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審決分類 審判 一部申し立て   E02D
管理番号 1009215
異議申立番号 異議1998-71706  
総通号数
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 実用新案決定公報 
発行日 2000-08-25 
種別 異議の決定 
異議申立日 1998-04-07 
確定日 1999-12-11 
異議申立件数
訂正明細書 有 
事件の表示 実用新案登録第2560923号「組立式柱台枠」の請求項1ないし2に係る実用新案に対する実用新案登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。   
結論 訂正を認める。 実用新案登録第2560923号の請求項1ないし2に係る実用新案登録を維持する。
理由 [1] 手続きの経緯
登録実用新案第2560923号の請求項1及び2に係る考案は、平成4年6月18日に実用新案登録出願されたものであって、平成9年10月9日に実用新案登録の設定登録がなされ、その後、実用新案登録異議申立人丸井産業株式会社により実用新案登録異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成11年3月25日に訂正請求がなされた後、訂正拒絶理由に対して平成11年9月27日に訂正請求に対する手続補正書が提出されたものである。
[2] 訂正の適否
[2-1] 訂正請求に対する補正の適否
補正の内容
a.訂正請求書に添付した明細書又は図面における実用新案登録請求の範囲の請求項1の記載、
「【請求項1】 起立部の上部には内方に傾斜する傾斜部が形成され、前記起立部の下部は前記起立部の上部よりやや幅広に形成されているとともに、コ状形状に形成された構成枠の一端には、先端に係合突起が形成されている複数の可動突子を設け、前記構成枠の他端には前記複数の可動突子が嵌合可能な嵌合口を設けたことを特徴とする組立式柱台枠の構成枠。」
を、
「【請求項1】 起立部の上部には内方に傾斜する傾斜部が形成され、前記起立部の下部は前記起立部の上部よりやや幅広に形成されているとともに、コ状形状に形成された構成枠の一端の前記傾斜部内方及び前記起立部内方には先端に係合突起が形成されている複数の可動突子のみを設け、前記構成枠の他端の前記傾斜部内方及び前記起立部内方には前記複数の可動突子それぞれが嵌合可能な複数の嵌合口のみを設けたことを特徴とする組立式柱台枠の構成枠。」
と補正する。
b.訂正請求書に添付した明細書の段落【0008】の記載、
「【課題を解決するための手段】本考案は、上記の課題を解決するために、起立部の上部には内方に傾斜する傾斜部が形成され、前記起立部の下部は前記起立部の上部よりやや幅広に形成されているとともに、コ状形状に形成された構成枠の一端には、先端に係合突起が形成されている複数の可動突子を別体に設け、前記構成枠の他端には前記別体に設けられた複数の可動突子それぞれが嵌合可能な複数の嵌合口を設けたことを特徴とする組立式柱台枠の構成枠の構成及び前記構成枠同士を接合し組み立てたことを特徴とする組立式柱台枠の構成とした。」
を、
「【課題を解決するための手段】本考案は、上記の課題を解決するために、起立部の上部には内方に傾斜する傾斜部が形成され、前記起立部の下部は前記起立部の上部よりやや幅広に形成されているとともに、コ状形状に形成された構成枠の一端の前記傾斜部内方及び前記起立部内方には先端に係合突起が形成されている複数の可動突子のみを設け、前記構成枠の他端の前記傾斜部内方及び前記起立部内方には前記複数の可動突子それぞれが嵌合可能な複数の嵌合口のみを設けたことを特徴とする組立式柱台枠の構成枠の構成とした。」
と補正する。
補正の適否についての検討・判断
実用新案登録権者が行った訂正請求に対する補正aは、訂正請求書に添付した明細書又は図面における実用新案登録請求の範囲の請求項1の記載事項、即ち、
構成枠が傾斜部及び起立部から構成され、該傾斜部及び起立部と、可動突子及び嵌合口の相関関係を限定するものであるから、実用新案登録請求の範囲の減縮に該当する補正であり、又、「可動突子を別体に設け」るとする記載を、単に「可動突子のみを」とするのは、意味不明な記載を明りょうにする補正である。
補正bは、実用新案登録請求の範囲の請求項1を補正したことにより、実用新案登録請求の範囲の記載との整合を図るため、明りょうでない記載の釈明を目的とする補正である。
結論
