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審決分類 審判 全部申し立て   G01B
管理番号 1004098
異議申立番号 異議1998-74988  
総通号数
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 実用新案決定公報 
発行日 2000-04-28 
種別 異議の決定 
異議申立日 1998-10-02 
確定日 1999-08-23 
異議申立件数
訂正明細書 有 
事件の表示 実用新案登録第2567501号「位置検出装置」の請求項1ないし3に係る実用新案に対する実用新案登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。   
結論 訂正を認める。 実用新案登録第2567501号の請求項1ないし2に係る実用新案登録を維持する。
理由 1.手続きの経緯
実用新案登録第2567501号の請求項1及び2に係る考案は、平成3年11月19日に出願され、平成9年12月26日に設定登録され、その後その実用新案登録ついて異議申立人森下芙佐枝より実用新案登録異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成11年4月2日に訂正請求がなされたものである。
2.訂正の適否についての判断
ア.訂正の概要
上記訂正請求によって実用新案権者が求めている訂正の内容は以下のとおりである。
a.請求項1の「開設されているとともに、前記開放部に取り付けられて」の記載を「開設されているとともに、前記ケース本体の内側面に形成された窪み状の被係合部に係合する係合部を有し、前記開放部に着脱自在に取り付けられて」と訂正する。
b.訂正前の請求項2を削除し、訂正前の請求項3を請求項2とする。
c.【0007】の「開設されているとともに、前記開放部に取り付けられて」の記載を「開設されているとともに、前記ケース本体の内側面に形成された窪み状の被係合部に係合する係合部を有し、前記開放部に着脱自在に取り付けられて」と訂正する。
イ.訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否
上記aに関する記載として、【0019】乃至【0023】には「【0019】
ケース本体3の開放部1の上下の開口端には、円形窪み状の被係合部11が形成され、またケース本体3の両内側面には、四角形窪み状の被係合部12が対向的に一対形成されている。
【0020】
さらに、ケース本体3の一内側面にも窪み状の被係合部13が形成されている。
【0021】
次に、前記カバー5は合成樹脂などによって成形されてその各片の自由端側に舌片状の係合部15がそれぞれ形成されている。
【0022】
また、カバー5の両外側面にも円形突起状の係合部16がそれぞれ形成され、さらに、カバー5の一側面にも四角形突起状の係合部17が形成されている。
【0023】
このような構造からなるカバー5は、その配線取出口4をケース本体3の上面側にした開放部1への取付が可能とされ、他方、反転させることによりその配線取出口4をケース本体3の一端面側にした開放部1への取付が可能とされている。また、カバー5は開放部1に着脱自在に取り付けられる1ようになっている。」の記載がある。
よって、上記aの訂正は、願書に添付した明細書、又は図面の記載の範囲内で、ケース本体及びカバーの構成を具体的に限定するものであるから、実用新案登録請求の範囲の減縮に該当するものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上実用新案登録請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。
また、上記bの訂正は、請求項の削除とそれに伴う請求項の番号の訂正であるから、実用新案登録請求の範囲の減縮及びそれに伴う明瞭でない記載の釈明に該当する。
上記cの訂正は、考案の詳細な説明にある実用新案登録請求の範囲に対応する記載を、実用新案登録請求の範囲の訂正に合わせて、訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明に該当する。
ウ.独立登録要件
以上のとおりであるから、訂正明細書の請求項1及び2に係る考案(以下、それぞれ、本件考案1及び2という)は、その実用新案登録請求の範囲の請求項1及び2に記載された下記のとおりのものである。

