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審決分類 審判 査定不服 2項進歩性 特許、登録しない(前置又は当審拒絶理由) B65D
管理番号 1014934
審判番号 審判1998-10069  
総通号数 11 
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 実用新案審決公報 
発行日 2000-11-24 
種別 拒絶査定不服の審決 
審判請求日 1998-06-25 
確定日 2000-03-10 
事件の表示 平成3年実用新案登録願第72177号「封筒」拒絶査定に対する審判事件(平成5年3月2日出願公開、実開平5-16638)について、次のとおり審決する。   
結論 本件審判の請求は、成り立たない。
理由 1.手続の経緯・本願考案
本願は、平成3年8月15日の出願であって、その請求項1に係る考案は、当審の平成11年8月16日付けで拒絶理由通知に対して提出された、平成11年11月11日付け手続補正書により補正された実用新案登録請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「一辺開口型で封筒表面に所定の情報機械印字記載部を有する封筒がプリンタフィード方向に沿って連続してなる連続封筒において、開口部がプリンタフィード方向に沿った一辺部に位置してなると共に、プリンタフィード方向と直交する二辺部にそれぞれ非印字領域を設けるとともに、前記プリンタフィード方向に対して前記前辺部側の非印字領域の幅よりも、後辺部側の非印字領域の幅を大きくしたことを特徴とする連続封筒。」(以下、「本願考案」という。)
2.引用例
これに対して、当審の拒絶の理由に引用された特開昭51-66073号公報(以下「刊行物1」という。)は、挿入部材を有する連続郵送封筒に関する考案であって、「連続した上側シートと連続した下側シートと、前記上側シートと下側シートとに長さ方向に間隔をおいて設けられ一連の切離すことができる封筒を形成するよう設けられた一連の横方向弱体化線と、各封筒の周辺に一般に沿うて上側シートと下側シートとを一緒に付着しその間にポケットを形成する接着線と、‥‥中略‥‥挿入シートとを有し、各封筒は与えられる情報を受け、‥‥中略‥‥、挿入部材を有する連続郵送封筒。」(特許請求の範囲(1))、及び、「第6図はシート20,30,50で形成された封筒110と‥‥中略‥‥封筒110の上側及び下側開口部114を通じて延びる連続紐部分33も示している。開口部114は接着剤線60と62の互いに離れている部分で形成されて‥‥中略‥‥。封筒110の表面の印刷された情報58の一部には郵便切手58bと住所区画58a内の住所と宛名とを含んでいる。」(第4頁上左欄13行?右蘭3行)が記載されている。
また同じく引用された「ビジネスレターのまとめ方と実例」加藤昇著、■西東社第48頁?53頁(以下、「刊行物2」という。)には、一般的に、ビジネスレターの封筒の表面部に、印字用の領域や非印字用の領域が設けられていること、それらの領域を設けることが周知・慣用の事項であることを示すものであって、一般に封筒の表記では、全体のバランスを図りながら、その目的に応じて、適宜の印字領域と非印字領域が設けられることが、図面を用いて開示されている。
3.対比
刊行物1に記載された考案と、本願考案とを対比すると、両者はともに印刷部分を有する連続封筒に関するものであって、刊行物1記載の「開口部114」、「接着剤」、「連続シートの長さ方向」、「連続郵送封筒」は、それぞれ、本願考案の「開口部」、「接着剤」、「プリンタフィード方向」、「連続封筒」に相当する。
また、本願考案の「所定の情報印字記載部を有すること」について検討すると、刊行物1の第6図及びその説明においても、所定の情報印字記載部に関係する部分58aが設けられることが開示されているからこれらは同一の事項である。
よって、両者は「封筒表面に所定の情報機械印字記載部を有する封筒がプリンタフィード方向に沿って連続してなる連続封筒において、開口部がプリンタフィード方向に沿った一辺部に位置してなると共に、プリンタフィード方向と直交する二辺部にそれぞれ非印字領域を設けてなる連続封筒。」である点で一致し、
▲1▼.本願考案が「プリンターフィード方向に対して前記前辺部側の非印字領域の幅よりも、後辺部側の非印字領域の幅を大きくした」のに対して刊行物1の考案はそのことを明記していない点、
▲2▼.本願考案が「一辺開口型の封筒である」のに対して刊行物1の考案はそのことが明記されていない点、
で相違する。
4.当審の判断
上記の相違点について検討する。
▲1▼.の点について、検討すると
刊行物2には、「ビジネスレターの封筒の表面部に、印字用の領域や非印字用の領域が設けられることは、周知・慣用の事項であり、一般に封筒の表面部の記載では、全体のバランスを図りながら、その目的に応じて、適宜の印字領域と非印字領域との幅を適宜に設定すること」が開示されていると認められるから、これを参照にして▲1▼.の点を想到することは、当業者がきわめて容易になし得ることである。
▲2▼.の点について、検討すると、
実願昭56-153988号(実開昭58-59733号)のマイクロフィルムに「上記封筒単体Aの一側端は開口している。‥‥中略‥‥製造例を説明する‥‥中略‥‥加圧、加熱せしめて接着剤6により両者を接合し、‥‥中略‥‥各封筒単体の下紙を表面側にしてこの下にNipで印字する。」(第3頁13行?第4頁4行)、実願昭61-117910号(実開昭63-25577号)のマクロフィルムの第1図及び第2図で説明する連続封筒において、封筒上紙2と封筒下紙3との一方の連続方向に沿った端部に開口部を有するものが開示されており、及び、特開昭52-120078号公報には「3辺に接着剤を塗布し封絨部の接着剤上に連続剥離紙を重ねることを特徴とする、一方の連続方向に沿った端部に開口部を有する連続封筒」が開示されており、これらを例示するまでもなく、一辺開口型の連続封筒は、本願出願前において当業者において周知のものであると認められる。よって、本願考案の▲2▼.の点が構成上、格別なものであるとも認めがたい。
また、本願の作用効果は印字カスレを発生させないという印刷方法における特徴であって、出来上がった連続封筒そのものの構造として、それらの作用・効果を考察しても格別のものを奏するとも認めがたい。
5.むすび
したがって、本願考案は、本願の出願前日本国内において頒布された刊行物である引用例1、2および、本願の出願前に当業者において周知であった事項に基づいて、当業者がきわめて容易に考案をすることができたものと認められるから、実用新案法第3条第2項の規定により実用新案登録を受けることができない。
よって、結論のとおり審決する。
審理終結日 1999-12-10 
結審通知日 2000-01-04 
審決日 1999-12-28 
出願番号 実願平3-72177 
審決分類 U 1 8・ 121- WZ (B65D)
最終処分 不成立  
前審関与審査官 石川 太郎原 慧  
特許庁審判長 村本 佳史
特許庁審判官 市野 要助
杉原 進
考案の名称 封筒  
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