以上のことから、実用新案登録権者が行った訂正請求に対する補正は、訂正請求書に添付した明細書又は図面における実用新案登録請求の範囲を減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的にする補正であるから、訂正請求に対する当該補正は訂正請求書の要旨を変更するものではなく、実用新案法附則(平成6年12月14日法律第116号)第9条第2項の規定により準用する特許法第120条の4第3項においてさらに準用する同法第131条第2項の規定に適合するものである。
[2-2] 訂正(補正後)の適否
訂正(補正後)の概要
補正後の訂正請求の概要は、実用新案登録第2560923号の明細書及び図面(願書に添付した明細書及び図面)を下記A?Cのように訂正することを求めるものである。
A.実用新案登録請求の範囲の記載
「【請求項1】 起立部の上部には内方に傾斜する傾斜部が形成され、前記起立部の下部は前記起立部の上部よりやや幅広に形成されているとともに、コ状形状に形成された構成枠の一端には、先端に係合突起が形成されている複数の可動突子を設け、前記構成枠の他端には前記複数の可動突子が嵌合可能な複数の嵌合口を設けたことを特徴とする組立式柱台枠の構成枠。」
を、
「【請求項1】 起立部の上部には内方に傾斜する傾斜部が形成され、前記起立部の下部は前記起立部の上部よりやや幅広に形成されているとともに、コ状形状に形成された構成枠の一端の前記傾斜部内方及び前記起立部内方には先端に係合突起が形成されている複数の可動突子のみを設け、前記構成枠の他端の前記傾斜部内方及び前記起立部内方には前記複数の可動突子それぞれが嵌合可能な複数の嵌合口のみを設けたことを特徴とする組立式柱台枠の構成枠。」
と訂正する。
B.実用新案登録第2560923号の明細書の段落【0008】の記載、
「【課題を解決するための手段】本考案は、起立部の上部には内方に傾斜する傾斜部が形成され、前記起立部の下部は前記起立部の上部よりやや幅広に形成されているとともに、コ状形状に形成された構成枠の一端には、先端に係合突起が形成されている複数の可動突子を設け、前記構成枠の他端には前記複数の可動突子が嵌合可能な複数の嵌合口を設けたことを特徴とする組立式柱台枠の構成枠の構成及び前記構成枠同士を接合し組み立てたことを特徴とする組立式柱台枠の構成とした。」
を、
「【課題を解決するための手段】本考案は、上記の課題を解決するために、起立部の上部には内方に傾斜する傾斜部が形成され、前記起立部の下部は前記起立部の上部よりやや幅広に形成されているとともに、コ状形状に形成された構成枠の一端の前記傾斜部内方及び前記起立部内方には先端に係合突起が形成されている複数の可動突子のみを設け、前記構成枠の他端の前記傾斜部内方及び前記起立部内方には前記複数の可動突子それぞれが嵌合可能な複数の嵌合口のみを設けたことを特徴とする組立式柱台枠の構成枠の構成とした。」
と訂正する。
C.実用新案登録第2560923号の明細書の段落【0026】の記載、
「【0026】そして、傾斜部2c内及び起立部2d内の一端には可動挿入突子14、14a、14b、14cのみが突設されていて、他端には傾斜部2c内及び起立部2d内には、前記可動挿入突子14、14a、14b、14cが嵌合するための複数の嵌合口15、15a、15b、15cのみが形成されていて、第1実施例の組立式柱台枠1および第2実施例の組立式柱台枠1に突設する挿入突子はない。」
を、
「【0026】そして、傾斜部2c内及び起立部2d内の一端には可動突子14、14a、14b、14cのみが突設されていて、他端には傾斜部2c内及び起立部2d内には、前記可動突子14、14a、14b、14cが嵌合するための複数の嵌合口15、15a、15b、15cのみが形成されていて、第1実施例の組立式柱台枠1および第2実施例の組立式柱台枠1に突設する挿入突子はない。」
と訂正する。
訂正の適否についての検討・判断
上記訂正事項Aは、本件登録明細書又は図面における実用新案登録請求の範囲の請求項1の記載事項、即ち、
構成枠が傾斜部及び起立部から構成されており、該傾斜部及び起立部と可動突子及び嵌合口の相関関係を明確に限定するための補正であるから、実用新案登録請求の範囲の減縮に該当し、又、
上記訂正事項B、Cは、上記訂正事項Aによる実用新案登録請求の範囲の減縮に伴い生じる、実用新案登録請求の範囲の記載と考案の詳細な説明の記載との不整合を回避するために行う、明りょうでない記載の釈明に該当する。
これら訂正事項A?Cは、願書に添付された明細書又は図面に記載された事項の範囲内の訂正と認められる。
また、訂正事項A?Cは、従来、成形型枠により製造されていた柱台枠を、組立式柱台枠の構成枠とすることにより、運搬性や、配管、建築用柱、フェンスの支持脚の堅牢な固定支持を容易とするという登録査定時の考案の目的の範囲内のものであり、実質的に実用新案登録請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
独立登録要件
