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審決分類 審判 一部申し立て   G02B
審判 一部申し立て   G02B
管理番号 1005277
異議申立番号 異議1999-70296  
総通号数
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 実用新案決定公報 
発行日 2000-05-26 
種別 異議の決定 
異議申立日 1999-01-22 
確定日 1999-08-25 
異議申立件数
訂正明細書 有 
事件の表示 実用新案登録第2577259号「ズームレンズ鏡筒」の請求項1に係る実用新案に対する実用新案登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。   
結論 訂正を認める。 実用新案登録第2577259号の請求項1に係る実用新案登録を維持する。
理由 (1)手続きの経緯
本件実用新案登録第2577259号考案は、平成2年8月8日に実用新案登録出願され、平成10年5月8日にその考案の実用新案登録がなされ、その後、大島 美恵子より実用新案登録異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成11年7月12日に訂正請求がなされたものである。
(2)訂正の適否についての判断
ア.実用新案登録請求の範囲の訂正
a、訂正明細書の請求項(1)に係る考案は、その実用新案登録請求の範囲第(1)項に特定された、次のとおりのものである。
「(1)少なくとも前後2群の可動レンズを備え、その前群レンズは最前方のレンズであって該前群レンズを支持する前群レンズ筒が外部に露出し、かつ上記前後2群の可動レンズ群はそれぞれ光軸方向に直進案内されるズームレンズ鏡筒において、上記前群レンズ筒と、後群レンズを支持した後群レンズ枠とを、同一の環状部材に、これら前群レンズ筒と後群レンズ枠が該環状部材に対して同一方向に相対回動したとき、光軸方向の同一の方向に移動する態様で支持し、上記前群レンズ筒と、固定鏡筒または固定鏡筒に直進案内された直進部材との間に、前群レンズの直進案内機構を設け、上記後群レンズ枠と、上記前群レンズ筒との間に、後群レンズの直進案内機構を設けたことを特徴とするズームレンズ鏡筒。」
イ.考案の詳細な説明の訂正
a、明細書第4頁第16行乃至第5頁第1行(実用新案掲載公報第3欄第40?48行)の記載を「すなわち本考案は、少なくとも前後2群の可動レンズを備え、その前群レンズは最前方のレンズであって該前群レンズを支持する前群レンズ筒が外部に露出し、かつ上記前後2群の可動レンズ群 はそれぞれ光軸方向に直進案内されるズームレンズ鏡筒において、前群レンズ筒と、後群レンズを支持した後群レンズ枠とを、同一の環状部材に、これら前群レンズ筒と後群レンズ枠が該環状部材に対して同一方向に相対回動したとき、光軸方向の同一の方向に移動する態様で支持し、前群レンズ筒と、固定鏡筒または固定鏡筒に直進案内された直進部材との間に、前群レンズの直進案内機構を設け、後群レンズ枠と、前群レンズ筒との間に、後群レンズの直進案内機構を設けたことを特徴としている。」と訂正する。
ウ.訂正の目的の適否及び拡張.変更の存否等
上記訂正ア.は、実用新案登録請求の範囲の減縮に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、実質的に実用新案登録請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、新規事項の追加もない。また、上記訂正イ.は、考案の詳細な説明の欄の明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、新規事項の追加もない。
エ.独立特許要件の判断
(記載不備)
訂正前明細書の請求項1に係る考案に対して、当審が通知した取消理由で指摘した記載不備については、上記(2)ア.の訂正によって解消されたから、本件請求項1に係る考案の実用新案登録は、実用新案法第5条第4項に規定する要件を満たす出願に対してなされたものである。
(刊行物)
