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審決分類 審判 全部申し立て   G01D
管理番号 1053467
異議申立番号 異議2001-71370  
総通号数 27 
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 実用新案決定公報 
発行日 2002-03-29 
種別 異議の決定 
異議申立日 2001-05-01 
確定日 2002-02-25 
異議申立件数
事件の表示 登録第2606494号「2線式センサ回路」の請求項1、2に係る実用新案登録に対する実用新案登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。   
結論 登録第2606494号の請求項に係る実用新案登録を維持する。
理由 1.本件考案
実用新案登録第2606494号(平成5年6月18日出願、平成12年9月8日設定登録)の請求項1及び2に係る考案は、それぞれ、その実用新案登録請求の範囲の請求項1及び2に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。
【請求項1】検出素子によるブリッジ回路からの検出信号を増幅器を通して出力する信号端子およびコモン端子を備え、流体圧作動機器の位置検出に用いる2線式センサ回路であって、
前記増幅器の出力端子にベース端子が接続されるダーリントン接続回路と、該ダーリントン接続回路のコレクタ端子にカソード端子が接続される発光ダイオードと、該発光ダイオードのアノード端子にベース端子が接続されるトランジスタと、該トランジスタのエミッタ-コレクタ端子間に該エミッタ端子からコレクタ端子へ順方向に接続される定電流ダイオードとを備え、前記トランジスタのエミッタ端子を前記信号端子に接続すると共に、前記ダーリントン接続回路のエミッタ端子を前記コモン端子に接続し、前記トランジスタのコレクタ端子および前記ダーリントン接続回路のエミッタ端子を前記ブリッジ回路間に接続して該ブリッジ回路に対して回路電圧を印加し、
前記検出素子の非検出時には前記定電流ダイオードにより漏れ電流を決定し、かつ前記検出素子の検出時には前記トランジスタのベース-エミッタ端子間電圧、前記発光ダイオードの端子間電圧、前記ダーリントン接続回路の終端トランジスタのコレクタ-エミッタ端子間電圧で検出信号の出力電圧を決定すると共に、前記信号端子と前記コモン端子間に前記トランジスタおよび前記ダーリントン接続回路の終端トランジスタと直列に接続された前記発光ダイオ-ドを負荷電流によって直接的に動作表示させて、前記非検出時の回路電圧と前記検出時の回路電圧とをほぼ等しくすることを特徴とする2線式センサ回路。
【請求項2】前記2線式センサ回路を直列に複数個接続する場合に、前記信号端子とコモン端子との間にブリーダ抵抗を挿入することを特徴とする請求項1記載の2線式センサ回路。
2.実用新案登録異議の申立の概要
実用新案登録異議申立人南野紀世美は、証拠として甲第1号証(実公平3-46321号公報)、甲第2号証(特開昭58-7928号公報)、甲第3号証(実願昭60-110834号:実開昭62-18602号のマイクロフィルム)、甲第4号証(油圧技術1988年6月号,第45頁?第49頁)及び甲第5号証(猪飼國夫著,「インタフェース回路の設計」,CQ出版株式会社,昭和55年8月10日発行,第80頁?第82頁)を提出し、請求項1及び2に係る考案の実用新案登録は、甲第1号証ないし甲第5号証に記載された考案に基づいて当業者が極めて容易に考案をすることができたものであるから、実用新案法第3条第2項の規定により、実用新案登録を受けることができないものであり、特許法等の一部を改正する法律(平成6年法律第116号)附則第9条第7号の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令(平成7年政令第205号)第3条第2項の規定により、当該実用新案登録を取り消すべき旨を主張している。
