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審決分類 審判 全部申し立て   B32B
審判 全部申し立て   B32B
管理番号 1032511
異議申立番号 異議2000-71656  
総通号数 17 
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 実用新案決定公報 
発行日 2001-05-25 
種別 異議の決定 
異議申立日 2000-04-12 
確定日 2001-01-04 
異議申立件数
事件の表示 実用新案登録第2600348号「木質系繊維板」の請求項1?3に係る実用新案登録に対する実用新案登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。   
結論 実用新案登録第2600348号の請求項1、2に係る実用新案登録を取り消す。 同請求項3に係る実用新案登録を維持する。
理由 1.手続きの経緯
本件実用新案登録第2600348号は、平成4年2月26日に出願され、平成11年8月13日に設定登録(請求項の数3)されたものであるが、実用新案登録異議の申立てに基いて、請求項1、2に係る実用新案登録に対して平成12年6月28日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、実用新案権者からは何らの応答もない。
2.実用新案登録異議申立てについて
(1)本件登録実用新案は、明細書の実用新案登録請求の範囲請求項1?3に記載されたとおりのものと認める。
(2)実用新案登録異議申立人は、甲第1号証(特公昭38-4767号公報)、甲第2号証(特公昭38-26773号公報)及び甲第3号証(特公昭38-4178号公報)を提出して、請求項1、2に係る考案は、甲第1、2号証に記載された考案と同一又は同甲号証に記載された考案に基いて当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであり、請求項3に係る考案は、甲第1?3号証に記載された考案に基いて当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであるから、請求項1?3に係る実用新案登録は、実用新案法第3条第1、2項の規定により拒絶の査定をしなければならない実用新案登録出願に対してされたものであると主張している。
(3)甲第1号証には、「本発明は原料チップに対して3?5倍量の熱水を用いて常圧の下にこれを膨潤軟化させる第1工程と、・・・離解処理を施すと同時に漂白処理をも併せ行なう第2工程との結合を特徴とする淡色硬質繊維板の製造法に関するものである。」(第1頁左欄第20?27行)、「このようにして得られた粗パルプはそのまゝ繊維板の原質となるが、・・・。上記の如くにして繊維板の原質を得た後は常法に従い、前記原質を、そのままか或はこれに若干の接着剤を加えて成形し、ホットプレスにて・・・常法にて熱圧し硬質繊維板を得るものである。」(第2頁左欄第18行?右欄第3行)との記載がなされ、
甲第2号証には、「本発明は木材、竹材あるいは草木類などの植物繊維の粒状あるいは繊維状細片を主原料とし、その水分量を・・・に規整し、これをほぼ密閉下に加熱加圧し、板状、柱状その他の形態の硬質成形物を製造する方法に関するものである。」(第1頁左欄第2?7行)、「これらの細片に対して前記の種々の副原料、薬剤、着色材などを混合した素材(・・・)を・・・・その水分量を規整してから」(第1頁右欄第26?30行)との記載がなされ、
甲第3号証には、「乾式ハードボード製造の際に粉末とせるDP、BSPの如き漂白パルプを、必要に応じて染料或は、顔料で着色したる後、之に熱硬化性樹脂接着剤、及び撥水剤を噴霧せる後乾燥し、該表面材料をエアーフエルテイングせるフアイバーマット上、或は、予備プレス後のフアイバーマット上に撒布し、熱圧処理する事により一段の操作で表面の美麗なボードを得る事を特徴とせる化粧多層ハードボードの製造方法。」(特許請求の範囲)が記載されていることが認められる。
(4)請求項1、2に係る考案は、上記取消理由に記載したとおり、刊行物1、2(甲第1、2号証)に記載された考案と同一であると認められるから、請求項1、2に係る実用新案登録は、前記取消理由によって取り消すべきものである。
請求項3に係る考案と甲第1?3号証記載のものとを対比すると、後者には、前者の構成要件である「漂白後、所望の色に染色された木材繊維」を積層接着して成形した「内部まで均一な色で統一された」木質系繊維板の記載又はこれを示唆する記載はなされていないものと認められるから、請求項3に係る考案は、甲第1?3号証に記載された考案に基いて当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであるとすることはできない。
実用新案登録異議申立人は、請求項3に係る考案の前記構成事項について、甲第3号証の記載に基いて、甲第1号証の記載と甲第2号証の記載とを単に組み合わせたに過ぎないとの主張をしているが、甲第3号証記載のものは、漂白後染色したパルプによりフアイバーマット上に表層を形成してなる化粧多層ハードボードであって、甲第1、2号証記載のもの、すなわち内部まで均質な繊維板とは、技術的に相違するものであるから、甲第3号証の記載は、甲第1号証の記載と甲第2号証の記載との組み合わせを記載ないし示唆するものでないことは明らかであり、したがって、実用新案登録異議申立人の前記主張は採用することができない。
(5)また、他に請求項3に係る実用新案登録を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
異議決定日 2000-11-14 
出願番号 実願平4-18336 
審決分類 U 1 651・ 121- ZC (B32B)
U 1 651・ 113- ZC (B32B)
最終処分 一部取消  
前審関与審査官 野村 康秀平井 裕彰  
特許庁審判長 小林 正巳
特許庁審判官 喜納 稔
仁木 由美子
登録日 1999-08-13 
登録番号 実用新案登録第2600348号(U2600348) 
権利者 段谷産業株式会社
福岡県北九州市小倉北区東港2丁目5番12号
考案の名称 木質系繊維板  
代理人 ▲桑▼原 史生  
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