平成11年3月25日に訂正付けで提出され、平成11年9月27日に補正された訂正明細書の請求項1及び2に係る考案は、その実用新案登録請求の範囲の請求項1及び2に記載された次ぎの事項により特定されるものである。
「【請求項1】 起立部の上部には内方に傾斜する傾斜部が形成され、前記起立部の下部は前記起立部の上部よりやや幅広に形成されているとともに、コ状形状に形成された構成枠の一端の前記傾斜部内方及び前記起立部内方には先端に係合突起が形成されている複数の可動突子のみを設け、前記構成枠の他端の前記傾斜部内方及び前記起立部内方には前記複数の可動突子それぞれが嵌合可能な複数の嵌合口のみを設けたことを特徴とする組立式柱台枠の構成枠。
【請求項2】 請求項1記載の構成枠同士を接合し組み立てたことを特徴とする組立式柱台枠」
請求項1について
当審が通知した取消理由で引用した
刊行物1:実開平2-107660号公報には、
内側にコンクリート打設空間Sを形成する筒状の型枠本体を、径方向に2分割形成し、両分割部材7A、7Bの分割縁部8どうしを係合連結する連結部9を、両分割部材7A、7Bの筒軸芯方向への相対移動によってのみ互いに嵌合及び離脱可能な係合凸部9Aと係合凹部9Bから形成したコンクリート用型枠であって、該型枠本体の下部は、該型枠本体の上部よりやや幅広に形成されているものが図面と共に記載されている。
刊行物2:実願平2-65191号(実開平4-26240号)のマイクロフィルムには、
略方形の周枠10の側面20の上縁傾斜部11は内方に傾斜しており、周枠10は分割可能に形成され、方形を形作るために、適当な手段によって組み合わされるようにしたコンクリート礎石用型枠が図面と共に記載されている。
刊行物3:「プラスチックデザインノート」
p.166(昭和58年9月30日初版発行、
中村次雄著、日刊工業新聞社発行)には、
係合突起と嵌合口による接合部の構成が図面と共に記載されている。
対比・検討
刊行物1に記載の考案の、
「係合凸部9A」「係合凹部9B」「型枠」
は、本件の請求項1に係る考案の、
「突子」「嵌合口」「構成枠」
に相当するから、
本件の請求項1に係る考案と刊行物1に記載の考案とは、
構成枠の起立部下部は起立部上部よりやや幅に形成されているとともに、コ状形状に形成された前記起立部内方には先端に突子を設け、前記起立部内方には前記突子が嵌合可能な嵌合口を設けた組立式柱台枠の構成枠である点で一致し、
本件の請求項1に係る考案では、組立式柱台枠の構成枠において、
ア. 起立部上部に内方に傾斜する傾斜部を形成し、
イ. 該傾斜部内方及び前記起立部内方には先端に係合突起が形成されている複数の可動突子のみを設け、前記構成枠の他端の前記傾斜部内方及び前記起立部内方には前記複数の可動突子がそれぞれ嵌合可能な複数の嵌合口のみを設けているのに対して、
刊行物1では、ア、イの構成がない点で両者は相違する。
そこで、請求項1に係る考案と上記刊行物2、3とを対比すると、
上記相違点アの構成は、刊行物2に、コンクリート礎石用型枠の起立部上部に、内方に傾斜する傾斜部を形成した実施例(組立式柱台枠ではない。)が記載されている。
次ぎに、上記相違点イの構成について検討すると、
突子と嵌合口により接合、分離自在とする構成が、刊行物3に記載されているが、
取付位置、取付個数、突子と嵌合口の配置などの各構成とその相関関係については一切記載されていない。
しかるに、本件請求項1に係る考案は、上記の相違点イの構成により本件明細書の段落【0036】に記載の刊行物1?3に記載の考案とは相違する顕著な効果を奏するものと認める。
従って、上記刊行物1?3において、相違点アの構成は刊行物2に記載されているが、刊行物1?3には、相違点イの構成についての記載がない以上、本件請求項1に係る考案が、上記刊行物1?3に記載の考案から当業者がきわめて容易に推考できたものとすることはできない。
請求項2について
本件訂正明細書の請求項2に係る考案は、請求項1に係る考案を引用する形式で記載されているから、上記請求項1に係る考案と同じ理由により、刊行物1?3に記載された考案に基づいて当業者がきわめて容易に推考できたものとすることはできない。
結論
以上のことから、本件訂正明細書の請求項1及び2に係る考案は、実用新案法第3条第2項の規定に違反するものではなく、又他に独立して実用新案登録を受けることができない理由も発見できないから、独立して実用新案登録を受けることができるものと認める。
[2-3] むすび
上記訂正請求は、特許法の一部を改正する法律(平成6年法律第116号)附則第9条第2項の規定により準用し、同附則第10条第1項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第120条の4第2項の規定及び同条第3項においてさらに準用する同法第126条第2?4項の規定に適合するものである。
[3] 実用新案登録異議の申立について