3.実用新案登録異議申立人が提出した各甲号証記載の考案
甲第1号証(実公平3-46321号公報)には、「直流電源が供給され、シリンダ内の、磁石部を備えたピストンの位置に応じた信号を出力するピストン位置検出装置において、抵抗値が上記磁石部の移動に伴い変化する磁気抵抗素子を少なくとも一辺とする抵抗ブリッジ回路と、この抵抗ブリッジ回路からの信号を入力する増幅器と、この増幅器の出力により導通・遮断される第1のトランジスタと、この第1のトランジスタと直列接続された発光ダイオードと、この発光ダイオードの順方向降下電圧によりコレクタ電流が制御され、かつベースが上記第1のトランジスタと上記発光ダイオードとの接続点に接続された第2のトランジスタと、この第2のトランジスタのベース・コレクタ間に挿入された抵抗と、を備え、上記第1のトランジスタの導通時には大きな回路電流が流れると共に上記発光ダイオードが点灯し、一方、上記第1のトランジスタの遮断時には、微小な回路電流が流れると共に上記発光ダイオードが消灯するように構成されることを特徴とするピストン位置検出回路」(第1頁の実用新案登録請求の範囲の欄)が記載されており、その回路構成が第1図として示されている。
甲第2号証(特開昭58-7 9 28号公報)には、「従来、高周波発振回路を備え、その帰還回路の一部である検出コイルに金属物体が接近する事により発振出力が変化し、その変化量を検出して出力する近接スイッチにおいては、その出力は一般に第1図の様に3線(電線、出力及びアースの各端子線)であった。・・・・・高性能の2線式近接スイッチが望まれている。本発明は、・・・簡単な構成で近接スイッチのOFF時の漏れ電流が少なく、ON時の残り電圧が少ない高性能の直流2線式の近接スイッチを提供するものである。」(第1頁右欄第4行?第2頁左欄第8行)、
「Aはその帰還回路の一部である検出用コイルlに金属物体Mが接近することにより発振出力信号が変化する高周波発振回路と、該回路の出力信号の変化量を検出する検出回路とその検出回路の出力を完全な矩形波として出力するシュミット回路とからなる検出回路部である。そして、この検出回路部Aは供給電圧Vzで動作し、検出コイルに金属物体Mが接近することにより、その動作状態が変化し、最終的にはシュミット回路を通った完全な矩形波の信号として第2のスイッチング手段としてのトランジスタQ2のベースに印加され、該トランジスタQ2をONするように構成されている。第2のスイッチング手段としてのトランジスタQ1のベースは、ベース抵抗R1を介して前記トランジスタQ2のコレクタと接続されている。該トランジスタQ1のコレクタは、検出回路部Aの供給電圧を決定するための定電圧手段としての定電圧ダイオードZのカソード側に接続されているとともに定電流ダイオードのカソードに接続されている。さらに前記定電圧ダイオードZのアノードは前記トランジスタQ2のエミッタと後述するトランジスタQ3のコレクタとともに負の電源線l-に接続されている。また該トランジスタQ1のエミッタは電流供給手段としての抵抗R0を介して正の電源線l+に接続されているとともに出力用半導体スイッチング素子としての出力用トランジスタQ3の制御極としてのベースに接続されているものである。前述の出力用トランジスタQ3のベースは前記抵抗R0の一端とともに正の電源線l+に接続されている。さらにまた前記定電流ダイオードIのアノード側は正の電源線l+に接続されている。尚、T1及びT2はそれぞれ正及び負の電源接続用端子である。又L0は負荷、Eは直流電源である。」(第2頁左上欄第11行?同頁左下欄第4行)、
「検出物体Mが検出コイルlに接近していない場合は検出回路部AからトランジスタQ2のベースへは信号が送出されず、該トランジスタQ2はOFF状態である。この場合当然トランジスタQ1、Q3にはベース電流が供給されないので共にOFF状態である。ここで、検出回路部Aには定電流ダイオードIから電流が供給されまた定電圧ダイオードZがある為、前記検出回路部Aには定電圧Vzが供給される。」(第2頁左下欄第7?15行)、