実用新案登録異議申立人大島 美恵子が提示した特願平2-162255号(特開平4-52610号)の願書に最初に添付された明細書及び図面(以下、先願明細書という。)には、「少なくとも前後2群の第3群レンズ22,第4群レンズ23を備え、かつ上記前後2群の第3群レンズ22,第4群レンズ23はそれぞれ光軸方向に直進案内されるズームレンズ鏡筒において、上記第3群レンズ保持枠8と、第4群レンズ23を支持した第4群レンズ保持枠9とを、同一の内側ズーム環4に、これら第3群レンズ保持枠8と第4群レンズ保持枠9が該内側ズーム環4に対して同一方向に相対回動したとき、光軸方向の同一の方向に移動する態様で支持し、上記第3群レンズ保持枠8と、固定枠1または固定枠1に直進案内された第2群メインロッド7eとの間に、第3群レンズ22の直進案内スリーブ8aを設け、上記第4群レンズ保持枠9と、上記第3群レンズ保持枠8との間に、第4群レンズ23の直進案内スリーブ9cを設けたことを特徴とするズームレンズ鏡筒。」が記載されている。
(対比.判断)
本件請求項1に係る考案と上記先願明細書に記載された発明とを対比すると、後者は、前者の構成の一部である、a)その前群レンズは最前方のレンズであって該前群レンズを支持する前群レンズ筒が外部に露出する点を有しない。
それゆえ、本件請求項1に係る考案と上記先願明細書に記載された発明とが同一であるとはいえない。
したがって、本件請求項1に係る考案は実用新案登録出願の際独立して実用新案登録を受けることができない考案とすることはできない。
オ.むすび
以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律(平成6年法律116号)附則第9条第2項の規定により準用され、同附則第10条第1項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第120条の4第2項、同条第3項で準用する第126条第2-4項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
(3)実用新案登録異議の申立てについての判断
ア.申立ての理由の概要
申立人大島 美恵子は、証拠として甲第1号証 (特願平2-162255号〔特開平4-52610号〕の願書に最初に添付した明細書又は図面、上記先願明細書)を提出し、請求項1に係る考案は、実用新案法第3条の2第1項の規定に違反してなされたものであるから、実用新案登録を取り消すべき旨主張し、また、記載不備があるから、実用新案法第5条第4項の規定に違反してなされたものであるから、実用新案登録を取り消すべき
旨主張している。
イ.判断
〔本件請求項1に記載された考案〕
申立人大島 美恵子の主張については、上記(2)エ.で示したとおりである。
ウ.むすび
以上のとおりであるから、実用新案登録異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項1に係る考案の実用新案登録を取り消すことはできない。
また、他に本件請求項1に係る考案の実用新案登録を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
発明の名称 (54)【考案の名称】
ズームレンズ鏡筒
(57)【実用新案登録請求の範囲】
(1) 少なくとも前後2群の可動レンズを備え、その前群レンズは最前方のレンズであって該前群レンズを支持する前群レンズ筒が外部に露出し、かつ上記前後2群の可動レンズ群はそれぞれ光軸方向に直進案内されるズームレンズ鏡筒において、
上記前群レンズ筒と、後群レンズを支持した後群レンズ枠とを、同一の環状部材に、これら前群レンズ筒と後群レンズ枠が該環状部材に対して同一方向に相対回動したとき、光軸方向の同一の方向に移動する態様で支持し、
上記前群レンズ筒と、固定鏡筒または固定鏡筒に直進案内された直進部材との間に、前群レンズの直進案内機構を設け、
上記後群レンズ枠と、上記前群レンズ筒との間に、後群レンズの直進案内機構を設けたことを特徴とするズームレンズ鏡筒。
(2) 請求項1に記載のズームレンズ鏡筒において、前群レンズの直進案内機構は、前端部が開放された、光軸と平行な方向の直進キーを有する回転を拘束された直進案内環と;この直進案内環の直進キーに嵌まる、前群レンズ筒と一体の案内部材に形成した前群用直進溝と;から構成されているズームレンズ鏡筒。
(3) 請求項2に記載のズームレンズ鏡筒において、後群レンズの直進案内機構は、上記案内部材に形成した後群用直進溝と;この後群用直進溝に嵌まる、後群レンズ枠に形成した光軸と平行な方向の前端部が開放された直進キーと;から構成されているズームレンズ鏡筒。