[3-1]実用新案登録異議申立ての理由の概要
異議申立人丸井産業株式会社は、甲第1?7号証を提示し、
実用新案登録第2560923号の請求項1及び2に係る考案は、甲第1?7号証、に記載された考案から当業者が容易に考案できたものであって、実用新案法第3条第2の規定に該当するから、実用新案登録を受けることができない旨の主張をしている。
[3-2]対比・判断
請求項1について
甲第1号証(実開平2-116538号公報)には、
略方形の周側面の上縁傾斜部が内方に傾斜しているコンクリート礎石用型枠型枠であって、コンクリートの圧力により膨出するのを防ぐために、底面側に折れ曲がる折り込み片を設けたものが図面と共に記載されている。
甲第2号証[実願平2-65191号(実開平4-26240号)のマイクロフィルム]は、当審が通知した取消理由で引用した刊行物2である。
甲第3号証(実開平2-107660号公報)は、当審が通知した取消理由で引用した刊行物1である。
甲第4号証(特開平2-209560号公報)には、帯状のシート片をその両端部の結合部により円筒状に構成してセメントモルタルの侵入を防ぐための熱可塑性樹脂製アンカーボックス用枠が図面と共に記載されている。
が図面と共に記載されている。
甲第5号証(実開平2-20636号公報)には、分割した型枠を金属ベルト等で緊締し、組立て使用する円柱用型枠が図面と共に記載されている。
甲第6号証(特開平4-11164号公報)には、組み立て式の埋設型枠が図面と共に記載されている。
甲第7号証(「プラスチックデザインノート」第166頁、昭和58年9月30日初版発行、中村次雄著、日刊工業新聞社発行)は、当審が通知した取消理由で引用した刊行物3である。
本件の請求項1に係る考案と甲第1?7号証に記載の考案とを対比すると、
甲第1号証に記載されているのは、
コンクリートを型枠に流込んだ際に、型枠がコンクリートの圧力により膨出するのを防ぐために、底面側に折れ曲がる折り込み片を設けたコンクリート礎石用型枠であるから、組立用の突子と嵌合口は必要としない考案である。
甲第4号証に記載されているのも、
アンカーボックス用枠であって、コンクリートを型枠に流し込む組立式柱台枠に関する考案ではなく、又、
甲第5号証に記載されているのも、
分割した型枠を金属ベルト等で緊締し組立て使用するものであるから、台枠自体に一体的に設けられた突子と嵌合口より組立てられる組立式柱台枠に関する考案ではなく、
甲第6号証に記載されているのは、
埋設型枠であり、組立・分解して繰返し使用される型枠に関する考案ではない。
又、甲第2、3、7号証は、刊行物1?3として、前記[2-2]独立登録要件の判断の項で検討済みである。
以上のことから明らかなように、甲第1、4、5、6号証に記載されている考案は、本件の請求項1に係る考案とは、その技術課題を異にするものであって、しかも、組立式柱台枠の構成枠に応用することができる旨の記載もない以上、
当業者が、甲第1、4、5、6号証に記載されている考案を、組立式柱台枠の構成枠に極めて容易に応用し得るものではなく、又、
甲第2、3、7号証は、刊行物1?3として、前記[2-2]独立登録要件の判断の項で検討済みであることを勘案すると、
本件の請求項1に係る考案は、前記[2-2]独立登録要件の判断の項と同じ理由により、甲第1?7号証に記載された考案に基づいて当業者がきわめて容易に考案できたものであるとすることはできない。
請求項2について
実用新案登録請求の範囲の請求項2は、請求項1を引用する形式で記載されているから、本件の請求項1に係る考案と同じ理由により、甲第1?7号証に記載された考案に基づいて当業者がきわめて容易に考案できたものであるとすることはできない。
そして、本件訂正明細書の請求項1及び2に係る考案は、これらの構成により、
訂正明細書の段落【0036】記載の格別な作用効果を奏するものである。
[4] むすび
したがって、実用新案登録異議の申立ての理由および証拠方法によっては、本件請求項1及び2に係る考案の実用新案登録を取り消すことはできない。
また、他に本件請求項1及び2に係る考案の実用新案登録を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
発明の名称 (54)【考案の名称】
組立式柱台枠
(57)【実用新案出登録請求の範囲】
【請求項1】 起立部の上部には内方に傾斜する傾斜部が形成され、前記起立部の下部は前記起立部の上部よりやや幅広に形成されているとともに、コ状形状に形成された構成枠の一端の前記傾斜部内方及び前記起立部内方には先端に係合突起が形成されている複数の可動突子のみを設け、前記構成枠の他端の前記傾斜部内方及び前記起立部内方には前記複数の可動突子それぞれが嵌合可能な複数の嵌合口のみを設けたことを特徴とする組立式柱台枠の構成枠。
