネル同士の間隙を断熱材と目板によって閉塞する施工構造であって、床パネルは、間隙側の辺に板掛かり面が形成される一方、目板は断熱材よりも幅広とされ、床パネル同士の間隙に断熱材が圧入配置されるとともに、断熱材の表面を隠すようにして床パネルの板掛かり面に目板を固定するようになされたことを特徴とする床パネル間の施工構造。」
〈刊行物2〉
当審が通知した取消理由で周知例とした、本件登録実用新案の出願前に頒布された、実願昭60-86484号(実開昭61-201437号)のマイクロフィルム(異議申立人ナショナル住宅産業株式会社が提出した甲第2号証。以下、「刊行物2」という。)には、明細書第2頁第6行の 記載、並びに第1及び2図の記載からみて、次の考案が記載されているものと認められる。
「板材に断熱材を取り付けるとともに、板材を突出させて係合部を形成した蓋。」
〈刊行物3〉
当審が通知した取消理由で周知例とした、本件登録実用新案の出願前に頒布された、実願昭51-47611号(実開昭52-138641号)のマイクロフィルム(異議申立人ナショナル住宅産業株式会社が提出した甲第3号証。以下、「刊行物3」という。)には、実用新案登録請求の範囲の記載、及び第1図の記載からみて、次の考案が記載されているものと認められる。
「野地板に断熱部を取り付けるとともに、野地板を突出させて係合部を形成した野地板材。」
〈刊行物4〉
当審が通知した取消理由で周知例とした、本件登録実用新案の出願前に頒布された、実願昭61-26992号(実開昭62-140131号)のマイクロフィルム(異議申立人ナショナル住宅産業株式会社が提出した甲第4号証。以下、「刊行物4」という。)には、明細書第3頁第2行?第5頁第1行の記載、及び第3?7図の記載からみて、次の考案が記載されているものと認められる。
「床下地用合板に断熱板と吸遮音板を取り付けるとともに、床下地用合板を突出させて係合部を形成した床板。」
(3)対比・判断
そこで、訂正後の考案と上記刊行物1に記載の考案とを対比すると、両者は以下の相違点1及び2で相違し、その余の点では一致している。
〈相違点1〉
訂正後の考案が、床パネル同士が、基礎から立ち上がっている独立柱、設備、配管などの部材をさけて大引上に敷設され、これによって生じる床パネル同士の間隙が帯板パネルによって閉塞されているのに対し、刊行物1に記載の考案は、床パネル同士の間隙に、断熱材が圧入配置されるとともに、断熱材の表面を隠すようにして目板を固定している点。
〈相違点2〉
上記相違点1に関連して、床パネルの隙間を閉塞するにあたり、訂正後の考案が、板状断熱材の表面に該板状断熱材よりも幅広の帯板が貼設された帯板パネルによって閉塞するのに対し、刊行物1に記載の考案は、床パネルの隙間に圧入配置される断熱材と断熱材よりも幅広の目板によって閉塞する点。
上記相違点について検討する。
相違点1について、「目板」は、通常「板の継目に打付けた幅の狭い板。」を意味するものであるから、訂正後の考案の、床パネル同士が、基礎から立ち上がっている独立柱、設備、配管などの部材をさけて大引上に敷設され、これによって生じる[床パネル同士の間隙」及びそれを閉塞する「帯板パネル」と、刊行物1に記載の考案の、目板により閉塞される程度の「床パネル同士の間隙」及びそれを閉塞する「目板」は、その機能からみて異なるものであると認められる。
相違点2について、建築の分野において、断熱性を保持するために板材に断熱材を取り付けるとともに、板材を突出させて係合部を形成したものは、蓋、野地板材及び床板などとして、刊行物2?4に記載のごとく従来から周知であるとしても、上記相違点1に述べたように、訂正後の考案の「帯板パネル」と刊行物1に記載の考案の「目板」とは、その機能の点から異なるものであるから、刊行物1記載の考案について相違点2における訂正後の考案の構成とすることの、動機付けを見出すことができない。
そして、訂正後の考案は、上記相違点における構成を有することにより、「基礎から立ち上がっている独立柱、設備、配管などの部材をさけて大引上に敷設した床パネル同士の間に生じる間隙を帯板パネルによって容易に閉塞して施工できると同時に、板状断熱材による優れた断熱効果を得ることができる。」(訂正明細書段落【0019】)との格別顕著な効果を奏するものである。
したがって、訂正後の考案は、上記刊行物1に記載された考案であるとはいえず、また上記刊行物1?4に記載された考案に基いて当業者がきわめて容易に考案をすることができたものともいえない。
そして、他に訂正後の考案が独立して実用新案登録を受けることができない理由を発見しない。
よって、訂正後の考案は実用新案登録出願の際独立して実用新案登録を受けることができる考案ということができる。
4.むすび
以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律(平成6年法律第116号)附則第9条第2項の規定により準用され、同附則第10条第1項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第120条の4第2項及び同条第3項で準用する第126条第2?4項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
三 登録異議の申立てについての判断
1.登録異議申立ての理由の概要