(4) 請求項2または3に記載のズームレンズ鏡筒において、案内部材は、シャッタユニットを固定するャッタ保持枠であるズームレンズ鏡筒。
【考案の詳細な説明】
「技術分野」
本考案は、少なくとも前後2群のレンズ群を備えたズームレンズ鏡筒に関し、特にその直進案内機構に関する。
「従来技術及びその問題点」
ズームレンズ鏡筒では一般に、少なくとも前後2群のレンズ群を光軸方向に直進案内し、これらのレンズ群をその空気間隔を変えながら光軸方向に移動させることにより、焦点距離を変化させている。
前後のレンズ群の直進案内機構は従来、前群レンズ、後群レンズを、固定鏡筒またはこの固定鏡筒に案内された直進部材にそれぞれ案内するものであった。つまり、前群レンズ、後群レンズはともに、同一の案内部材によって直進案内されていた。ところが、この直進案内機構によると、外部に露出する前群レンズに、引張、押圧、ねじり等の外力が加わったとき、前群レンズのみが変位し、その結果、後群レンズとの位置関係が狂って、ピントに悪影響を及ぼすことがあった。特に前後群の間隔の変化は、ピントに与える感度が高い。
例えば、スローシャッタを切る際のカメラブレを防ぐために、窓ガラスに前群レンズを押し当てて撮影する場合を考える。前群レンズはカムまたはリード部材によって案内されているから、光軸方向に強い力で押されると、カムまたはリード部材のクリアランス分だけ移動し、さらにカムまたはリード部材に従って回転しようとする。この際、前群を支持する構造物全体が弾性変形すると、この弾性変形は前群レンズに関係して生じ、後群レンズには無関係に生じるため、ピントに悪影響を与えるのである。
「考案の目的」
本考案は、前群レンズに外力が加わっても、ピントに与える影響が少ない直進案内機構を得ることを目的とする。
「考案の概要」
本考案は、従来相互に無関係に直進案内されていた前群レンズと後群レンズの直進案内機構を改め、直進案内された前群レンズに対し、後群レンズを直進案内するという着想に基づいてなされたものである。
すなわち本考案は、少なくとも前後2群の可動レンズを備え、その前群レンズは最前方のレンズであって該前群レンズを支持する前群レンズ筒が外部に露出し、かつ上記前後2群の可動レンズ群はそれぞれ光軸方向に直進案内されるズームレンズ鏡筒において、前群レンズ筒と、後群レンズを支持した後群レンズ枠とを、同一の環状部材に、これら前群レンズ筒と後群レンズ枠が該環状部材に対して同一方向に相対回動したとき、光軸方向の同一の方向に移動する態様で支持し、前群レンズ筒と、固定鏡筒または固定鏡筒に直進案内された直進部材との間に、前群レンズの直進案内機構を設け、後群レンズ枠と、前群レンズ筒との間に、後群レンズの直進案内機構を設けたことを特徴としている。
この直進案内によると、前群レンズに外力が加わって、直進案内部材の弾性変形により回転しようとすると、その回転が後群レンズにも伝わる。すなわち前群レンズの回転によって後群レンズもともに回転するから、前群と後群のレンズ間隔の変化は小さく収めることができる。
「考案の実施の形態」
以下図示実施例について本考案を説明する。この実施例は、特願平1-281116号で本出願人が提案したズームレンズ鏡筒に本考案を適用したものである。このズームレンズ鏡筒は、少ない部品点数でありながら、前群に衝撃が加わった場合の耐衝撃性に優れたもので、回転駆動されるカム環に、インナカム溝と雌ヘリコイド(多条ねじ)を設け、雌ヘリコイドには、直進案内された前群レンズ筒のヘリコイドを螺合させるとともに、カム溝には、同じく直進案内された後群レンズ枠のカムローラを嵌合させた点に特徴がある。カム環のインナカム溝と雌へリコイドは、前群レンズと後群レンズが該カム環に対して同一方向に相対回動したとき、移動量は異なるが光軸方向の同一の方向の移動が生じるように形成されている。
カメラボディに一体化される固定鏡筒11には、ヘリコイド環12が固定され、このヘリコイド環12の雌ヘリコイド12aに、カム環10の外周面に形成した雄へリコイド10aが螺合している。このカム環10の内側には、雌へリコイド10bとインナカム溝10cが形成されていて、雌ヘリコイド10bには、前群レンズ筒13の雄ヘリコイド13aが螺合している。図3に明らかなように、この雌ヘリコイド10bとインナカム溝10cは、巨視的にみて、同一の方向に傾斜している。インナカム溝10cは、その前端部がカム環10の端面に開放されている。カム環10の後端部には、直進案内板14が位置していて、この直進案内板14の径方向突起14aは、固定鏡筒11に形成した直進案内溝11aに嵌まっている。直進案内板14には、直進案内環15が固定されていて、カム環10はこの直進案内環15に対して回転自在である。