【請求項2】請求項1記載の構成枠同士を接合し組み立てたことを特徴とする組立式柱台枠。
【請求項3】起立部の上部には内方に傾斜する傾斜部が形成され、前記起立部の下部は前記起立部の上部よりやや幅広にに形成されているとともに、コ状形状に形成された構成枠の一端には、先端には係合突起が形成されている複数の可動突子及び複数の挿入突子を設け、前記構成枠の他端には前記複数の可動突子及び前記挿入突子が嵌合可能な複数の嵌合口を設けたことを特徴とする組立式柱台枠の構成枠。
【請求項4】 請求項3記載の構成枠同士を接合し組み立てたことを特徴とする組立式柱台枠。
【請求項5】 起立部の上部には内方に傾斜する傾斜部が形成され、前記起立部の下部は前記起立部の上部よりやや幅広にに形成されているとともに、L型形状の構成枠の一端には、先端には係合突起が形成されている複数の可動突子及び複数の挿入突子を設け、前記L型形状の構成枠の他端には前記可動突子及び前記挿入突子が嵌合可能な複数の嵌合口を設けたことを特徴とする組立式柱台枠の構成枠。
【請求項6】 請求項5記載の構成枠を4個を接合し組み立てたことを特徴とする組立式柱台枠。
【考案の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本考案は、配管工事において配管を支持するための配管支持材をコンクリート内に入れてコンクリートにより固定する際に使用する柱台枠、建築物を支持する建築用柱を構築する際に建築用柱の下端をコンクリートにより固定する際に使用する柱台枠及びフェンスを構築する際にフェンスの支持脚をコンクリートにより固定し構築する際に使用する柱台枠及び柱台枠の構成枠の改良に関する考案である。
【0002】即ち、配管用の用途としては、本願考案の組立式柱台枠を配管が確実に支持できる所定位置に配置した後、配置した組立式柱台枠内に配管を支持する配管支持材を入れるとともにコンクリートを流し込み、流し込まれたコンクリートが固まると配管支持材が組立式柱台枠内に固定するための組立式柱台枠の改良である。
【0003】また、建築用の用途としては、本願考案の組立式柱台枠を建物物を支持する建築用柱が確実に支持できる所定位置に配置した後、配置した組立式柱台枠内に建築用柱を入れるとともに、コンクリートを流し込み、流し込まれたコンクリートが固まると建築用柱が組立式柱台枠内に固定するための組立式柱台枠の改良である。
【0004】更に、フェンス用の用途としては、本願考案の組立式柱台枠をフェンスが確実に支持できる所定位置に配置した後、配置した組立式柱台枠内にフェンスを支持する支持脚を入れるとともにコンクリートを流し込み、流し込まれたコンクリートが固まるとフェンスの支持脚が組立式柱台枠内に固定するための組立式柱台枠の改良である。
【0005】
【従来の技術】
従来の柱台枠は、一定の形状の成形された型枠に合成樹脂を流し込み、固める方法により柱台枠を製造していた。大小の柱台枠を製造するためには、大小の柱台成形型枠を作り、大小の柱台枠を製造していた。
【0006】
【考案が解決しようとする課題】しかしながら、従来の柱台枠のように成形枠により一体に製造されたものでは、一定の形状に形成されているために、運搬の際に嵩張り運搬コストがかかるとの欠点があった。また、所定の形状に形成されているために、配管を支持する鉄柱の柱台にも、後から取り付けることができないとの欠点があった。
【0007】 本考案は、上記の課題を解決するために、組立式の柱台枠にすることにより運搬に嵩張ることがなく、配管の配管支持材、建築用柱及びフェンスの支持脚を堅牢に固定することができるとともに、容易に組み立てることができる組立式柱台枠を提供することを目的とするものである。
【0008】
【課題を解決するための手段】本考案は、上記の課題を解決するために、起立部の上部には内方に傾斜する傾斜部が形成され、前記起立部の下部は前記起立部の上部よりやや幅広に形成されているとともに、コ状形状に形成された構成枠の一端の前記傾斜部内方及び前記起立部内方には先端に係合突起が形成されている複数の可動突子のみを設け、前記構成枠の他端の前記傾斜部内方及び前記起立部内方には前記複数の可動突子それぞれが嵌合可能な複数の嵌合口のみを設けたことを特徴とする組立式柱台枠の構成枠の構成とした。
【0009】
【実施例】次に、本考案ついて図面を参照して説明す。図1から図7までは本考案の第1実施例を示したものであり、図8と図10は本考案の第2実施例を示し、図11及び図12は本考案の第3実施例を示した図である。
【0010】まず、本考案の第1実施例を図面に基づいて説明する。図1は本考案の第1実施例の正面図、図2は本考案の第1実施例の平面図、図3は本考案の第1実施例の底面図、図4は本考案の第1実施例の左構成枠の正面図、図5は第1実施例の右構成枠の正面図、図6は図4に示した左構成枠の右側面図、図7は図5に示した右構成枠の平面図である。