「検出物体の接近がなく、近接スイッチがOFFの状態の時のもれ電流は、定電流ダイオードから供給される電流I0と等しくなるものである。」(第2頁左下欄第20行?同頁右下欄第3行)、
「次に検出物体Mが検出コイルlに近接すると・・・・・トランジスタQ2はONとなる。これによってトランジスタQ3のベース電流IB3も流れる。このときトランジスタQ3エミッタ電圧V0は
V0=Vz+VBE(Vz=定電圧ダイオードZで与えられる電圧、
VBE=トランジスタQ3の順方向ベース・エミッタ電圧)
で現される。このことは物体が接近し、近接スイッチがONの状態の残り電圧が、トランジスタQ3のエミッタ電圧と等しくなったことを示している」(第2頁右下欄第13行?第3頁第9行)、
「近接スイッチがOFF時の内部供給電源は検出回路部の消費電源と定電圧手段の供給電流だけにかぎられるので無駄な漏れ電流がなくかつ近接スイッチがONの時の残り電圧は検出回路部に供給する電圧と出力トランジスタQ3のベース・エミッタ電圧VBEだけに限られ無駄がない。」(第3頁右上欄第19行?左下欄第6行)、
「第4図はトランジスタQ2のベース電流で動作表示用発光ダイオードLEDを駆動するようにした一実施例であり、これにより、発光ダイオードを駆動用回路手段を別体に設ける必要がなく、回路構成の簡単な動作表示付近接スイッチを提供できるものである。」(第3頁左下欄第11行?第16行、第4図)と記載されている。
甲第3号証(実願昭60-110834号:実開昭6 2-18602号のマイクロフィルム)には、「定電流素子と発光素子と前記発光素子の分流回路とを備え、発光素子にその許容通電電流以上の信号電流が流れるのを阻止する共に定電流素子により安定した磁気検出手段の動作を確保するように構成した電源線と負荷線とを共通にするシリンダ位置検出装置」(第3頁第12行?第18行)、
「この場合、磁気検出手段32a、32bは、後述するように、磁気抵抗素子とオペアンプから一体的に構成されている。なお、この磁気検出手段32a、32bと発光素子34a、34bの付勢回路を第2図に示す。すなわち、負荷抵抗RLを介して直流電源Eの+側には定電流ダイオードD1を接続し、この定電流ダイオードD1の出力側には磁気抵抗素子とオペアンプとからなる磁気検出手段32を接続する。この磁気検出手段32の出力側はダーリントントランジスタTr1のベースに接続し、このダーリントントランジスタTr1のコレク夕側には発光ダイオードD2のカソード側を接続しておく。この発光ダイオードD2のアノード側にはさらに電流制御用抵抗R1とバイパス用トランジスタTr2のベースを接続し、夫々抵抗R1並びに前記バイパス用トランジスタTr2は電源側の+端子に接続しておく。さらに、ダーリントントランジスタTr1の-方のトランジスタのエミッ夕側は電源側の-端子に接続すると共に、前記+端子と-端子との間には電源電圧Eと並列にツェナーダイオードD3を接続しておく。」(第8頁第12行?第9頁第14行、第2図)と記載されている。
甲第4号証(油空圧技術1988年6月号,第45頁?第49頁)には、「動作原理を第5図に示す。基本的な動作原理と磁石の磁界の強さは、従来の1色式スイッチと同じであるが2色に表示させるために磁気抵抗素子の構成とコンパレータの回路構成が異なる。…(中略)…各々のコンパレータの出力端子は増幅器を介して発光ダイオード(LED)を点灯させる。電源電圧の変動による誤差を防ぐため、定電流回路を用いてある。」(第47頁左欄第32行?同右欄第13行、第5図)と記載されている。
甲第5号証(猪飼園夫著,「インタフェース回路の設計」,CQ出版株式会社,昭和55年8月10日発行,第80頁?第82頁)には、「このトランジェントを避けるために、図3-47(a)のように制限抵抗を入れて電流の増加を2段に分けて投入したり、ブリーダ抵抗によっていくらかの暗点灯をさせておいたり、(c)のように定電流回路を設けて、ドライブ段の過大電流を防いだりしなければなりません」(第81頁の第12行?第14行、図3-47)、