【請求項1】 断面略逆さL字形の開放部が一端側に形成され、内部に位置検出機構が設けられているケース本体と、前記位置検出機構の配線取出口が一片に開設されているとともに、前記ケース本体の内側面に形成された窪み状の被係合部に係合する係合部を有し、前記開放部に着脱自在に取り付けられて該開放部を閉塞する断面略逆さL字形のカバーとを備え、前記カバーが、その配線取出口を前記ケース本体の上面側にした前記開放部への取付が可能とされ、反転させることによりその配線取出口を前記ケース本体の一端面側にした前記開放部への取付が可能とされていることを特徴とする位置検出装置。
【請求項2】 前記カバーの各片の自由端側に係合部がそれぞれ形成され、この係合部とそれぞれ係合する被係合部が前記開放部の上下の開口端に形成されていることを特徴とする請求項1記載の位置検出装置。
当審が平成11年1月11日付けで通知した取消理由通知で引用した、本件出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された出願である「特願平3-115764号」(以下先願という)の願書に最初に添付した明細書または図面(以下、先願明細書という)には下記のとおりの記載がある。
先願明細書(特願平3-115764号(特開平4-229520号公報参照))
【0002】
【従来の技術】
より小さな構造形態にしたいという努力において、センサ装置および全部の電子回路を比較的小さな、実質的に立方体形状のケーシングに収納されている電子近接スイッチが公知である。この種のスイッチが感応方向の変更の目的で組み変えられるとき、その電気的な接続線の布設に対する影響も生じ、このために組込状況が制限されている場合には難点が生じる可能性がある。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、種々異なった感応方向において位置合わせ可能である、小さな構造の電子近接スイッチにおいて、電気的な接続線の布設に対する運動自由度を一層大きなものにすることであり、その際同時に近接スイッチのその都度の位置合わせの選択および係止が簡便かつ確実に実施可能であるようにしたい。
【0009】
誘導または容量スイッチとすることができる、図1ないし図10に示されている電子近接スイッチは、全部の電子回路を含んでいるケーシング1と、転回コーナ部材2と、取付けブロック3とから成っている。1つのケーシング面に感応面4が存在し、かつこの感応面とは反対側にあるケーシングの一角5に、転回コーナ部材2に対する固定装置6が配設されている。この固定装置は、転回コーナ部材2をそれ自体の間に側面から把持する、ケーシング1の2つの壁部7と、転回コーナ部材2の固定用ねじ9をねじ止めするための2つのねじ穴8とを有している。ケーシング1の固定装置6および転回コーナ部材2の相応の固定部材は、ケーシングー角5において交差するケーシング面間の角度の2等分線およびケーシングー角5によって形成される面に対して対称形に構成されており、その結果転回コーナ部材2は2つの異なった転回位置においてケーシング1に固定することができる。
【0012】
スイッチを下方の感応方向によって作動すべきであれば、ケーシング1は、その際取付けブロック3内でそのままにしておくことができる転回コーナ部材2から取り外されかつ図2に示す位置に転回されかつこの転回された位置において再び転回コーナ部材2に、図2に示されているように、固定ねじ止めされる。この取付け状態においてケーシング1および転回コーナ部材2のユニット全体が接続ソケット部11の軸線を中心に回転されると、4つの異なった側方の感応方向、すなわち下方向、上方向、前方向および後方向を選択することができる。
【0013】
