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審決分類 審判 全部無効 2項進歩性 無効とする。(申立て全部成立) H01C
管理番号 1024992
審判番号 審判1997-4812  
総通号数 15 
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 実用新案審決公報 
発行日 2001-03-30 
種別 無効の審決 
審判請求日 1997-03-27 
確定日 2000-05-15 
事件の表示 上記当事者間の登録第1995706号「小型抵抗器」の実用新案登録無効審判事件についてされた平成 9年12月18日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決(平成10(行ケ)年第0036号平成11年4月13日判決言渡)があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。   
結論 登録第1995706号実用新案の登録を無効とする。 審判費用は、被請求人の負担とする。
理由 第1.当事者の求めた審判
1.請求の趣旨
実用新案登録第1995706号を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。
2.答弁の趣旨
本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。
第2.当事者の主張
1.請求人の主張及び提出した証拠
本件実用新案登録第1995706号考案は、その出願前に頒布された刊行物である次の甲第2号証に記載された考案が、電極の表面にメッキ層を設ける点以外本件考案の全ての構成を備えるものであり、また、小型抵抗器において電極の表面にメッキ層を設けることが、周知技術又は当業者の常套手段に該当することを考慮した場合、甲第2号証に記載された考案に基づき、又は少なくとも甲第2号証及び同第3号証に記載された考案に基づき、当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであり、本件考案の登録は、実用新案法第3条第2項の規定に違反してなされたものである。
・甲第1号証の1,2……実公平2-3602号公報及びその訂正公報
・甲第2号証……実願昭54-167822号(実開昭56-84305号)のマイクロフイルム
・甲第3号証……特開昭56-148804号公報
・甲第4号証……特開昭53-146157号公報
・甲第5号証……特開昭54-26457号公報
・甲第6号証……特開昭55-99701号公報
・甲第7号証……特開昭55-120101号公報
・甲第8号証……実願昭54-173715号(実開昭55-103902号)のマイクロフィルム
・甲第9号証……特開昭58-107605号公報
・甲第10号証……特開昭58-107606号公報
・甲第11号証……特開昭58-124207号公報
・甲第12号証……実願昭57-44605号(実開昭58-148903号)のマイクロフィルム
・甲第13号証……実願昭53-179554号(実開昭55-96605号)のマイクロフィルム
・甲第14号証……特開昭55-157204号公報
・甲第15号証……特開昭57-197802号公報
・甲第16号証……特開昭58-64245号公報
・甲第17号証……「PROCEEDINGS OF THE 1982 INTERNATIONAL MICROELECTRONICS CONFERENCE」(1982年5月24日?26日開催)の「THICK FILM PASTES FOR SQUARE TYPE CHIP RESISTOR」と題する技術文献
・甲第18号証……特開昭54-26458号公報
・甲第19号証……特開昭58-119604号公報
・甲第20号証……特開昭58-212103号公報
・甲第21号証……特開昭59-8302号公報
・甲第22号証……特開昭59-69908号公報
・甲第23号証……後藤憲一外1名著「詳解電磁気学演習」(共立出版株式会社1988年6月10日初版86刷)表紙、第132?145頁、奥付