「ツェナ・ダイオードやLEDのように端子電圧が一定になる傾向のある素子は、図3-48のように印可電圧が低いうちは電流がほとんど流れませんが、ある電圧付近から急に電流が流れはじめ、電圧の増加に対して電流の増加がいちじるしいという性質を有しています。LEDは電流が流れ出す電圧が1V?1.8Vと比較的高いのですが、電流が流れはじめてからは0.2Vも順方向電圧を上げますと、もう定格電流をオーバしてしまいます。これを定電圧性の出力回路でドライブするには出力電圧を正確に合わせないとだめですし、しかもこの電圧は温度によって変わるというやっかいな性質を持っていますので、事実上不可能です。しかし電力が小さいものが多いので、図3-49のように電流制限抵抗(Rs)を用いて、定電流性のドライブをしてやれば、端子電圧は勝手に図3-50のように落ち着きますので便利です。LEDの場合は、端子電圧も低いので5Vのロジック・レベルのドライブ回路から電流制限抵抗を入れて、定電流性にします。」(第81頁第17行?第82頁第17行、図3-48、49、50)と記載されている。
4.対比・判断
(1)請求項1に係る考案について
請求項1に係る考案と実用新案登録異議申立人が提出した甲第1号証ないし甲第5号証記載の考案を対比すると、当該いずれの刊行物にも、「前記検出素子の検出時には前記トランジスタのベース-エミッタ端子間電圧、前記発光ダイオードの端子間電圧、前記ダーリントン接続回路の終端トランジスタのコレクタ-エミッタ端子間電圧で検出信号の出力電圧を決定する」(以下、「構成要件(j)」という。)及び「前記非検出時の回路電圧と前記検出時の回路電圧とをほぼ等しくすることを特徴とする2線式センサ回路」(以下、「構成要件(l)」という。)の各構成が記載されていない。そして、請求項1に係る考案は、構成要件(j)及び(l)を有することにより、検出時には、トランジスタのベース-エミッタ端子間電圧、発光ダイオードの端子間電圧、ダーリントン接続回路の終端トランジスタのコレクタ-エミッタ端子間電圧で検出信号の出力電圧を決定できるため、ブリッジ回路の電圧を安定化させて動作させることができるという作用効果を奏するものである。したがって、請求項1に係る考案は、上記各甲号証に記載の考案に基づいて当業者が極めて容易に考案をすることができたものではない。
(2)請求項2に係る考案について
請求項2に係る考案は、請求項1に係る考案の構成要件を全て含み、さらに、他の構成要件を付加したものに相当するから、上記(1)で説示したと同様の理由により、上記各甲号証に記載された考案に基づいて当業者が極めて容易に考案をすることができたものではない。
5.実用新案登録異議申立人の主張について
5-1.請求項1に係る考案に関し;
実用新案登録異議申立人は、実用新案登録異議申立の理由において、甲第2号証における「検出素子の検出時の出力電圧については、「近接スイッチがONの時の残り電圧は検出回路部に供給する電圧と出力トランジスタQ3のベース・エミッタ電圧VBEだけに限られ無駄がない」(第3頁左下欄第3行?第6行)となっているのであるから、この内容は、近接スイッチの回路において各トランジスタがオン状態の時の電圧を表現している内容であり、つまり、第3図の回路では、トランジスタQ1,トランジスタQ2,およびトランジスタQ3がON状態となっている時の電圧であり、また、第4図の回路では、トランジスタQ1,トランジスタQ2,トランジスタQ3および発光ダイオードLEDがON状態となっている時の電圧であるので、この各トランジスタのON状態での電圧の表現とすれば、構成要件(j)の「前記検出素子の検出時には前記トランジスタのベースーエミッタ端子間電圧、前記発光ダイオードの端子間電圧、前記ダーリントン接続回路の終端トランジスタのコレクターエミッタ端子間電圧で検出信号の出力電圧を決定する」内容と何ら変わりはないものである。」(実用新案登録異議申立書第12頁第7?19行)(以下、主張アという。)、