登録異議申立人のナショナル住宅産業株式会社は、登録明細書の実用新案登録請求の範囲に記載の請求項1に係る考案は、本件登録実用新案の出願前に頒布された甲第1号証(上記刊行物1)に記載された考案であり、実用新案法第3条第1項第3号の規定により実用新案登録を受けることができないものであるから、若しくは甲第1号証(上記刊行物1)、甲第2号証(上記刊行物2)、甲第3号証(上記刊行物3)、及び甲第4号証(上記刊行物4)に記載された考案に基いて当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであり、実用新案法第3条第2項の規定により実用新案登録を受けることができないものであるから、その実用新案登録を取り消すべき旨を主張している。
2.取消理由の概要
本件請求項1に係る考案は、上記刊行物1(甲第1号証)に記載された考案及び周知技術に基いて当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであり、実用新案法第3条第2項の規定により実用新案登録を受けることができない。
3.当審の判断
登録異議申立人のナショナル住宅産業株式会社の実用新案法第3条第1項第3号及び同法第3条第2項に関する上記主張については、上記[二訂正の適否についての判断 3.独立登録要件の判断(3)対比・判断」の項で検討したように、本件訂正後の請求項1に係る考案は、上記刊行物1に記載された考案であるといえず、また上記刊行物1?4に記載された考案に基いて当業者がきわめて容易に考案をすることができたものとすることもできない。
四 むすび
以上のとおりであるから、登録異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件訂正後の請求項1に係る考案の実用新案登録を取り消すことはできず、また、他に上記本件訂正後の請求項1に係る考案の実用新案登録を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
発明の名称 (54)【考案の名称】
床パネル間の施工構造
(57)【実用新案登録請求の範囲】
【請求項1】 床パネル同士が、基礎から立ち上がっている独立柱、設備、配管などの部材をさけて大引上に敷設され、これによって生じる床パネル同士の間隙が帯板パネルによって閉塞されてなる施工構造であって、
床パネルは、間隙側の辺に板掛かり面が形成される?方、
帯板パネルは、板状断熱材の表面に、該板状断熱材よりも幅広となされた帯板が貼設され、板状断熱材の両側に帯板突出部が形成されてなり、
床パネル同士の間隙に帯板パネルが嵌め込まれ、該床パネルの板掛かり面に帯板パネルの帯板突出部が係合するようになされたことを特徴とする床パネル間の施工構造。
【考案の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】
本考案は、床パネル同士の間隙を帯板パネルによって閉塞する施工構造に関するものである。
【0002】
【従来の技術】
近年の大工職人の不足や、施工納期の短縮などの要求に対応するためには、施工手順をマニュアル化して施工作業も簡略化することが望ましく、そのためには、施工工数および部品点数の削減を図ることが望ましい。
【0003】
そこで、図3に示すように、根太材aを矩形に枠組みして枠体を形成するとともに、その表面に床板bを貼設してパネル化し、この床パネルcを大引dおよび根太受けe上に敷設して床全体を施工する施工方法が提案されている。
【0004】
【考案が解決しようとする課題】
しかし、この場合、床パネルcによって床全体が細分化されるので、この床パネルcを個々に支持するためには、大引dの数が多くなり、部品点数の削減を図ることができなくなるといった不都合を生じることとなる。
【0005】
独立柱等、基礎から立ち上っている部材をさける必要がある。設備、配管などのため床パネルを切欠かないで床パネル間に隙間を必要とする場合がある。
【0006】
本考案は、係る実情に鑑みてなされたもので、床パネル間に生じた間隙を有効に施工処理することのできる床パネル間の施工構造を提供することを目的としている。
【0007】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明の床パネル間の施工構造は、床パネル同士が、基礎から立ち上がっている独立住、設備、配管などの部材をさけて大引上に敷設され、これによって生じる床パネル同上の間隙が帯板パネルによって閉塞されてなる施工構造であって、床パネルは、間隙側の辺に板掛かり面が形成される一方、帯板パネルは、板状断熱材の表面に、該板状断熱材よりも幅広となされた帯板が貼設され、板状断熱材の両側に帯板突出部が形成されてなり、床パネル同士の間隙に帯板パネルが嵌め込まれ、該床パネルの板掛かり面に帯板パネルの帯板突出部が係合するようになされたものである。
【0008】
【作用】
本考案によると、基礎から立ち上がっている独立柱、設備、配管などの部材をさけて大引上に敷設した床パネル同士の間隙に帯板パネルを嵌め込むことで、該床パネルの板掛かり面に帯板パネルの帯板突出部が係合することとなり、両床パネル間の間隙が帯板パネルによって閉塞されるとともに、板状断熱材によって床パネル間の間隙は、床パネルと同等の優れた断熱効果が得られる。
