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審決分類 審判 査定不服 2項進歩性 特許、登録しない(前置又は当審拒絶理由) A44C
管理番号 1014948
審判番号 審判1997-3553  
総通号数 11 
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 実用新案審決公報 
発行日 2000-11-24 
種別 拒絶査定不服の審決 
審判請求日 1997-03-07 
確定日 1999-11-15 
事件の表示 平成2年実用新案登録願第68590号「鍵,ならびに鍵を携帯するのに適したネックレス,ネクタイピン,腕時計およびブレスレット」拒絶査定に対する審判事件(平成4年3月5日出願公開、実開平4-27808)について、次のとおり審決する。   
結論 本件審判の請求は、成り立たない。
理由 I 手続きの経緯及び本願考案
本願は、平成2年6月29日の出願であって、その発明は、平成9年11月17日付けの手続き補正書及び平成10年8月31日付けの手続き補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その実用新案登録請求の範囲に記載された次のとおりのものと認められる。
「1.腕時計バンドの三つ折、又は腕時計本体の裏面に収納部を設けた腕時計。
2.該収納部が、鍵の取付部である請求項1記載の腕時計。
3.該収納部に、鍵の取付部に設けられた着脱手段で、該鍵が着脱される請求項1記載の腕時計。
4.歯状凹凸の形成の前、又は形成の後の鍵が、歯状凹凸に相当する部分も含めて複数ブロックに分割され、該複数ブロックがゆるく連結され、使用時には、該複数ブロックが一体化される鍵。
5.該ゆるく連結が、複数ブロックの中心をその配列方向に貫通した穴にゆるく挿通され、かつ両端が両端部に位置するブロックにそれぞれ固定された牽引線でなり、該一体化が、後端のブロックとそれに隣接するブロックとの位置の移動による牽引線の張りでなされる請求項4記載の鍵。
6.該鍵に取付部を設け、該取付部に着脱手段が設けられた請求項4、又は5記載の鍵。」
II 引用例
これに対して、当審において、本願出願前に頒布された実願昭63-52219号(実開平1-159070号)のマイクロフイルム(以下、引用例1という)、実願昭58-144070号(実開昭60-53966号)のマイクロフィルム(以下、引用例2という)、実願昭50-39812号(実開昭51-128791号)のマイクロフィルムを引用し、本件請求項1に係る考案は、上記刊行物に記載された考案に基づいて、その考案の属する技術の分野における通常の知識を有する者がきわめて容易に考案することができたものと認められる旨の拒絶理由を通知した。
III 引用例の記載事項
ところで、上記引用例1には「第11図?第13図は本考案鍵を収納して携帯するための他の例を示すものであり、第11図は公知の腕時計の下面に収納容器を取り付けた状態の断面図、第12図は同じく;下面底蓋が開方した状態を示す断面図、第13図は同じく下面底蓋が開放した状態の斜視図である。すなわち、(13)は公知の腕時計であり、両端にバンド(12)が取付けられている。(14)は及び(15)は本考案鍵の鞘柄(3)を収納する容器であり、上蓋(14)の爪(14´)により、腕時計(13)の底面に取付けられる。」(6頁8?17行)こと「不使用時には、鍵先部を鞘柄の内部に押し込むことにより、極めてコンパクトになり、衣服のポケットや財布の中に収容することが容易であることは勿論、前述のように腕時計付収容器も実現させることができるものである。特に、自動車の鍵等の場合は、鍵忘れ事故等も回避できるとともに、海浜レジャー等に対応するドライバーズ時計という新規なファッションも生み出すことができる等極めて実用的価値の高いものである。」(9頁11行?10頁3行)ことが記載されている。
IV 対比・判断
そこで、本件請求項3に係る考案と刊行物1記載の考案とを対比すると、刊行物1記載の考案の「容器」は、請求項3に係る考案の「収納部」に相当するから、両者は「腕時計本体の裏面に収納部を設け、該収納部に鍵を収納する腕時計。」の点で一致しており、
前者が収納部に「鍵の取付部に設けられた着脱手段により着脱される」ようになっているのに対し、後者はその点が不明な点で相違しているものと認められる。
なお、請求人は、平成10年8月31日付けの意見書において、刊行物1記載の鞘柄は、「鍵本体1からすれば鞘柄3は第1容器」であると主張しているが、刊行物1記載の「鍵」は、鍵穴挿し込み先部(1´)と把持部となる鞘柄(3)とから構成されるものであり、両者で一体の「鍵」を構成することは明らかであり、鍵本体を別個の容器である鞘に収用し使用の度、鞘から取り出して使用するものではないからその主張は採用しない
そこで、前記相違点について検討する。
紛失防止のため、この種鍵をどこにでも着脱できるように、鍵の取付部に固着部材を設けることは従来より周知の技術手段(必要なら、刊行物2,3参照のこと)であり、この周知の技術手段を採用し、刊行物1記載の考案の腕時計本体の収容部に収容する鍵の取付部に取付手段を施し、本件請求項3に係る考案のようにすることは、当業者にとってきわめて容易になし得る程度の事柄にすぎないものと認められる。
そして、本件請求項3に係る考案の構成によってもたらされる効果も刊行物1に記載された考案及び周知技術から当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものといえない。
V むすび
以上のとおりであるから、本件請求項3に係る考案は、刊行物1記載の考案及び周知技術に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができたものと認められるので、実用新案法第3条第2項の規定により実用新案登録を受けることができない。
よって、結論のとおり審決する。
審理終結日 1998-09-24 
結審通知日 1998-10-06 
審決日 1998-10-09 
出願番号 実願平2-68590 
審決分類 U 1 8・ 121- WZ (A44C)
最終処分 不成立  
前審関与審査官 井上 茂夫阿部 寛藤井 俊明田中 義敏大森 蔵人  
特許庁審判長 岡田 幸夫
特許庁審判官 和泉 等
岡 千代子
考案の名称 鍵,ならびに鍵を携帯するのに適したネックレス,ネクタイピン,腕時計およびブレスレット  
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