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審決分類 審判    B26B
管理番号 1024954
審判番号 審判1998-20399  
総通号数 15 
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 実用新案審決公報 
発行日 2001-03-30 
種別 拒絶査定不服の審決 
審判請求日 1998-12-21 
確定日 2000-04-25 
事件の表示 平成 4年実用新案登録願第 70350号「鋏」拒絶査定に対する審判事件[ 平成 6年 4月 5日出願公開、実開平 6- 24676 ]について、次のとおり審決する。   
結論 本件審判の請求は、成り立たない。
理由 1.手続の経緯・本願発明
本願は、平成4年8月26日の出願であって、その請求項1に係る考案(以下、「本願考案」という。)は、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載からみてその実用新案登録請求の範囲の請求項1に記載された次のとおりである。
「鋏の先端を上下刃の重なった垂直側に屈曲させ、先端側の上下刃または、一方の刃に凹みを設け、該凹みに切り刃を形成した鋏。」
なお、請求項1には、「鋏み」と記載されているが、「鋏み」は「鋏」の誤記と認め、上記のように認定した。
2.引用例
これに対して、原査定における拒絶の理由に引用した実願昭61-109511号(実開昭63-15963号)のマイクロフィルム(以下、「引用例1」という。)及び実願昭60-15523号(実開昭61-133013号)のマイクロフィルム(以下、「引用例2」という。)には、次の事項が記載されている。
2-1.引用例1
(1)両ブレード1および2が回動し、その先端部である刃部12および22が交差して・・・同様である。
本考案による白髪用はさみにおいては、前記刃部12および22の先端部には凹部13および23が形成されており、・・・構成している(第4頁8-17行)。
(2)前記白髪8は、ブレード1および2の凹部13および23によってはさみ込まれて切断されることになる(第6頁第12-14行)。
(3)前記(2)より、凹部13および23に切り刃が形成されていることは、当然のことであるので、以上の(1)及び(2)の記載事項より、引用例1には、「先端部である刃部12および22に凹部13および23を設け、該凹部13および23に切り刃を形成したはさみ」の考案が記載されていると認める。
2-2.引用例2
(1)本考案はかかる点に鑑みなされたもので、操作が容易で、特に口腔内などの狭いところでの縫合糸の切断や、患部の切除に効果的な外科用ハサミを提供するものである(第2頁第12-15行)。
(2)またピンセット3の先端は鉤形に折曲部7が形成されているので、回転させることにより、狭い口腔内のどこでも処置することができ、操作性にも優れている(第3頁第19-第4頁2行)。
(3)第4図にハサミの先端の切刃4及び受刃5の重なった面を把持部1,2に対して垂直側に屈曲させた折曲部7が図示されている。
(4)以上の(1)乃至(3)の記載事項より、引用例2には、「ハサミの先端の切刃4及び受刃5の重なった面を把持部1,2に対して垂直側に屈曲させることにより操作性に優れた外科用ハサミ」の考案が記載されていると認める。
3.対比
本願考案と引用例1に記載された考案とを対比すると、引用例1に記載された考案における「先端部である刃部12および22」、「凹部13および23」及び「はさみ」は、本願考案における「先端側の上下刃」、「凹み」及び「鋏」に相当するから、両者は、
「先端側の上下刃に凹みを設け、該凹みに切り刃を形成した鋏」
である点で一致し、次の点で相違している。
(相違点)
本願考案は、「鋏の先端を上下刃の重なった垂直側に屈曲させ」ているのに対し、引用例1に記載された考案は、鋏の先端を屈曲させたものではない点。
4.当審の判断
前記相違点について検討する。
引用例2には、前記2-2.(4)のとおり「ハサミの先端の切刃4及び受刃5の重なった面を把持部1,2に対して垂直側に屈曲させることにより操作性に優れた外科用ハサミ」の考案が記載されている。
引用例1及び2に記載された考案は、いずれも人体に用いる鋏であって、引用例1に記載された考案では白髪を、また、引用例2に記載された考案では例えば縫合糸を切断するという狭いところで使用するものである点で共通し、そして、引用例1に記載された鋏が操作性に優れたものであることは、当然に求められることであるので、そのために、引用例1に記載された考案の鋏の先端側の上下刃に引用例2に記載されたハサミの先端の切刃4及び受刃5の重なった面を把持部1,2に対して垂直側に屈曲させる点を採用して、「鋏の先端を上下刃の重なった垂直側に屈曲させ」ることに困難性は要しない。
また、本願考案の効果は、引用例1及び2に記載された考案から予測し得る程度のものである。
5.むすび
したがって、本願考案は本願の出願前に頒布された刊行物である引用例1及び2に記載された考案に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであるから、実用新案法第3条第2項に規定により考案を受けることができない。
よって、結論のとおり審決する。
審理終結日 2000-02-08 
結審通知日 2000-02-22 
審決日 2000-03-07 
出願番号 実願平4-70350 
審決分類 U 1 80・ 121- WZ (B26B)
最終処分 不成立  
前審関与審査官 鈴木 充  
特許庁審判長 小林 武
特許庁審判官 小関 峰夫
宮崎 侑久
考案の名称 鋏  
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