「甲第2号証の近接スイッチにおいて、検出時と非検出時の回路電圧は、回路構成から見れば明らかなように、また、第3頁左上欄第6行?第9行に「このことは物体が接近し、近接スイッチがONの状態の残り電圧が、トランジスタQ3のエミッタ電圧と等しくなったことを示している」という記載があることから、検出時と非検出時の回路電圧がほぼ等しくなっている(構成要件(l)に相当する)ということを意味しているものである。」(実用新案登録異議申立書第13頁第1?6行)(以下、主張イという。)と主張しているので、以下、これらの主張を検討する。
主張アに関し;
甲第2号証には、前記項目3.に示したように「次に検出物体Mが検出コイルlに近接すると・・・・・トランジスタQ2はONとなる。これによってトランジスタQ3のベース電流IB3も流れる。このときトランジスタQ3エミッタ電圧V0は
V0=Vz+VBE(Vz=定電圧ダイオードZで与えられる電圧、
VBE=トランジスタQ3の順方向ベース・エミッタ電圧)
で現される。このことは物体が接近し、近接スイッチがONの状態の残り電圧が、トランジスタQ3のエミッタ電圧と等しくなったことを示している」(第2頁右下欄第13行?第3頁第9行)」と記載されている。このことは、検出素子の検出時の検出信号の出力電圧であるV0が、定電圧ダイオードZとトランジスタQ3により決まる電圧により決定されることを意味していることは明らかであるから、実用新案登録異議申立人の主張アはこれを認めることができない。
主張イに関し;
前述の「主張アに関し」において示した甲第2号証の記載箇所、及び甲第2号証における「検出物体Mが検出コイルlに接近していない場合は検出回路部AからトランジスタQ2のベースへは信号が送出されず、該トランジスタQ2はOFF状態である。この場合当然トランジスタQ1、Q3にはベース電流が供給されないので共にOFF状態である。ここで、検出回路部Aには定電流ダイオードIから電流が供給されまた定電圧ダイオードZがある為、前記検出回路部Aには定電圧Vzが供給される。」(第2頁左下欄第20行?同頁右下欄第3行)の記載から明らかなように、検出時の回路電圧はV0(=Vz+VBE)であり、非検出時の回路電圧はVzであるから、検出時と非検出時とでは回路電圧が相違している。よって、実用新案登録異議申立人の主張イはこれを認めることができない。
5-2.請求項2に係る考案に関し
請求項1に関しては上述するように実用新案登録異議申立人の主張を認めることができず、また、請求項2に係る考案は、請求項1に係る考案の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当するから、請求項1についてのものと同じ各甲号証に基づく請求項2に関する実用新案登録異議申立人の主張を検討するまでもなく、その登録性が認められることは明らかである。
6.むすび
以上のとおりであるから、実用新案登録異議申立人の理由及び証拠によっては、請求項1及び2に係る実用新案登録を取り消すことはできない。
また、他に請求項1及び2に係る実用新案登録を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
異議決定日 2002-02-07 
出願番号 実願平5-32921 
審決分類 U 1 651・ 121- Y (G01D)
最終処分 維持  
前審関与審査官 井上 昌宏  
特許庁審判長 西川 一
特許庁審判官 松尾 淳一
三輪 学
登録日 2000-09-08 
登録番号 実用新案登録第2606494号(U2606494) 
権利者 株式会社コガネイ
東京都千代田区丸の内3丁目2番3号
考案の名称 2線式センサ回路  
代理人 小塚 善高  
代理人 筒井 大和  
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