・甲第24号証……本件実用新案登録出願過程における異議申立理由補充書
・甲第25号証……本件実用新案登録出願過程における異議答弁書
2.被請求人の主張
(1).(a)甲第2号証の第4図及び第5図は、絶縁基板1における電極軸方向の側端面7より0.2mm以内には、電極部2及び抵抗部4を持たない構成を示す構成図に過ぎず、絶縁ガラス3の側縁位置を特定するものでも、設計図でもない(審判事件答弁書(2)第2頁第27行?同第3頁第1行等参照).(b)甲第2号証には、第4図,第5図におけるAの部分に絶縁ガラス3が存在しないこと、あるいはガラス層の側縁を基板の横方向の側縁から離れた状態にて印刷したものであるとの説明など何ら記載していない(審判事件答弁書(2)第3頁第1?2行、同第4頁第6?7行等参照).(c)第4図,第5図をもって、電極部2及び抵抗部4の位置とは関係のない絶縁体である絶縁ガラス3の側縁位置を特定することはできない(審判事件答弁書(2)第3頁第2?5行等参照).(d)例えば甲第19号証の第13図及び第14図を見ても明らかなとおり、電極及び抵抗体を基板の横方向の側縁から離れた状態にて印刷する場合においても、絶縁ガラス層の側縁を基板の横方向の側縁から離れた状態にて印刷するものに限られていない(審判事件答弁書(2)第4頁第9?12行等参照).から、甲第2号証の抵抗器が「絶縁基板単位の絶縁ガラス3の全てが絶縁基板1の側縁から離れた位置に形成したものである」と特定するようなことはできない。
(2).甲第2号証の第4図及び第5図には、電極部2及び抵抗部4を持たない部分として符号Aで示されており、この符号Aで示された領域の内側に電極部2及び抵抗部4が存在する.すなわち、第4図及び第5図において、電極部2を電極とするならば抵抗体は電極の幅と同一であることが明瞭に察知される.とすれば、ガラス層の幅は電極の幅と同一であり得ないことは明白である(審判事件答弁書(2)第5頁第4?8行等参照)。
第3.手続の経緯及び本件考案の要旨
本件実用新案登録第1995706号は、昭和59年6月20日に実用新案登録出願され、平成5年12月15日に設定登録されたものであって、その考案の要旨は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その実用新案登録請求の範囲に記載されたとおりの、
「絶縁性の基板の表面に、一対の電極と、前記両電極にまたがる抵抗体とを設け、前記抵抗体の表面に絶縁保護用のガラス層を、又前記電極の表面にメッキ層をそれぞれ設けてなる小型抵抗器において、前記電極を前記抵抗体より広い横幅とするとともに、前記ガラス層をその中央側縁が、前記基板の側縁から離れた位置にあり、かつ前記電極の、互いに相対する縁部を覆うように設けてなる小型抵抗器。」(以下、「本件考案」という。)
にあるものと認める。
第4.甲第2号証、甲第3号証に記載された考案
本件審判の請求人が提出した、本件実用新案登録の出願前に頒布された刊行物である上記甲第2号証、甲第3号証には、それぞれ以下の事項が記載されているものと認められる。
1.甲第2号証
甲第2号証には、「絶縁基板表面上にスクリーン印刷もしくは蒸着法等により形成された抵抗部と、それに続きその両端と側面にスクリーン印刷もしくは蒸着法等により形成された電極部をもったチップ固定抵抗器において、上記絶縁基板における電極軸方向の側端面より0.2mm以内には上記電極部及び抵抗部をもたないことを特徴とするチップ固定抵抗器。」(明細書第1頁第5?11行)、 「第1図及び第2図において、3は抵抗部4を保護している絶縁ガラスである。 」( 明細書第2頁第5?6行)、「本考案の一実施例について第3図及び第4図とともに上記と同一箇所には同一番号を付して説明する。本考案は図に示すように、絶縁基板1における電極軸方向の側端面7より0.2mm以内(第3図、第4図におけるAの部分)には、電極部2及び抵抗部4をもたない構造をもったものである。」