直進案内環15は、回転を拘束された部材であり、その周部には、断面円弧状で前端部の開放された、光軸と平行な方向に向く直進キー15aが、この実施例では等角度間隔で3個設けられている。
前群レンズ筒13には、環状のシャッタユニット16の後端部を固定したシャッタ保持枠(案内部材)13cが固定されており、シャッタユニット16の内周部に一体に設けたヘリコイド環17には、前群レンズを保持した前群レンズ枠18が螺合している。シャッタユニット16はその駆動ピン16aを前群レンズ枠18に一体とした被動ピン18aに係合させている。駆動ピン16aは、周知のように、測距装置からの測距信号に応じた角度だけ回転駆動され、この回転が被動ピン18aを介して前群レンズ枠18に伝わり、前群レンズ枠18(前群レンズLl)が回転しながら、シャッタユニット16により光軸方向に移動してフォー力シングがなされる。またシャッ夕ユニット16は、被写体の輝度信号に応じてシャッタブレード16bを開閉する。
前群レンズ筒13のシャッタ保持枠13cは、第1図、第2図に示すように、全体として環状をしていて、その周面に、等角度間隔で3個の前群用直進溝13dを有している。この前群用直進溝13dは、直進案内環15の直進キー15aが摺動自在に嵌まるもので、この嵌合関係により、シャッタ保持枠13c、つまり前群レンズ筒13が光軸方向に直進案内されている。またこのシャッタ保持枠13cには、さらに各前群用直進溝13dの間に位置させて、後群用直進溝13eが形成されている。後群レンズL2を支持した後群レンズ枠19は、径方向に突出するカムローラ19aを有し、このカムローラ19aは、カム環10の内面に形成した前述のカム溝10cに嵌まっている。そして、この後群レンズ枠19には、シャッタ保持枠13cの後群用直進溝13eに嵌まる直進キー19bが形成されている。この直進キー19bは、直進案内環15の直進キー15aと同様に、断面円弧状で光軸と平行な方向を向いた、前端面の開放された形状をしている。
後群レンズ枠19のカムローラ19aは、組立時に、前群レンズ筒13の後端面に形成した凹部13bに嵌合する。これは、前群レンズ筒13の外周の雄ヘリコイド13aをカム環10の雌ヘリコイド10bに螺合させる際に、同時にカムローラ19aをインナカム溝10cの前方開放端から嵌めるための構造である。組立後は、カム環10の回動により、前群レンズ筒13はへリコイド10b、13aに従い、後群レンズ枠19はカム溝10cに従い、それぞれ独立して光軸方向に移動する。その移動の方向は、カム環10が一方向に回動するとき、常に同じ方向であり、その移動量は、設定ズーム軌跡を満足するように、その移動量が異なる。
上記構成のズームレンズ鏡筒のズーミング動作は次の通りである。カム環10を回転駆動すると、雄ヘリコイド10aと雌ヘリコイド12aの関係に従ってカム環10自体が光軸方向に移動する。同時に、雌ヘリコイド10bと雄ヘリコイド13aの螺合関係、およびシャッタ保持枠13Cと直進案内環15の直進ガイド機構により、前群レンズ筒13(前群レンズLl)が光軸方向に直進移動する。またカム環10が回転すると、その内面のカム溝10cと後群レンズ枠19に設けたカムローラ19aとの関係、および後群レンズ枠19と直進案内環15の直進ガイド機構により、該後群レンズ枠19(後群レンズL2)が光軸方向に移動し、ズーミングがなされる。
そして以上のズームレンズ鏡筒において、前群レンズLlを支持した前群レンズ筒13に外力、例えば光軸方向の押圧力が加わったとする。すると、前群レンズ筒13は、カム環10に螺合しているため、前群レンズ筒13は回転しようとし、その結果、前群用直進溝13dを介して直進キー15aを周方向に変形する力が加わる。そして直進キー15aが周方向に弾性変形すると、ヘリコイド13aに案内されている前群レンズ筒13の光軸方向の位置は変化する。ところが直 キー15aが弾性変形したとしても、後群レンズ枠19は、その直進キー19bがシャッタ保持枠13Cの後群用直進溝13eに嵌まっているから、後群レンズL2も前群レンズLlと同様に回転して、前群レンズLlと同方向に移動する。つまり、直進キー15aが撓んだ場合の前群レンズLlと後群レンズL2の間隔の変化は僅かであり、ピントに与える悪影響は最少ですむ。この効果は、後群レンズL2が前群レンズLlとは無関係に直進案内されている場合と比較すると明らかである。この場合、後群レンズL2は移動しないから、前群レンズLlとの間隔の変化が大きくなる。