【0011】図1、図2及び図3中において、符号1は本例の考案である組立式柱台枠を示す。図2に示すように、本例の考案は左構成枠2と右構成枠3からなり、符号4及び符号5は接合部を示し、左構成枠2と右構成枠3を接合させることにより生ずる接合部である。
【0012】左構成枠2と右構成枠3を接合して組み立てられた本第1実施例の組立式柱台枠1は、図2に示すように、内部が空洞の四角形筒体の形状であるとともに、図1に示すように組立式柱台枠1の下方は上方よりやや幅広に形成されている。そして、組立式柱台枠1を構成する構成枠の起立部2d、3dの上部は、内方に傾斜する傾斜部2c、3cが形成されている。
【0013】図2及び図3に示すように、左構成枠2と右構成枠3を接合し組み立てることにより組立式柱台枠1が完成するが、完成した組立式柱台枠1の内部は空洞であり、この空洞部1a内に、支持柱(図示せず)を挿入し、支持柱を前記空洞部1aを挿入したままで、支持柱の周部にコンクリートを流し込みそのまま放置するとコンクリートが固まり支持柱が組立式柱台枠1内の空洞部1aに固定される。
【0014】図3は、本考案の第1実施例の組立式柱台枠の底面図であり、図3に示すように、左構成枠2の一端に形成されている可動突子6、6a、6b、6c及び挿入突子7、7a、7b、7c、7d、7eが、右構成枠3の一端に構成されている嵌合口11、11a、11b、11c、11d、11e、11f、11g、11h、11iに嵌合する同時に、左構成枠3の一方に形成されている可動突子9、9a、9b、9c及び挿入突子10、10a、10b、10c、10d、10eが、左構成枠2の一端に形成されている嵌合口8、8a、8b、8c、8d、8e、8f、8g、8h、8iに嵌合させて左構成枠2と右構成枠3を接合して本例の組立式柱台枠1が組み立てられる。
【0015】図4及び図6に示すように、左構成枠2の一端には、可動突子6、6a、6b、6c及び挿入突子7、7a、7b、7c、7d、7eが突設していると共に、他端には嵌合口8、8a、8b、8c、8d、8e、8f、8g、8h、8iが形成されている。
【0016】図5に示すように、右構成枠3は、一端には可動突子9、9a、9b、9c及び挿入突子10、10a、10b、10c、10d、10eが突設しており、右構成枠3の他端には、左構成枠2の可動突子6、6a、6b、6c及び挿入突子7、7a、7b、7c、7d、7eを嵌合する嵌合口11、11a、llb、11c、11d、11e、11f、11g、11h、11iが設けられている。
【0017】図7は右構成枠の平面図を示した図であり、右構成枠3はコ状形状に形成されていて、図5に示すように、右構成枠3の起立部3dの上部には傾斜部3cが形成されているとともに、前記起立部3dの下部は前記起立部3dの上部よりやや幅広に形成されている。
【0018】左構成枠2も図4及び図6に示すように、起立部2dの上部には傾斜部2cが形成されているとともに、前記起立部2dの下部は前記起立部2dの上部よりやや幅広に形成されている。
【0019】図6及び図7に示すように、左構成枠2と右構成枠3は同一形状構造であるから、左構成枠2のみを2個製造し、製造された2個の構成枠を向かい合わせて、可動突子及び挿入突子を嵌合口に挿入し嵌合させることにより本組立式柱台枠1が完成する。
【0020】次に、本考案である組立式柱台枠の第2実施例について説明する。図8は本実施例の平面図であり、本実施例は4個のL型形状の構成枠からなる組立式柱台枠1である。
【0021】即ち、L型形状に形成された左上構成枠2a、左下構成枠2b、右上構成枠3a及び右下構成枠3bの各構成枠からなり、前記各構成枠2a、2b、3a、3bの構造は同一形状構造である。
【0022】図10は右上構成枠3aの平面図であり、その構造は、図4に示すと同様に、一端には、可動突子12、12a、12b、12c及び挿入突子13a、13b、13c、13d、13eが突設していると共に、他端には嵌合口14、14a、14b、14c、14d、14e、14f、14g、14h、14iが設けられている。
【0023】このような構成にすることにより、構成枠3aと同一構造の構成枠を製造すればよいので、コストの低減が図れるとともに、小さくなるので嵩張らず運搬し易くなる利点があり、型枠の製造コストを大幅に低減することができる。
【0024】最後に、本考案である組立式柱台枠の第3実施例について説明する。本実施例の組立式柱台枠は図11及び図12に示し、図11は本例の組立式柱台枠を構成する左構成枠の正面図、図12は本例の組立式柱台枠を構成する右構成枠の正面図である。
【0025】図11は左構成枠の正面図であり、この左構成枠2はコ状形状に形成されていて、左構成枠2の起立部2dの上部には傾斜部2cが形成されているとともに、前記起立部2dの下部は前記起立部2cの上部よりやや幅広に形成されている。