スイッチは、ルーズに回転可能であるが、転回コーナ部材2の接続ソケット部11に軸線方向において固定的に配設されている差し込みコネクタ17を備えている。差し込みコネクタ17は、ある程度の余分な長さを有しているケーブル部材18を介してケーシング1における電子回路に接続されている。差し込みコネクタ17は、差し込みコネクタ挿入体19およびソケット20から成っている。ソケット20は金属スリーブ21を有しており、この金属スリーブはその前方の、直径が短くなっている部分によって差し込みコネクタ挿入体19を受容しかつその後方の、直径が拡大されている部分で僅かな遊びにて接続ソケット部11に回転可能に支承されている。金属スリーブ21は、差し込み挿入体19とは反対の側にある端部の近傍に、内側環状肩状部22を備えており(図8参照)、この環状肩状部分にディスク23が当て付けられている。このディスクは、スナップ式フィンガ状係合部材24を介して転回コーナ部材2の脚部10に軸線方向において保持されておりかつスナップ式フィンガ状係合部材とは反対の側において係止用突出部25を備えており、この係止用突出部はディスク23と差し込みコネクタ挿入体19との間の、注入樹脂が充填されている室26に入り込んで、そこに係止されている。ケーブル18には、注入樹脂室を閉じかつディスク23に当接している安全リング27が取り付けられている。
(対比・判断)
本件考案1及び2と上記先願明細書に記載の発明とを対比すると、上記先願明細書には、本件考案1及び2を特定する事項である「前記ケース本体の内側面に形成された窪み状の被係合部に係合する係合部を有し、前記開放部に着脱自在に取り付けられて該開放部を閉塞する断面略逆さL字形のカバー」が記載されておらず、そして、当該事項により本件考案1及び2は「(固定用ねじを用いることなく)カバーをケース本体の開放部から取り外し反転させて該開放部に再び取り付けることにより、配線取出方向を容易に変更させることができる。」という効果を奏するものであるから、本件考案1及び2が上記先願明細書に記載された発明と同一であるとはいえない。
したがって、本件考案1及び2は実用新案登録出願の際独立して実用新案登録を受けることができるものである。
エ.むすび
以上のとおりであるから、上記訂正は、平成6年法律第116号附則第9条で準用する特許法第120条の4第2項の規定、および同条第3項でさらに準用する第126条第2項から第4項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
3.登録異議の申立てについて
ア.申立ての概要
異議申立人は登録異議の申立て時に、証拠として甲第1号証(上記先願明細書と同じ)を提出し、本件考案1及び2は、先願明細書である甲第1号証に記載された発明と同一であると認められ、しかも、本件考案1及び2の考案者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本件出願の時に、その出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められないので、本件考案1及び2は、実用新案法第3条の2第1項の規定に該当し、請求項1及び2に係る考案についての実用新案登録は、平成6年法律第116号第9条第2項の規定で準用する、特許法第113条第1項第2号の規定により取り消されるべきである旨主張している。
イ.判断
異議申立人が提出した甲第1号証には、本件考案1及び2を特定する事項である「前記ケース本体の内側面に形成された窪み状の被係合部に係合する係合部を有し、前記開放部に着脱自在に取り付けられて該開放部を閉塞する断面略逆さL字形のカバー」が記載されておらず、そして、当該事項により本件考案1及び2は「(固定用ねじを用いることなく)カバーをケース本体の開放部から取り外し反転させて該開放部に再び取り付けることにより、配線取出方向を容易に変更させることができる。」という効果を奏するものであるから、本件考案1及び2が上記先願明細書に記載された発明と同一であるとはいえない。
ウ.むすび
以上のとおりであるから、異議申立ての理由および、証拠によっては、本件請求項1及び2に係る考案についての実用新案登録を取り消すことはできない。
また、他に本件請求項1及び2に係る考案についての実用新案登録を取り消すべき理由を発見しない。
よって結論のとおり決定する。
発明の名称 (54)【考案の名称】
位置検出装置
(57)【実用新案登録請求の範囲】
【請求項1】 断面略逆さL字形の開放部が一端側に形成され、内部に位置検出機構が設けられているケース本体と、前記位置検出機構の配線取出口が一片に開設されているとともに、前記ケース本体の内側面に形成された窪み状の被係合部に係合する係合部を有し、前記開放部に着脱自在に取り付けられて該開放部を閉塞する断面略逆さL字形のカバーとを備え、前記カバーが、その配線取出口を前記ケース本体の上面側にした前記開放部への取付が可能とされ、反転させることによりその配線取出口を前記ケース本体の一端面側にした前記開放部への取付が可能とされていることを特徴とする位置検出装置。
