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審決分類 審判 全部無効 2項進歩性 訂正を認める。無効としない B27F
管理番号 1010464
審判番号 審判1997-18724  
総通号数
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 実用新案審決公報 
発行日 2000-09-29 
種別 無効の審決 
審判請求日 1997-10-30 
確定日 1998-10-07 
訂正明細書 有 
事件の表示 上記当事者間の登録第1822306号実用新案「釘打機のマガジン」の登録無効審判事件について、次のとおり審決する。   
結論 訂正を認める。本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。
理由 (1)手続の経緯
本件請求に係る登録第1822306号実用新案は、昭和59年7月31日に出願され、平成1年12月5日に出願公告(実公平1-40641号)された後、平成2年7月11日に設定登録され、その後平成9年10月30日に無効審判の請求があり、平成10年2月16日に訂正請求がなされたものである。
(2)訂正の適否
(2)-1 訂正請求の内容
上記訂正請求は、本件登録実用新案の願書に添付した明細書(以下、「明細書」という。)の実用新案登録請求の範囲及び考案の詳細な説明の訂正にかかる次のとおりのものである。すなわち、
▲1▼訂正事項a
明細書の実用新案登録請求の範囲の記載を、「釘打機本体に装着された上方と側方の一部が開放されたマガジンケースを、開閉可能に覆蓋するために同マガジンケースに対設されたマガジンキャップには、釘頭群がほぼ山型状に配列されるように釘列が巻回された山型釘群の収納時にこの山型釘群の釘頭群に対し平行状に対置されるように形成されて山型釘群の上動時に釘頭と接して上動を規制する傾斜部と、釘頭群がほぼフラット状に配列されるように釘列が巻回されたフラット型釘群の収納時にこのフラット型釘群の釘頭群の外層付近に対し平行状に対置されるように形成されてフラット型釘群の上動時に釘頭と接して上動を規制するフラット部とを内外に連接し、さらにマガジンケースの開放された側方を覆蓋する側壁部を連接するとともに、山型釘群の釘頭群に当接して山型釘群の上方への遊動を規制する弾接片を前記傾斜部に沿って配設したことを特徴とする釘打機のマガジン。」に訂正する。
▲2▼訂正事項b
明細書第2頁第15行目?第3頁第5行目の記載「本考案は、・・・である。」を、「本考案は、釘打機本体に装着された上方と側方の一部が開放されたマガジンケースを、開閉可能に覆蓋するために同マガジンケースに対設されたマガジンキャップには、釘頭群がほぼ山型状に配列されるように釘列が巻回された山型釘群の収納時にこの山型釘群の釘頭群に対し平行状に対置されるように形成されて山型釘群の上動時に釘頭と接して上動を規制する傾斜部と、釘頭群がほぼフラット状に配列されるように釘列が巻回されたフラット型釘群の収納時にこのフラット型釘群の釘頭群の外層付近に対し平行状に対置されるように形成されてフラット型釘群の上動時に釘頭と接して上動を規制するフラット部とを内外に連接し、さらにマガジンケースの開放された側方を覆蓋する側壁部を連接するとともに、山型釘群の釘頭群に当接して山型釘群の上方への遊動を規制する弾接片を前記傾斜部に沿って配設したことを特徴とする釘打機のマガジンを要旨とするものである。」に訂正する。
(2)-2 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の在否
上記訂正事項aは、訂正前の実用新案登録請求の範囲に記載の「釘打機本体に装着されたマガジンケース」、「山型釘群の釘頭群に対し並行状に対置されるように形成された傾斜部」及び「フラット型釘群の釘頭群の外層付近に対し並行状に対置されるように形成されたフラット部」を、それぞれ「釘打機本体に装着された上方と側方の一部が開放されたマガジンケース」、「山型釘群の釘頭群に対し平行状に対置されるように形成されて山型釘群の上動時に釘頭と接して上動を規制する傾斜部」及び「フラット型釘群の釘頭群の外層付近に対し平行状に対置されるように形成されてフラット型釘群の上動時に釘頭と接して上動を規制するフラット部」と訂正することにより、本件考案の構成要件であるマガジンケース、傾斜部、フラット部の構成をより限定するとともに明りょうにし、本件考案の構成に「さらにマガジンケースの開放された側方を覆蓋する側壁部を連接するとともに、山型釘群の釘頭群に当接して山型釘群の上方への遊動を規制する弾接片を前記傾斜部に沿って配設した」構成を加える訂正であるから、実用新案登録請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