【0026】そして、傾斜部2c内及び起立部2d内の一端には可動突子14、14a、14b、14cのみが突設されていて、他端には傾斜部2c内及び起立部2d内には、前記可動突子14、14a、14b、14cが嵌合するための複数の嵌合口15、15a、15b、15cのみが形成されていて、第1実施例の組立式柱台枠1及び第2実施例の組立式柱台枠1に突設する挿入突子はない。
【0027】図12は右構成枠3の正面図を示した図であり、右構成枠3はコ状形状に形成されていて、右構成枠3の起立部3dの上部には傾斜部3cが形成されているとともに、前記起立部3dの下部は前記起立部3dの上部よりやや幅広に形成されている。
【0028】同様に、右構成枠3の傾斜部3c内方及ぴ起立部3d内方の一端には、可動突子16、16a、16b、16cのみが突設していると共に、他端の傾斜部3c及び起立部3dの内方には、可動突子16、16a、16b、16cが嵌合するための嵌合口17、17a、17b、17cのみが設けられている。
【0029】左構成枠2に形成されている嵌合口15、15a、15b、15cには右構成枠3に形成されている可動突子16、16a、16b、16cが嵌合し、右構成枠3に形成されている嵌合口17、17a、17b、17cには左構成枠2突設している可動突子14、14a、14b、14cが嵌合し、左構成枠2と右構成枠3が接合する。
【0030】第2実施例である各構成枠2a、2b、3a、3bの可動突子12?12cを図11及び図12に示す可動突子14?14c、16?16cの形状に突設してもよく、嵌合口もまた前記可動突子14?14c、16?16cが嵌合可能な嵌合口に形成する。
【0031】図9は図1中のA-A線に沿った断面図である。即ち、左右構成枠2、3の一端に設けられている可動突子6bが嵌合口11eに嵌合した状態の一部横断面図である。
【0032】図9に示すように、左構成枠2に突設する可動突子6bは、挿入突子7?7e、10?10eよりやや突出し長法形状に形成されていて、嵌合口11eに嵌合し易くするために、先端が鋭角に形成されているとともに、先端には嵌合した後に容易に脱外することがないように断面形状が略三角形の係合突起6dが形成されていて、右構成枠3に設けられている嵌合口11eに嵌合した場合に、前記突起6dが嵌合口11eを形成しする形成部材11jに係止する。
【0033】左右構成枠2、3の一端に突説する可動突子6、6a、6b、6c、9、9a、9b、9c及び挿入突子7、7a、7b、7c、7d、7e、10、10a、10b、10c、10d、10eの形状は、ともに、前述のように長方形状に形成されているとともに、可動突子6?6c、9?9cの先端は、挿入突子7?7eの先端より突出している。
【0034】前記可動突子6?6c、9?9cは、嵌合口8?8i、11?11iに嵌合するとともに、接合された構成2、3が脱外しないように作用する。また、前記挿入突子7?7eは、嵌合口8?8i、11?11iに挿入し、左右構成枠2、3がずれることがないように作用する。
【0035】図11?図12に示す可動突子14a?14c、16a?16cのように別体に突設せずに一体に突設してもよい。また、図10に示した可動突子12a?12cも一体に突設してもよい。勿論、各嵌合口15a?15c、16a?16cもまた前記可動突子14a?14c、16a?16cが嵌合可能な形状の嵌合口である。
【0036】
【発明の効果】本考案は、以上に説明したような構成であるから下記の効果がある。第1に,組立式の柱台枠にすることにより運搬に嵩張ることがなく、大量に積載ることができるので運搬費が易いとの効果がある。第2に、配管の支持柱の基礎にも取り付けることができる。第3に構成枠同士を容易に接合することができるとともに、現場でも容易に組み立てできる。第4に、組立式柱台枠の外周が円形状に形成されているので、角に接触することがなく危険ではない。第5に、支柱の基礎工事が短時間でてできるので、作業効率が極めてよい。
【図面の簡単な説明】
【図1】本考案である組立式柱台枠の第1実施例の正面図である。
【図2】本考案である組立式柱台枠の第1実施例の平面図である。
【図3】本考案である組立式柱台枠の第1実施例の底面図である。
【図4】本考案である組立式柱台枠の第1実施例を構成する左構成枠の正面図である。
【図5】本考案である組立式柱台枠の第1実施例を構成する右構成枠の正面図である。
【図6】本考案である組立式柱台枠の第1実施例を構成する左構成枠の右側面図である。
【図7】本考案である組立式柱台枠の第1実施例を構成する左構成枠及び右構成枠の平面図である。
【図8】本考案である組立式柱台枠の第2実施例の平面図である。
【図9】図1中のA-B線に沿った一部横断面図である。
【図10】本考案である組立式柱台枠の第2実施例を構成する右上構成枠の平面図である。