【請求項2】 前記カバーの各片の自由端側に係合部がそれぞれ形成され、この係合部とそれぞれ係合する被係合部が前記開放部の上下の開口端に形成されていることを特徴とする請求項1記載の位置検出装置。
【考案の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】
本考案は位置検出装置に関し、特に、たとえば、圧縮空気などによって作動されるシリンダ装置などにおいて、そのピストンの位置を検出する磁気センサスイッチなどの位置検出装置に適用して有効な技術に関する。
【0002】
【従来の技術】
たとえば、位置検出装置として、シリンダ装置などの外周面に取り付けられてそのピストンの作動位置を検出する磁気センサスイッチなどが知られているが、このような位置検出装置は、ケース内部に位置検出機構が設けられ、この位置検出機構に電気的に接続している配線がケース外面の配線取出口から取り出されて外部に延出される構造とされている。
【0003】
【考案が解決しようとする課題】
ところで、前記したような位置検出装置は、その配線取出口が、たとえばケース本体の一端面側に開設されているなど、所定位置に固定されているため、配線取出方向が一方向とされてその自由度が制限されている。
【0004】
本考案の目的は、配線取出方向の自由度を向上させることができる位置検出装置を提供することにある。
【0005】
本考案の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【0006】
【課題を解決するための手段】
本願において開示される考案のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【0007】
すなわち、本考案の位置検出装置の構造は、断面略逆さL字形の開放部が一端側に形成され、内部に位置検出機構が設けられているケース本体と、前記位置検出機構の配線取出口が一片に開設されているとともに、前記ケース本体の内側面に形成された窪み状の被係合部に係合する係合部を有し、前記開放部に着脱自在に取り付けられて該開放部を閉塞する断面略逆さL字形のカバーとを備え、前記カバーが、その配線取出口を前記ケース本体の上面側にした前記開放部への取付が可能とされ、反転させることによりその配線取出口を前記ケース本体の一端面側にした前記開放部への取付が可能とされている構造としたものである。
【0008】
また、前記カバーの各片の自由端側に係合部がそれぞれ形成され、この係合部とそれぞれ係合する被係合部が前記開放部の上下の開口端に形成されている構造とすることができる。
【0009】
【作用】
前記した本考案の位置検出装置の構造によれば、前記カバーが、その配線取出口を前記ケース本体の上面側にした前記開放部への取付が可能とされ、反転させることによりその配線取出口を前記ケース本体の一端面側にした前記開放部への取付が可能とされていることにより、配線取出口からの配線取出方向をケース本体の上面側と一端面側との2方向に選択することができるので、配線取出方向の自由度を向上させることができる。
【0010】
また、1個のケース本体と1個のカバーとによって配線取出方向の自由度を向上させることができるので、自由度向上による部品点数の増加を防止することができ、製品バリエーションの増加を図ることができる。
【0011】
この場合に、たとえば、前記カバーの各片の自由端側に係合部がそれぞれ形成され、この係合部とそれぞれ係合する被係合部が前記開放部の上下の開口端に形成されている構造として、前記カバーが前記ケース本体の開放部に着脱自在に取り付けられる構造とすると、被位置検出装置への位置検出装置の取付後に配線取出方向の変更の必要性が生じてきた場合などにおいて、カバーをケース本体の開放部から取り外し反転させて該開放部に再び取り付けることにより、配線取出方向を容易に変更させることができる。
【0012】
【実施例】
図1は本考案の一実施例である位置検出装置のカバー取り外し状態を示す斜視図、図2はその位置検出装置のカバー取付状態を示す斜視図、図3はその位置検出装置を示す断面図、図4はその位置検出装置を一部省略して示す断面図である。
【0013】
本実施例の位置検出装置は、圧縮空気などによって作動される流体圧作動機器としてのシリンダ装置などに適用される磁気センサスイッチとされ、図1に示すように、断面略逆さL字形の開放部1が一端側に形成され、内部に位置検出機構2が設けられているケース本体3と、位置検出機構2の配線取出口4が一片に開設されているとともに、開放部1に設けられて該開放部1を閉塞する断面略逆さL字形のカバー5とを備えている。