上記訂正事項bは、実用新案登録請求の範囲を減縮したことにともなう考案の詳細な説明における訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
そしてこれらの訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載された範囲を越えるものではないから新規事項の追加に該当せず、又実用新案登録請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものではない。
(2)-3 実用新案登録出願の際独立して実用新案登録を受けることができるか否かの判断
(本件考案の要旨)
本件考案の要旨は、訂正請求により訂正された明細書及び図面の記載からみて、その実用新案登録請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「釘打機本体に装着された上方と側方の一部が開放されたマガジンケースを、開閉可能に覆蓋するために同マガジンケースに対設されたマガジンキャップには、釘頭群がほぼ山型状に配列されるように釘列が巻回された山型釘群の収納時にこの山型釘群の釘頭群に対し平行状に対置されるように形成されて山型釘群の上動時に釘頭と接して上動を規制する傾斜部と、釘頭群がほぼフラット状に配列されるように釘列が巻回されたフラット型釘群の収納時にこのフラット型釘群の釘頭群の外層付近に対し平行状に対置されるように形成されてフラット型釘群の上動時に釘頭と接して上動を規制するフラット部とを内外に連接し、さらにマガジンケースの開放された側方を覆蓋する側壁部を連接するとともに、山型釘群の釘頭群に当接して山型釘群の上方への遊動を規制する弾接片を前記傾斜部に沿って配設したことを特徴とする釘打機のマガジン。」
(引用刊行物)
上記無効審判の請求で、無効の理由として引用された刊行物は次のとおりである。
甲第1号証刊行物
特開昭56-163885号公報(以下、「引用例1」という。)
甲第2号証刊行物
実開昭53-49781号公報(以下、「引用例2」という。)
甲第3号証刊行物
実開昭53-29879号公報(以下、「引用例3」という。)
そして、引用例1には、「釘打機本体に装着された下方が開放されたマガジンケース(引用例1のマガジンケース2がこれに相当する。)と、該マガジンケースを開閉可能に覆蓋するために同マガジンケースに対設されたマガジンキャップ(引用例1のアンダーカバー3がこれに相当する。)とからなり、マガジンケースには、釘頭群がほぼ山型状に配列されるように釘列が巻回された山型釘群の収納時にこの山型釘群の釘頭群に対し対置されるように形成された傾斜部と、釘頭群がほぼフラット状に配列されるように釘列が巻回されたリール軸14と該リール軸14の上下に対設されたディスク15a、15bとから構成されるリール13の収納時に該リール13のディスク15aの外周付近に対し平行状に対置されるように形成された案内縁6とを内外に連接した釘打機のマガジン。」が開示されている。(特に、引用例1の第1図、第5?7図参照。)
引用例2には、「釘打機本体に装着された上方と側方の一部が開放されたマガジンケースを、開閉可能に覆蓋するために同マガジンケースに対設されたマガジンキャップには、釘頭群がほぼ山型状に配列されるように釘列が巻回された山型釘群の収納時にこの山型釘群の釘頭群に対し対置された傾斜部を形成し、さらにマガジンケースの開放された側方を覆蓋する側壁部を連接するとともに、山型釘群の釘頭群に当接して山型釘群の上方への遊動を規制する弾接片を前記傾斜部に沿って配設したことを特徴とする釘打機のマガジン。」が記載されている。(特に、引用例2の第1?4図参照。)
引用例3には、「釘頭群がほぼ山型状に配列されるように釘列が巻回された山型釘群を収納し、マガジンキャップをマガジンケースの下部に設置した釘打機のマガジン。」が記載されている。
(特に、引用例3の第1図、第4図参照。)
(判断)
本件考案と引用例1?3に記載されている考案とを比較すると、本件考案の構成要件である「釘頭群がほぼフラット状に配列されるように釘列が巻回されたフラット型釘群の収納時にこのフラット型釘群の釘頭群の外層付近に対し平行状に対置されるように形成されてフラット型釘群の上動時に釘頭と接して上動を規制するフラット部」は、引用例1?3のいずれにも記載されていない。
