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審決分類 審判 補正却下不服   B60Q
管理番号 1032371
審判番号 補正審判1998-50088  
総通号数 17 
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 実用新案審決公報 
発行日 2001-05-25 
種別 補正却下不服の審決 
審判請求日 1998-06-15 
確定日 2000-08-28 
事件の表示 平成5年実用新案登録願第65630号「車載用複合安全シグナルシステム」において、平成9年5月28日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。   
結論 原査定を取り消さない。
理由 (1)手続きの経緯
本願は、平成5年11月4日に出願されたものであり、平成9年5月28日に明細書を補正する手続がなされたところ、この手続補正(以下「本件補正」という。)は、原審において平成10年4月9日付けで却下をすべきものと決定された。
(2)原審における決定の理由
上記原審における決定(以下「原決定」という。)の理由は、以下のとおりである。
「平成9年5月26日付け手続補正書でした補正により、請求項2に記載の『左右二グループに分割された回路とCPUによる分割制御により、方向表示と制動表示が相次いで実行されると、制動表示が先であればその中央から一端間の複数の制動表示灯を強制停止し、先行稼働中の方向表示乃至制動表示と同時に、その反対側半幅員で先行表示に対比する方向表示乃至は制動表示を複合表示する』という事項及び請求項3に記載の『制動表示、方向表示と緊急表示が同時乃至は相次いで実行されると、内蔵CPU制御により先行制動表示乃至方向表示を強制的に停止し、緊急表示を優先表示する』という事項が追加された。
しかしながら、これらの補正した事項はこの出願の願書に最初に添付した明細書又は図面には記載されておらず(制動表示、方向表示及び緊急表示の相互の関係については記載されていない。)、同明細書又は図面の記載からみて自明の事項とは認めることはできないから、上記補正によってこの車載用複合安全シグナルシステムについての考案の構成に関する技術的事項は、出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でないものとなったと認められる。」
(3)当審の判断
そこで、本願の願書に最初に添付された明細書及び図面(以下「当初明細書」という。)の記載内容を検討すると、当初明細書には、「制動表示灯単機能と複合機能を切り替えるスイッチ(4)をもつ補助複合安全表示灯」(【請求項4】)、「LEDを使用した車載用補助安全表示灯の制動表示に加え、方向表示、緊急表示機能を併有する複合型補助安全システムに関する」(【考案の詳細な説明】)及び「電球切れ/難視認条件下での安全車両運行に対応する高輝度・高耐性LED製「補助方向表示灯」および「補助緊急表示灯」機能を複合・付加的にもたせる為になされたものである。」(【考案の詳細な説明】)ことが記載されている。
しかしながら、方向表示と制動表示が相次いで実行された場合、及び方向表示と緊急表示が同時乃至は相次いで実行された場合にCPU制御によりどのように表示制御がなされるかについては、記載も示唆もされていない。
しかも、「左右二グループに分割された回路とCPUによる分割制御により、方向表示と制動表示が相次いで実行されると、制動表示が先であればその中央から一端間の複数の制動表示灯を強制停止し、先行稼働中の方向表示乃至制動表示と同時に、その反対側半幅員で先行表示に対比する方向表示乃至は制動表示を複合表示する」及び「制動表示、方向表示と緊急表示が同時乃至は相次いで実行されると、内蔵CPU制御により先行制動表示乃至方向表示を強制的に停止し、緊急表示を優先表示する」なる構成が、当初明細書の記載から自明なことであるとすることはできない。
ゆえに、該補正は当初明細書に記載されたものであるとも、また、当初明細書の記載からみて自明のことであるとも認められないので、該補正によって発明の構成に関する技術的事項は、出願当初の明細書に記載した事項の範囲内でないものとなる。
(4)むすび
以上のとおりであるので、平成9年5月26日付け手続補正は、明細書の要旨を変更するものであって、特許法第53条第1項の規定により却下すべきものであるから、原決定は妥当である。
よって、結論のとおり審決する。
審理終結日 2000-05-16 
結審通知日 2000-05-26 
審決日 2000-06-06 
出願番号 実願平5-65630 
審決分類 U 1 7・ 011- Z (B60Q)
最終処分 不成立  
前審関与審査官 槙原 進  
特許庁審判長 青山 紘一
特許庁審判官 長崎 洋一
和泉 等
考案の名称 車載用複合安全シグナルシステム  
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