【0014】
前記ケース本体3は合成樹脂などによって成形され、貫通孔6が上面に貫通・形成されている。貫通孔6には取着用ねじ(図示せず)が貫通され、この取着用ねじによってケース本体3がシリンダ装置(図示せず)の外周面などに取付けられるようになっている。
【0015】
図3などに示すように、ケース本体3の上面には表示窓7が開設され、この表示窓7を通じて発光ダイオード8の点滅が視認されるようになっている。
【0016】
すなわち、シリンダ装置の外周面などに取付けられた位置検出装置は、そのピストンに設けられた磁石(図示せず)の磁気を検出することにより内部のリードスイッチ(図示せず)がONないしOFFとされ、この信号が配線を通じて外部に送られてピストンの位置が検出されるとともに、この検出時の発光ダイオード8の点灯が表示窓7を通じて外部から視認されるようになっている。
【0017】
発光ダイオード8は位置検出機構2の回路基板9上に配設されている。回路基板9には、配線取出口4からケース本体3外に取り出される配線10が電気的に接続される。
【0018】
ケース本体3の開放部1の上下の開口端には、円形窪み状の被係合部11が形成され、またケース本体3の両内側面には、四角形窪み状の被係合部12が対向的に一対形成されている。
【0019】
さらに、ケース本体3の一内側面にも窪み状の被係合部13が形成されている。
【0020】
次に、前記カバー5は合成樹脂などによって成形されてその各片の自由端側に舌片状の係合部15がそれぞれ形成されている。
【0021】
また、カバー5の両外側面にも円形突起状の係合部16がそれぞれ形成され、さらに、カバー5の一側面にも四角形突起状の係合部17が形成されている。
【0022】
このような構造からなるカバー5は、その配線取出口4をケース本体3の上面側にした開放部1への取付が可能とされ、他方、反転させることによりその配線取出口4をケース本体3の一端面側にした開放部1への取付が可能とされている。また、カバー5は開放部1に着脱自在に取り付けられるようになっている。
【0023】
そして、カバー5は、ケース本体3の開放部1にカバー5を押し込んで該開放部1をケース本体3の短手方向にその弾性変形により拡開させ、係合部15,16,17と被係合部11,12,13とをそれぞれ嵌合させることにより、カバー5がケース本体3に係合されて取り付けられるようになっている。
【0024】
次に、本実施例の作用について説明する。
【0025】
たとえば、図2に示す位置検出装置は、そのカバー5が配線取出口4をケース本体3の上面側にして取り付けられ、したがって、配線取出口4からの配線取出方向が上面側とされている。
【0026】
このような取付状態において、配線取出方向をケース本体3の一端面側、すなわち、ケース本体3の長手方向とする場合には、図1の下方に示すようにカバー5を開放部1から引き抜いて取り外した後に、同図の上方に示すように該カバー5を90度反転させてその配線取出口4をカバー5の一端面側に位置させる。
【0027】
そして、この反転状態のカバー5をケース本体3の開放部1に押し込んで該開放部1に取り付ける。
【0028】
この取付により、カバー5の配線取出口4がケース本体3の一端面側に位置され、したがって、配線取出口4からの配線取出方向がケース本体3の一端面側(長手方向)とされる。
【0029】
このように本実施例の位置検出装置によれば、配線取出口4からの配線取出方向をケース本体3の上面側と一端面側との2方向に選択することができるので、配線取出方向の自由度を向上させることができる。
【0030】
また、1個のケース本体3と1個のカバー5とによって配線取出方向の自由度を向上させることができるので、自由度向上による部品点数の増加を防止することができ、製品バリエーションの増加を図ることができる。
【0031】
さらに、カバー5は、ケース本体3の開放部1に着脱自在に取り付けられるため、シリンダ装置などの被位置検出装置への位置検出装置の取付後に配線取出方向の変更の必要性が生じてきた場合などにおいて、カバー5をケース本体3の開放部1から取り外し反転させて該開放部1に再び取り付けることにより、配線取出方向を容易に変更させることができる。
【0032】