すなわち、引用例1記載のものは、釘頭群がほぼ山型状に配列されるように釘列が巻回された山型釘群と、釘頭群がほぼフラット状に配列されるように釘列が巻回されたフラット型釘群の2種類の釘群を共通のマガジンで併用するものであるが、引用例1記載のフラット型釘群は、リール軸14と該リール軸14の上下に対設されたディスク15a、15bとから構成されるリール13に釘列が巻回されるフラット型釘群であり、リール13の収納時に、このリール13のディスク15aの外周付近に対し平行状に対置されるように案内縁6が形成されているが、該案内縁6はリール13のディスク15aを案内する機能を有するものであり、本件考案のフラット部9のようにフラット型釘群の上動時に釘頭と接して上動を規制するものではない。
したがって、本件考案は、フラット部がフラット型釘群の上動時に釘頭と接して上動を規制するのでフラット型釘群の遊動と形崩れを防止できるのに対し、引用例1記載の考案は、リール軸14と該リール軸14の上下に対設されたディスク15a、15bとから構成されるリール13に釘列が巻回されるフラット型釘群を使用することを前提とするものであって、引用例1記載の案内縁6は、リール13のディスク15aを案内する機能を有するだけであり、リール無しのフラット型釘群の上動時に釘頭と接して上動を規制することを課題とするものではない。
又、引用例2、3記載のものは、釘頭群がほぼ山型状に配列されるように釘列が巻回された山型釘群は使用しても、釘頭群がほぼフラット状に配列されるように釘列が巻回されたフラット型釘群を使用するものではない。
したがって、引用例2、3記載のものは、本件考案の構成要件である「釘頭群がほぼフラット状に配列されるように釘列が巻回されたフラット型釘群の収納時にこのフラット型釘群の釘頭群の外層付近に対し平行状に対置されるように形成されてフラット型釘群の上動時に釘頭と接して上動を規制するフラット部」を有するものではない。
なお、無効審判請求人(以下、「請求人」という。)は、弁駁書において「甲第1号証の截頭円錐部2bも、第1図の状態からして、山型釘群が上動したときには必然的に釘頭と接するから、その上動を規制するものであることは明らかである。以上のことはフラット型釘群も同様であり、甲第1号証の第6図には案内縁6がフラット型釘群の外周部上面に接触している状態が図示されているから、案内縁6がフラット型釘群の上方への移動を規制するものであるのは明白である。」と主張しているが、引用例1記載のものは、マガジンケース中央上部にあるプッシャー16が山型釘群やフラット型釘群を下方に押し下げることにより釘群の上下動を規制する(引用例1の第3頁左上欄第17行?右上欄第2行「こうして・・・釘ベルトの上下動は規制され、」、同頁右下欄第15行?第20行「こうして・・・リール13の上下動は規制され、」及び第1図、第6図参照)ものであり、引用例1記載の截頭円錐部2bや案内縁6は、もともと本件考案のように上動時に山型釘群の釘頭やフラット型釘群の釘頭と接しその上動を規制することを意図したものではないから、引用例1記載の截頭円錐部2bや案内縁6は、山型釘群やフラット型釘群が上動したときに必然的に釘頭と接しその上動を規制するものとは認められない。
以上のことから、本件考案は、引用例1?3に記載の考案を寄せ集めたところで当業者がきわめて容易に考案できたものではない。
又、他に本件考案を、出願の際独立して実用新案登録を受けることができない考案とすべき理由を発見しない。
よって、本件考案は、実用新案登録出願の際独立して実用新案登録を受けることができない考案とすることはできない。
(2)-4 むすび
以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律(平成5年法律第26号)附則第4条第2項により読み替えられる旧実用新案法第40条第2項の規定及び前記附則第4条第2項により読み替えられる旧実用新案法第40条第2項により準用する旧実用新案法第39条第2項?第3項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
(3)無効審判における当審の判断
(3)-1 請求人の主張
請求人は、甲第1?3号証(前記引用例1?3とそれぞれ同じ)を提出し、本件考案は甲第1?3号証に記載された考案に基づいて当業者がきわめて容易に考案できたものであるから、実用新案法(平成5年改正前実用新案法)第3条第2項の規定に該当し、同法第37条第1項第1号の規定により無効とすべきである、と主張する。