(明細書第2頁第12?18行)との記載があり、図面の簡単な説明には、「第1図は従来品の軸方向断面図、第2図は同上面図、第3図は従来品の回路基板への取付状態を示す斜視図、第4図は本考案に係るチップ固定抵抗器の一実施例を示す上面図、第5図は同斜視図、第6図は本考案品の回路基板への取付状態を示す斜視図である。1……絶縁基板、2……電極部、4……抵抗部、7……電極軸方向の側端面、A……電極面,抵抗面と同一面で電極部,抵抗部をもたない絶縁領域。」(明細書第4頁第4?12行)と記載されているものと認める。そして、第4図を参照すると、絶縁基板1における電極軸方向の側端面7から絶縁領域Aを隔てて、絶縁ガラス3と電極部2の両側の側端面が同一直線上に示され、抵抗部4は表面に現れていないものと認められる。
したがって、甲第2号証には、
“絶縁基板1の表面に、一対の電極部2と、前記両電極部2に連なる抵抗部とを設け、前記抵抗部の表面に絶縁ガラス3を設けてなるチップ固定抵抗器において、前記両電極部2と絶縁ガラス3の側縁が、前記絶縁基板1の側端面7から離れて、同一直線上に位置するチップ固定抵抗器”
が記載されているものと認められる。
なお、被請求人は、甲第2号証の抵抗器が「絶縁基板単位の絶縁ガラス3の全てが絶縁基板1の側縁から離れた位置に形成したものである」と特定するようなことはできない、旨主張する。
しかしながら、甲第2号証の第4図、第5図は、同号証の図面の簡単な説明に「第4図は本考案に係るチップ固定抵抗器の一実施例を示す上面図、第5図は同斜視図」と記載されているから、同号証の実用新案登録請求の範囲に記載された考案を実施する際の一つの具体例を示すものと認められる。したがって、同号証の実用新案登録請求の範囲に記載された考案が、絶縁基板における電極軸方向の側端面より0.2mm以内に、電極部及び抵抗部を持たない構成を特徴とするものであって、絶縁ガラスの有無や位置を特徴とするものではないとしても、また、絶縁ガラスの位置について文章による直接的記載がないとしても、第4図及び第5図に示される一つの具体例において、絶縁基板1における電極軸方向の側端面7から絶縁領域Aを隔てて、絶縁ガラス3と電極部2の両側の側端面が同一直線上に配置されていることが示されている以上、甲第2号証に第4図、第5図に示されたとおりのものが記載されていると認定することは、合理的認定である。
また、第4図、第5図が設計図でないとしても、当該図面から、この具体例のものが、絶縁基板1における電極軸方向の側端面7から絶縁領域Aを隔てて、絶縁ガラス3と電極部2の両側の側端面が同一直線上に配置されているものであることは、明らかと認められる。
更に、電極部及び抵抗部を基板の横方向の側縁から離れた状態にて印刷する場合に、絶縁ガラスの側縁を基板の横方向の側縁から離れた状態にて印刷するものに限られていないとしても、甲第2号証の第4図及び第5図は、前述のように、同号証の実用新案登録請求の範囲に記載された考案を実施する際の1つの具体例として記載されているものであり、その具体例として、絶縁ガラス3の側縁を、絶縁基板1の横方向の側縁から離れた状態に印刷したものを採用していることが十分認識できる。
また、第4図及び第5図において「A」の部分に電極部2及び抵抗部4をもたない構成が記載されていると認められるものの、甲第2号証に、「Aの部分」を除く絶縁基板1の全体に電極部2又は抵抗部が存在するとの趣旨の記載も図面による開示もないから、第4図及び第5図をもって、電極部2及び抵抗部4はその横幅が同一であることが明確に理解され、ガラス層の幅は電極の幅と同一であり得ない、とする被請求人の主張は採用できない。
2.甲第3号証