以上、本考案者によってなされた考案を実施例に基づき具体的に説明したが、本考案は前記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【0033】
たとえば、前記実施例の位置検出装置は、シリンダ装置などに適用されているが、本考案における位置検出装置はそのようなシリンダ装置の適用に限定されるものではなく、たとえばピストンによって開閉作動される流体圧作動機器としてのエアーハンドなどに適用することも可能である。
【0034】
また、前記実施例においては、位置検出装置として磁気センサスイッチが適用されているが、本考案における位置検出装置はそのような磁気センサスイッチの適用に限定されるものではなく、任意の位置検出装置に適用することが可能である。
【0035】
【考案の効果】
本願によって開示される考案のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【0036】
(1)本考案の位置検出装置の構造によれば、前記カバーが、その配線取出口を前記ケース本体の上面側にした前記開放部への取付が可能とされ、反転させることによりその配線取出口を前記ケース本体の一端面側にした前記開放部への取付が可能とされていることにより、配線取出口からの配線取出方向をケース本体の上面側と一端面側との2方向に選択することができるので、配線取出方向の自由度を向上させることができる。
【0037】
(2)1個のケース本体と1個のカバーとによって配線取出方向の自由度を向上させることができるので、自由度向上による部品点数の増加を防止することができ、製品バリエーションの増加を図ることができる。
【0038】
(3)前記した場合に、たとえば、前記カバーの各片の自由端側に係合部がそれぞれ形成され、この係合部とそれぞれ係合する被係合部が前記開放部の上下の開口端に形成されている構造として、前記カバーが前記ケース本体の開放部に着脱自在に取り付けられる構造とすると、被位置検出装置への位置検出装置の取付後に配線取出方向の変更の必要性が生じてきた場合などにおいて、カバーをケース本体の開放部から取り外し反転させて該開放部に再び取り付けることにより、配線取出方向を容易に変更させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】
本考案の一実施例である位置検出装置のカバー取り外し状態を示す斜視図である。
【図2】
その位置検出装置のカバー取付状態を示す斜視図である。
【図3】
その位置検出装置を示す断面図である。
【図4】
その位置検出装置を一部省略して示す断面図である。
【符号の説明】
1 開放部
2 位置検出機構
3 ケース本体
4 配線取出口
5 カバー
6 貫通孔
7 表示窓
8 発光ダイオード
9 回路基板
10 配線
11 被係合部
12 被係合部
13 被係合部
15 係合部
16 係合部
17 係合部
訂正の要旨 訂正の要旨
a.請求項1の「開設されているとともに、前記開放部に取り付けられて」の記載を、実用新案登録請求の範囲の減縮を目的として「開設されているとともに、前記ケース本体の内側面に形成された窪み状の被係合部に係合する係合部を有し、前記開放部に着脱自在に取り付けられて」と訂正する。
b.訂正前の請求項2を、実用新案登録請求の範囲の減縮を目的として削除し、訂正前の請求項3を請求項2とする。
c.【0007】の「開設されているとともに、前記開放部に取り付けられて」の記載を、実用新案登録請求の範囲の訂正に合わせて「開設されているとともに、前記ケース本体の内側面に形成された窪み状の被係合部に係合する係合部を有し、前記開放部に着脱自在に取り付けられて」と訂正する。
異議決定日 1999-08-05 
出願番号 実願平3-94719 
審決分類 U 1 651・ 161- YA (G01B)
最終処分 維持  
前審関与審査官 荒巻 慎哉  
特許庁審判長 新宮 佳典
特許庁審判官 渡邊 聡
島田 信一
登録日 1997-12-26 
登録番号 実用登録第2567501号(U2567501) 
権利者 株式会社コガネイ
東京都千代田区丸の内3丁目2番3号
考案の名称 位置検出装置  
代理人 筒井 大和  
代理人 筒井 大和  
代理人 鷹野 寧  
代理人 鷹野 寧  
代理人 小塚 善高  
代理人 小塚 善高  
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