【図11】本考案である組立式柱台枠の第3実施例を構成する左構成枠の正面図である。
【図12】本考案である組立式柱台枠の第1実施例を構成する右構成枠の正面図である。
【符号の説明】
1 組立式柱台枠
1a 空洞部
2 左構成枠1
2a 左上構成枠
2b 右上構成枠
3 右構成枠
3a 右上構成枠
3b 右下構成枠
3c 傾斜部
3d 起立部
4?4a 接合部
5?5a 接合部
6?6c 可動突子
6d 係合突起
7?7e 挿入突子
8?8i 嵌合口
9?9c 可動突子
10?10e 挿入突子
11?11i 嵌合口
11j 形成部材
12?12c 可動突子
13?13e 挿入突子
14?14c 可動突子
14d?14e 係合突起
15?15c 嵌合口
16?16c 係合突起
17?17c 嵌合口
訂正の要旨 本件訂正は、実用新案登録請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として願書に添付した明細書又は図面を下記A、B、Cのように訂正するものである。
A.実用新案登録請求の範囲の記載
「【請求項1】 起立部の上部には内方に傾斜する傾斜部が形成され、前記起立部の下部は前記起立部の上部よりやや幅広に形成されているとともに、コ状形状に形成された構成枠の一端には、先端に係合突起が形成されている複数の可動突子を設け、前記構成枠の他端には前記複数の可動突子が嵌合可能な複数の嵌合口を設けたことを特徴とする組立式柱台枠の構成枠。」
を、
「【請求項1】 起立部の上部には内方に傾斜する傾斜部が形成され、前記起立部の下部は前記起立部の上部よりやや幅広に形成されているとともに、コ状形状に形成された構成枠の一端の前記傾斜部内方及び前記起立部内方には先端に係合突起が形成されている複数の可動突子のみを設け、前記構成枠の他端の前記傾斜部内方及び前記起立部内方には前記複数の可動突子それぞれが嵌合可能な複数の嵌合口のみを設けたことを特徴とする組立式柱台枠の構成枠。」
と訂正する。
B.実用新案登録第2560923号の明細書の段落【0008】の記載、
「【課題を解決するための手段】本考案は、起立部の上部には内方に傾斜する傾斜部が形成され、前記起立部の下部は前記起立部の上部よりやや幅広に形成されているとともに、コ状形状に形成された構成枠の一端には、先端に係合突起が形成されている複数の可動突子を設け、前記構成枠の他端には前記複数の可動突子が嵌合可能な複数の嵌合口を設けたことを特徴とする組立式柱台枠の構成枠の構成及び前記構成枠同士を接合し組み立てたことを特徴とする組立式柱台枠の構成とした。」
を、
「【課題を解決するための手段】本考案は、上記の課題を解決するために、起立部の上部には内方に傾斜する傾斜部が形成され、前記起立部の下部は前記起立部の上部よりやや幅広に形成されているとともに、コ状形状に形成された構成枠の一端の前記傾斜部内方及び前記起立部内方には先端に係合突起が形成されている複数の可動突子のみを設け、前記構成枠の他端の前記傾斜部内方及び前記起立部内方には前記複数の可動突子それぞれが嵌合可能な複数の嵌合口のみを設けたことを特徴とする組立式柱台枠の構成枠の構成とした。」
と訂正する。
C.実用新案登録第2560923号の明細書の段落【0026】の記載、
「【0026】そして、傾斜部2c内及び起立部2d内の一端には可動挿入突子14、14a、14b、14cのみが突設されていて、他端には傾斜部2c内及び起立部2d内には、前記可動挿入突子14、14a、14b、14cが嵌合するための複数の嵌合口15、15a、15b、15cのみが形成されていて、第1実施例の組立式柱台枠1および第2実施例の組立式柱台枠1に突設する挿入突子はない。」
を、
「【0026】そして、傾斜部2c内及び起立部2d内の一端には可動突子14、14a、14b、14cのみが突設されていて、他端には傾斜部2c内及び起立部2d内には、前記可動突子14、14a、14b、14cが嵌合するための複数の嵌合口15、15a、15b、15cのみが形成されていて、第1実施例の組立式柱台枠1および第2実施例の組立式柱台枠1に突設する挿入突子はない。」
と訂正する。
異議決定日 1999-11-26 
出願番号 実願平4-48646 
審決分類 U 1 652・ 121- YA (E02D)
最終処分 維持  
前審関与審査官 渋谷 知子  
特許庁審判長 樋口 靖志
特許庁審判官 外山 邦昭
白樫 泰子
登録日 1997-10-09 
登録番号 実用登録第2560923号(U2560923) 
権利者 有限会社ポリマ-商工
栃木県下都賀郡野木町大字南赤塚2029番地2
考案の名称 組立式柱台枠  
代理人 中川 邦雄  
代理人 中川 邦雄  
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