「高純度アルミナ基板等の耐熱性絶縁基板1を受入れる基板工程Aをスタートとし、ここで基板1には分割を容易にするためのスリット2が設けられている。つぎに、上記基板1の表面に後述する抵抗体4を接続するために化学的に安定的な導電剤を印刷し焼成して電極3を形成する電極印刷焼成工程Bを経て、上記電極3に一部が重なるように抵抗体4を形成するために抵抗材料を印刷し焼成する抵抗体印刷焼成工程Cが行われる。つづいて、上記抵抗体4をガラス膜5で被覆し保護するためガラス印刷焼成工程Dを経て、上記基板1を上記横方向のスリット2に沿って分割し後述する端面電極を形成するための準備工程である1次基板分割工程Eが実施される。そして、1次基板分割された分割基板1’の端面部に端面電極6を形成するための端面電極印刷焼成工程Fがつづいて行われ、その後上記電極3および端面電極6上にはんだ付による電極くわれ防止およびはんだ付性の信頼性を維持するためにメッキ膜7を形成する電極メッキ工程Gが実施される。つづいて、上記分割基板1’を上記縦方向のスリット2に沿って未修正チップ抵抗器単独品8に分割する2次基板分割工程Hが行われ、その後上記抵抗体4の特性をそろえるための抵抗値修正工程Iが実施される。」 (第1頁下右欄第16行?第2頁上左欄第20行)との記載があるものと認める。
また、第1図を参照すると、「抵抗体印刷焼成」工程Cにおいて、抵抗体4が、前工程Bで印刷焼成された電極3に対して一部が重なるように該電極3より小さい横幅で焼成される点が示され、一方、抵抗体の横幅を電極の横幅より小さくすることは、本件実用新案登録の出願前に周知の事項と認められる(実願昭57-51806号(実開昭58-155801号)のマイクロフィルム、特開昭58-16503号公報、特開昭58-14503号公報、特開昭58-212103号公報等参照)ことを考慮すると、甲第3号証には、電極3を抵抗体4より広い横幅とする点が記載されていると認められる。
さらに、第1図を参照すると、「ガラス印刷焼成」工程Dにおいて、抵抗体4の表面、抵抗体4の両側方に位置する電極3表面、及び抵抗体4の両側方に位置する耐熱性絶縁基板1の表面全体に、ガラス膜5の印刷焼成が実施される点が示されているから、甲第3号証には、ガラス膜5を電極3の互いに相対する縁部を覆うように設けている点が記載されているものと認められる。
したがって、甲第3号証には、
“耐熱性絶縁基板1の表面に、一対の電極3と、前記両電極3にまたがる抵抗体4とを設け、前記抵抗体4の表面にガラス膜5を、又前記電極3の表面にメッキ膜7をそれぞれ設けてなるチップ抵抗器12において、前記電極3を前記抵抗体4より広い横幅とするとともに、前記ガラス膜5を電極3の互いに相対する縁部を覆うように設けてなるチップ抵抗器”(以下、「甲第3号証の考案」という。)
が記載されているものと認められる。
第5.対比・判断
1.本件考案と上記甲第3号証の考案とを対比すると、甲第3号証の考案の耐熱性絶縁基板1、電極3、抵抗体4、ガラス膜5、メッキ膜7が、それぞれ、本件考案の、絶縁性の基板、電極、抵抗体、ガラス層、メッキ層に相当し、甲第3号証の考案のチップ抵抗器12は小型抵抗器と認められ、同号証のガラス膜5が絶縁保護用として設けられていることは技術常識と認められるから、
両者は、
「絶縁性の基板の表面に、一対の電極と、前記両電極にまたがる抵抗体とを設け、前記抵抗体の表面に絶縁保護用のガラス層を、又前記電極の表面にメッキ層をそれぞれ設けてなる小型抵抗器において、前記電極を前記抵抗体より広い横幅とするとともに、前記ガラス層を」「前記電極の、互いに相対する縁部を覆うように設けてなる小型抵抗器」
である点で一致し、
上記甲第3号証の考案は、ガラス層を「電極の、互いに相対する縁部を覆うように設けてなる」点は備えるものの、本件考案の構成に欠くことができない事項である「前記ガラス層をその中央側縁が、前記基板の側縁から離れた位置にあり、かつ前記電極の、互いに相対する縁部を覆うように設けてなる」構成を備えていない点で、相違するものと認める。
2.上記相違点について検討する。
前述のように、甲第2号証には、両電極部2と絶縁ガラス3の側縁が、絶縁基板1の側端面7から離れて、同一直線上に位置するチップ固定抵抗器、が記載され、同号証に記載されたものの絶縁基板1、電極部2、絶縁ガラス3は、それぞれ本件考案の絶縁性の基板、電極、絶縁保護用のガラス層に相当し、同号証のチップ固定抵抗器は小型抵抗器と認められるから、同号証には、両電極と絶縁保護用のガラス層の側縁が、絶縁性の基板の側端面から離れて、同一直線上に位置する小型抵抗器、が記載されているものと認められる。