「考案の効果」
以上のように本考案によれば、固定鏡筒側に直進案内された前群レンズに対して、後群レンズを直進案内させたので、外力により前群レンズが回転しても、その回転が後群レンズにも伝わる。このため前群と後群のレンズ間隔の変化を小さくし、ピントに与える影響を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
第1図は本考案のズームレンズ鏡筒の実施例を示す、特に前群レンズ筒の内部のシャッタユニット回りの分解斜視図、第2図は同シャッタユニットとシャッタ保持枠の分解斜視図、第3図は要部の分解斜視図、第4図はレンズ鏡筒全体の縦断面図であって、上半分はレンズ収納状態、下半分はレンズ突出状態(テレ状態)を示している。第5図は第4図のレンズ鏡筒の要部の拡大断面図である。
10…カム環、11…固定鏡筒、11a…直進案内溝、12…ヘリコイド環、12a…雌ヘリコイド、13…前群レンズ筒、13a…雄ヘリコイド、13c…シャッタ保持枠(案内部材)、
13d…前群用直進溝、13e…・・・後群用直進溝、14…直進案内板、15…直進案内環、15a…直進キー、16…シャッタユニット、17…ヘリコイド環、18…前群レンズ枠、19…後群レンズ枠、19a…カムローラ、-19b直進キー。
訂正の要旨 訂正の要旨
実用新案登録請求の範囲の減縮を目的として、下記(1)のように実用新案登録請求の範囲第1項を訂正する。また、実用新案登録請求の範囲の訂正に応じて、考案の詳細な説明についても、適合性を持たせるために下記(2)のように訂正する。
(1)実用新案登録請求の範囲第(1)項を、次のとおり訂正する。
「(1)少なくとも前後2群の可動レンズを備え、その前群レンズは最前方のレンズであって該レンズを支持する前群レンズ筒が外部に露出し、かつ上記前後2群の可動レンズ群はそれぞれ光軸方向に直進案内されるズームレンズ鏡筒において、上記前群レンズ筒と、後群レシズを支持した後群レンズ枠とを、同一の環状部材に、これら前群レンズ筒と後群レンズ枠が該環状部材に対して同一方向に相対回動したとき、光軸方向の同一の方向に移動する態様で支持し、上記前群レンズ筒と、固定鏡筒または固定鏡筒に直進案内された直進部材との間に、前群レンズの直進案内機構を設け、上記後群レンズ枠と、上記前群レンズ筒との間に、後群レンズの直進案内機構を設けたことを特徴とするズームレンズ鏡筒。」
(2)明細書第4頁第16行乃至第5頁第1行(実用新案掲載公報第3欄第40?48行)の記載を「すなわち本考案は、少なくとも前後2群の可動レンズを備え、その前群レンズは最前方のレンズであって該前群レンズを支持する前群レンズ筒が外部に露出し、かつ上記前後2群の可動レンズ群はそれぞれ光軸方向に直進案内されるズームレンズ鏡筒において、前群レンズ筒と、後群レンズを支持した後群レンズ枠とを、同一の環状部材に、これら前群レンズ筒と後群レンズ枠が該環状部材に対して同一方向に相対回動したとき、光軸方向の同一の方向に移動する態様で支持し、前群レンズ筒と、固定鏡筒または固定鏡筒に直進案内された直進部材との間に、前群レンズの直進案内機構を設け、後群レンズ枠と、前群レンズ筒との間に、後群レンズの直進案内機構を設けたことを特徴としている。」と訂正する。
異議決定日 1999-08-05 
出願番号 実願平2-84337 
審決分類 U 1 652・ 534- YA (G02B)
U 1 652・ 161- YA (G02B)
最終処分 維持  
前審関与審査官 北川 清伸木村 敏康  
特許庁審判長 高橋 美実
特許庁審判官 綿貫 章
横林 秀治郎
登録日 1998-05-08 
登録番号 実用登録第2577259号(U2577259) 
権利者 旭光学工業株式会社
東京都板橋区前野町2丁目36番9号
考案の名称 ズームレンズ鏡筒  
代理人 三浦 邦夫  
代理人 三浦 邦夫  
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