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審決分類 審判 全部無効 2項進歩性 無効とする。(申立て全部成立) B32B
管理番号 1041557
審判番号 無効2000-35484  
総通号数 20 
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 実用新案審決公報 
発行日 2001-08-31 
種別 無効の審決 
審判請求日 2000-09-06 
確定日 2001-07-02 
事件の表示 上記当事者間の登録第2533661号実用新案「段ボール材用中芯及び段ボール材」の実用新案登録無効審判事件について、次のとおり審決する。   
結論 実用新案登録第2533661号の請求項1?4に係る考案についての実用新案登録を無効とする。 審判費用は、被請求人の負担とする。
理由 1.本件実用新案登録第2533661号の考案〔平成2年11月8日出願、平成9年1月29日設定登録(請求項の数4)〕は、実用新案登録明細書及び図面の記載からみて、実用新案登録請求の範囲請求項1?4に記載された次のとおりのものと認める。
「請求項1 超極薄の紙材の段ボール素材から形成され、波状形状の波高が約0.6mmで、30cm当たりの山数が120±3山であることを特徴とする段ボール材用中芯。
請求項2 超極薄の紙材の段ボール素材から形成され、波状形状の波高が約0.6mmで、30cm当たりの山数が120±3山である段ボール材用中芯と、該段ボール材用中芯の少なくとも片面に配されたライナーと、を有することを特徴とする段ボール材。
請求項3 段ボール材用中芯が、ノーズル圧を調整することにより形成されていることを特徴とする実用新案登録請求の範囲第1項に記載の段ボール材用中芯。
請求項4 段ボール材用中芯が、ノーズル圧を調整することにより形成されていることを特徴とする実用新案登録請求の範囲第2項に記載の段ボール材。」
2.請求人は、請求項1?4に係る実用新案登録は、実用新案法第3条第2項の規定に違反してされたものであり、また、同法第5条第4項に規定する要件を満たしていない実用新案登録出願に対してされたものであるから、無効とすべきであると主張し、甲第1?9号証を提出している。
被請求人は、請求人の主張に対して、何ら答弁をしていない。
3.請求人が提出した甲第3号証(「PAPIER+KUNSTSTOFF VERARBEITER」、1987年8月22日発行、第30頁)には、E段(マイクロ段)、D段(ミディ段)及びF段(ミニ段)の段ボールについて、その各寸法の一覧表が記載され、同表によればF段(ミニ段)の段ボールは、波状形状の波高が0.7?1.1mmで、30cm当たりの山数が103?125山であることが認められる。同甲第4号証(米国特許第4931346号明細書)には、0.23mm?0.5mmの厚さの板紙から形成され、波状波高が0.9mm?1.2mmで、30cm当たりの山数が105?120山である段ボール材用中芯が記載され(第3欄第33?45行、図1?3参照)、同甲第5号証(特開昭59-101361号公報)には、厚さ0.038?0.2mmの紙材から形成された段ボール材用中芯及び段ボール材の記載がなされている(特許請求の範囲、第4頁右上欄第5?14行参照)ことが認められる。
4.請求項1、2に係る考案(以下、考案1、2という。)と、甲第3、4号証記載のものとを対比すると、前者は、紙材が「超極薄」で波高が「約0.6mm」であるのに対して、後者は、紙材の厚さの明示がなく波高が0.7?1.1mmであるか、厚さが0.23mm?0.5mmで波高が0.9mm?1.2mmである点、においてのみ相違するものと認められる。
しかし、厚さ0.038?0.20mmの紙材を使用してなる段ボール材中芯が甲第5号証に記載されているので、かかる紙材を甲第3、4号証記載のものに適用し、併せて、所望する段ボール材の強さ、軽さなどに応じて波高を適宜変更して、前記相違点に係る考案1、2の構成を得ることは、当業者においてきわめて容易になし得ることというべきであり、その効果も予測し得るものに過ぎない。
したがって、考案1、2は、甲第3又は4号証と甲第5号証記載のものとから、当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであると認められる。
請求項3、4に係る考案(以下、考案3、4という。)は、考案1、2における段ボール材用中芯を「ノーズル圧を調整することにより形成されている」ものに限定してなるものであるが、ノーズル圧を調整することにより行う段ボール材用中芯の形成手法は、当業者に周知・慣用の技術である(甲第7?9号証参照)から、考案3、4は、考案1、2についての判断で示したと同様の理由により、甲第3又は4号証と甲第5号証記載のものとから、当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであると認められる。
5.以上のとおりであるから、請求項1?4に係る考案は、実用新案法第3条第2項の規定により実用新案登録を受けることができないものであり、その実用新案登録は、実用新案法第37条第1項第2号に該当する。
よって、結論のとおり審決する。
審理終結日 2001-03-21 
結審通知日 2001-04-03 
審決日 2001-05-15 
出願番号 実願平2-118391 
審決分類 U 1 112・ 121- Z (B32B)
最終処分 成立  
前審関与審査官 城所 宏川端 康之  
特許庁審判長 小林 正巳
特許庁審判官 仁木 由美子
石井 克彦
登録日 1997-01-29 
登録番号 実用新案登録第2533661号(U2533661) 
考案の名称 段ボール材用中芯及び段ボール材  
代理人 東尾 正博  
代理人 鎌田 文二  
代理人 鳥居 和久  
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