そして、前記甲第3号証の考案のチップ抵抗器は、その製造の際に基板1の分割を容易にするためのスリット2が設けられている(甲第3号証第1頁下右欄第18?19行参照)のに対して、ガラス印刷焼成工程Dで焼成されたガラス膜5にはスリットが設けられていないこと、また、一般にガラスが割れたときその破断部にバリが生じることは日常の経験上認識していることであることから、基板分割工程において、ガラス膜5の分割縁にバリが生ずることは、十分予測し得ることと認められる。
一方、前記甲第2号証に記載された如き、絶縁保護用のガラス層の側縁が絶縁性の基板の側端面から離れて設けられているものをみたとき、このような構成のものでは、基板分割の際に、ガラス層の分割縁にバリが生ずることがないことは、容易に認識し得ることと認められる。
更に、上記甲第3号証の考案も上記甲第2号証に記載されたものも、小型抵抗器という同一の技術分野に属するものであり、また、甲第3号証の考案に甲第2号証に記載された前記「両電極と絶縁保護用のガラス層の側縁が、絶縁性の基板の側端面から離れて、同一直線上に位置する」構成を適用することを妨げる特段の事情が存在するものでもないから、甲第3号証の考案において、絶縁保護用のガラス層(ガラス膜5)を、甲第2号証に記載されたもののように、側縁が、絶縁性の基板の側端面から離れて、両電極と同一直線上に位置するように構成することは、当業者がきわめて容易になし得ることであり、甲第3号証の考案に甲第2号証に記載された前記構成を適用することにより「ガラス層をその中央側縁が、基板の側縁から離れた位置にあり、かつ電極の、互いに相対する縁部を覆うように設けてなる」構成が得られるものであるので、上記相違点における本件考案の構成は、甲第2号証に記載されたものに基づいて当業者がきわめて容易に想到し得るものである。
そして、甲第3号証の考案のチップ抵抗器は、「電極メッキ」工程Gにおいて、既に設けられているガラス膜5によりメッキ範囲が限定されて、電極の互いに相対する縁部にメッキ層は形成されず、その縁部からのメッキの成長も生じないものと認められ、また、甲第2号証に記載されたものは、ガラス層の側縁が絶縁性基板の側縁から離れた位置にあるから、スクライブの際のガラス層のバリの発生率を低減させるものであることは明らかであるから、本件考案の作用効果は、甲第2号証、甲第3号証に記載されたものから予測し得る程度のものと認められる。
したがって、本件考案の「大型基板のスクライブ時におけるバリの発生並びにメッキの成長による電極同士の接続又は体裁の悪さを簡単に回避できるようにする」という目的が、甲第2号証、甲第3号証のいずれにも記載されていないとしても、上記のように甲第2号証及び甲第3号証に記載されたものを組み合わせることがきわめて容易である以上、本件考案は、上記甲第2号証及び甲第3号証に記載された考案に基づいて、当業者がきわめて容易に考案をすることができたものとするのが相当である。
第6.むすび
以上のとおりであるから、本件考案についての実用新案登録は、特許法等の一部を改正する法律(平成5年法律第26号)附則第4条第1項の規定によりなおその効力を有するとされた、実用新案法第3条第2項の規定に違反して登録されたものであり、同法第37条第1項第1号に該当し、無効とされるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
審理終結日 1997-11-21 
結審通知日 1997-12-02 
審決日 1997-12-18 
出願番号 実願昭59-92998 
審決分類 U 1 112・ 121- Z (H01C)
最終処分 成立  
前審関与審査官 清水 稔  
特許庁審判長 蓑輪 安夫
特許庁審判官 清田 栄章
藤田 豊比古
小池 正利
西野 健二
登録日 1993-12-15 
登録番号 実用新案登録第1995706号(U1995706) 
考案の名称 小型抵抗器  
代理人 赤尾 直人  
代理人 石井 康夫  
代理人 堀田 信太郎  
代理人 川崎 勝弘  
代理人 山上 和則  
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