【0009】
【実施例】
以下、本考案の一実施例を図面を参照して説明する。
【0010】
図1および図2は床パネル1間の施工構造の全体構成の概略を示している。
【0011】
すなわち、この床パネル1間の施工構造は、大引(図示省略)上に敷設した床パネル1同士の間隙Dを帯板パネル2によって閉塞する施工構造であって、床パネル1の板掛かり面10に、帯板パネル2の帯板突出部20を係合するようになされたものである。
【0012】
床パネル1は、木桟材11によって枠組みした枠体内に断熱材12が設けられ、その両面に合板13、14が貼設されている。また、この床パネル1は、該床パネル1を敷設した際に、間隙Dに隣接することとなる辺に沿って板掛かり面10が形成されている。この板掛かり面10は、間隙Dに隣接する木桟材11の端辺から所定幅にわたって、上面側の合板13が貼設されていない部分を設けることによって形成されている。
【0013】
帯板パネル2は、板状断熱材21の表面に帯板22が設けられたものである。
【0014】
板状断熱材21としては、スチロールやウレタンなど、棒状に形成した各種断熱材を使用することができる。
【0015】
帯板22は、この板状断熱材21と同長さで、この板状断熱材21の幅よりも幅広となされたものが使用される。これにより、帯板22は、板状断熱材21の表面に貼設された状態で、該板状断熱材21の長手方向に沿って、両側部に突出した帯板突出部20が形成されている。
【0016】
この帯板パネル2は、施工時に、床パネル1の間隙Dに合わせて帯板突出部20を適宜の幅に切除することで、この間隙Dに嵌め込んで施工できるようになされている。
【0017】
また、帯板パネル2は、この施工状態で、間隙Dの両側の床パネル1の板掛かり面10に係合し、該床パネル1間に支持されるので、この帯板バネル2の下側を大引(図示省略)などによって支持する必要がなく、きわめて簡単な施工で床パネル1間の間隙Dを閉塞することができる。
【0018】
さらに、帯板パネル2の板状断熱材21によって、床パネル1と同等の優れた断熱効果も得られる。
【0019】
【考案の効果】
以上述べたように、本考案によると、基礎から立ち上がっている独立柱、設備、配管などの部材をさけて大引上に敷設した床パネル同士の間に生じる間隙を帯板パネルによって容易に閉塞して施工できると同時に、板状断熱材による優れた断熱効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】
床パネル間の施工構造の全体構成の概略を示す要部分解斜視図である。
【図2】
床パネル間の施工構造の全体構成の概略を示す要部斜視図である。
【図3】
従来の床構造を示す断面図である。
【符号の説明】
1 床パネル
10 板掛かり面
2 帯板パネル
20 帯板突出部
21 板状断熱材
22 帯板
D 間隙
訂正の要旨 (訂正の要旨)
1.訂正事項1
実用新案登録請求の範囲の減縮を目的として、実用新案登録請求の範囲の請求項1の「大引上に敷設した床パネル同士の間隙を帯板パネルによって閉塞する施工構造であって」との記載を、「床パネル同士が、基礎から立ち上がっている独立柱、設備、配管などの部材をさけて大引上に敷設され、これによって生じる床パネル同士の間隙が帯板パネルによって閉塞されてなる施工構造であって」と訂正する。
2.訂正事項2
誤記の訂正を目的として、実用新案登録請求の範囲の請求項1、並びに登録明細書段落【0007】及び【0019】の「帯体パネル」との記載を、「帯板パネル」と訂正する。
3.訂正事項3
上記訂正事項1による実用新案登録請求の範囲の減縮に伴い生じる、実用新案登録請求の範囲の記載と考案の詳細な説明の記載との不整合を回避するために行う、明りょうでない記載の釈明を目的として、
(1)登録明細書段落【0007】の「大引上に敷設した床パネル同士の間隙を帯板パネルによって閉塞する施工構造であって」との記載を、「床パネル同士が、基礎から立ち上がっている独立柱、設備、配管などの部材をさけて大引上に敷設され、これによって生じる床パネル同士の間隙を帯板パネルによって閉塞されてなる施工構造であって」と、
(2)同段落【0008】の「床パネル同士の間隙」との記載を、「基礎から立ち上がっている独立柱、設備、配管などの部材をさけて大引上に敷設した床パネル同士の間隙」と、
(3)同段落【0019】の「施工後の床パネル同士の間」との記載を、「基礎から立ち上がっている独立柱、設備、配管などの部材をさけて大引上に敷設した床パネル同士の間」と訂正する。
異議決定日 1999-09-17 
出願番号 実願平4-93933 
審決分類 U 1 651・ 121- YA (E04B)
U 1 651・ 113- YA (E04B)
最終処分 維持  
前審関与審査官 長島 和子  
特許庁審判長 樋口 靖志
特許庁審判官 小野 忠悦
鈴木 公子
登録日 1998-01-30 
登録番号 実用登録第2569686号(U2569686) 
権利者 積水ハウス株式会社
大阪府大阪市北区大淀中1丁目1番88号
考案の名称 床パネル間の施工構造  
代理人 倉内 義朗  
代理人 倉内 義朗  
  • この表をプリントする

プライバシーポリシー   セキュリティーポリシー   運営会社   サービスに関しての問い合わせ