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審決分類 審判 査定不服 2項進歩性 特許、登録しない。 B60J
管理番号 1043358
審判番号 審判1999-20867  
総通号数 21 
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 実用新案審決公報 
発行日 2001-09-28 
種別 拒絶査定不服の審決 
審判請求日 1999-12-30 
確定日 2001-07-27 
事件の表示 平成 5年実用新案登録願第 39152号「自動車用ドアライニング」拒絶査定に対する審判事件[平成 6年12月20日出願公開、実開平 6- 87017]について、次のとおり審決する。   
結論 本件審判の請求は、成り立たない。
理由 1, 本願は、平成5年6月2日の出願であって、その請求項1に係る考案は、平成12年1月31日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、実用新案登録請求の範囲の請求項1に記載された以下のとおりのものと認める。(以下、本願考案という。)
「ドアアームレストとして形成される張出し部をライニング基板の板面に有する自動車用ドアライニングにおいて、側突時の衝撃緩和対策を図るべく、ライン状に連続する肉抜き溝を前記張出し部の後基部周辺のみに設けたことを特徴とする自動車用ドアライニング。」

2,これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成1年6月15日に頒布された「実願昭62-188264号(実開平1-91621号)のマイクロフィルム」(以下「引用例」という。)には、「ドアに張出し部分として膨出したアームレスト部3を内装トリム1の一面に有する自動車用ドアトリムにおいて、側突時の衝撃緩和対策を図るべく、ライン状に連続して図示された肉厚を薄くした溝状の強度不連続部(本願考案の肉抜き溝に相当する。)を前記張出した部分であるアームレストの後の基部を含んで、折り曲げ部4に設けた自動車用のドアトリム」の考案が記載されているものと認められる。
3,そこで、本願考案と引用例に記載された考案とを比較すると、両考案とも、「ドアアームレストとして形成される張出し部をライニング基板の板面に有する自動車用ドアライニングにおいて、側突時の衝撃緩和対策を図るべく、ライン状に連続する肉抜き溝を前記張出し部に設けた自動車用ドアライニング。」の考案で一致しており、本願考案が「肉抜き溝を張出し部の後基部周辺のみに設けた」ものであるのに対して、引用例に記載されているものは、「強度不連続部を前記アームレスト部の後の基部を含んで折り曲げ部に設けた」ものである点で相違している。
4,相違点について検討すると、引用例には「折り曲げ部4への強度不連続部5の設定場所は、意匠形状、使用方法により種々のケースがある。」と記載されているとおり、設定場所は当業者が適宜選定可能な事項であって、側突時の衝撃緩和対策として乗員が保護されるに必要な場所、すなわち側突時に乗員があたり易い場所に、施すことはその目的から当然のことであり、本件考案のように肉抜き溝を張出し部の後基部周辺のみに設けるか、引用例のように同部分を含めて、張出し部の折り曲げ部に設けるかは、当業者が必要に応じてきわめて容易に採用しうる設計的事項にすぎず、アームレストが側突時に陥没変形又は破断するという作用効果には何らの差異は認められない。
5,従って、本願考案は引用例に記載された考案に基づいて当業者が極めて容易に考案をすることができたものであるから、実用新案法第3条第2項の規定により実用新案登録を受けることができない。
よって、結論のとおり審決する。
審理終結日 2001-05-17 
結審通知日 2001-05-29 
審決日 2001-06-11 
出願番号 実願平5-39152 
審決分類 U 1 8・ 121- Z (B60J)
最終処分 不成立  
前審関与審査官 岡田 孝博川本 真裕  
特許庁審判長 粟津 憲一
特許庁審判官 柴田 由郎
鈴木 法明
考案の名称 自動車用ドアライニング  
代理人 竹下 和夫  
代理人 竹下 和夫  
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