(3)-2 被請求人の主張
請求人の主張に対し、被請求人は、本件考案は、甲第1号証に記載された考案ではなく、甲第1?3号証に記載された考案に基づいて当業者がきわめて容易に考案できたものでもないから、実用新案法第3条第2項の規定に該当せず、同法第37条第1項第1号の規定により無効とする請求人の主張は失当である、と主張する。
(3)-3 当審の判断
本件考案は、上記(2)-3で示したように、甲第1?3号証に記載された考案に基づいて当業者がきわめて容易に考案できたものでもないから、実用新案法第3条第2項の規定に該当せず、したがって、同法第37条第1項第1号の規定により無効とする請求人の主張は失当である。
(3)-4 むすび
以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠によっては本件実用新案登録を無効とすることはできない。
よって、本件審判の請求は理由がないものとし、審判費用の負担については、実用新案法第41条の規定により準用する特許法第169条第2項の規定によりさらに準用する民事訴訟法第89条の規定を適用して、結論のとおり審決する。
発明の名称 (54)【考案の名称】
釘打機のマガジン
(57)【実用新案登録請求の範囲】
釘打機本体に装着された上方と側方の一部が開放されたマガジンケースを、開閉可能に覆蓋するために同マガジンケースに対設されたマガジンキャップには、釘頭群がほぼ山型状に配列されるように釘列が巻回された山型釘群の収納時にこの山型釘群の釘頭群に対し平行状に対置されるように形成されて山形釘群の上動時に釘頭と接して上動を規制する傾斜部と、釘頭群がほぼフラット状に配列されるように釘列が巻回されたフラット型釘群の収納時にこのフラット型釘群の釘頭群の外層付近に対し平行状に対置されるように形成されてフラット型釘群の上動時に釘頭と接して上動を規制するフラット部とを内外に連接し、さらにマガジンケースの開放された側方を覆蓋する側壁部を連接するとともに、山型釘群の釘頭群に当接して山型釘群の上方への遊動を規制する弾接片を前記傾斜部に沿って配設したことを特徴とする釘打機のマガジン。
【考案の詳細な説明】
(産業上の利用分野)
この考案は釘打機において、釘群を平行状に配列した釘帯を巻回状態で収納するためのマガジンに関する。
(従来の技術)
従来の釘打機では釘頭群がほぼ山型状に連設されるように釘列が巻回された山型釘群と、釘頭群がフラット状に配列されるように釘列が巻回されたフラット型釘群とをそれぞれ専用のマガジンに収納して使用していた。
(考案が解決しようとする問題点)
したがつて、両釘群の巻回形態にそれぞれ適応する形状をもつ2種のマガジンが必要となつて、管理手数が煩雑となる問題点があつた。
本考案の目的は、上記問題点にかんがみ、前記2種の釘群に共用しうる釘打機のマガジンを提供することである。
(問題点を解決するための手段)
本考案は、釘打機本体に装着された上方と側方の一部が開放されたマガジンケースを、開閉可能に覆蓋するために同マガジンケースに対設されたマガジンキャップには、釘頭群がほぼ山型状に配列されるように釘列が巻回された山型釘群の収納時にこの山型釘群の釘頭群に対し平行状に対置されるように形成されて山型釘群の上動時に釘頭と接して上動を規制する傾斜部と、釘頭群がほぼフラット状に配列されるように釘列が巻回されたフラット型釘群の収納時にこのフラット型釘群の釘頭群の外層付近に対し平行状に対置されるように形成されてフラット型釘群の上動時に釘頭と接して上動を規制するフラット部とを内外に連接し、さらにマガジンケースの開方された側方を覆蓋する側壁部を連接するとともに、山型釘群の釘頭群に当接して山型釘群の上方への遊動を規制する弾接片を前記傾斜部に沿って配設したことを特徴とする釘打機のマガジンを要旨とするものである。
(作用)
本考案のマガジンはマガジンキャップにフラット型釘群の外層付近を蓋蔽するフラット部と、山型釘群の外層付近の内方を蓋蔽する傾斜部とをそれぞれ釘頭群の配列形状と並行状に形成し、マガジンをフラット型釘群と山型釘群とに共用しうるように構成したものである。
(実施例)
続いて、本考案の一実施例を図面にしたがつて説明すると、図中、1は釘打機の本体、2は本体1の下方に延出されたドライバガイド、3はドライバガイド2に給送される釘群を収納するために装設されたマガジンMのマガジンケースであつて、本体1の後方に延出されたハンドル4後端の突出部4aと、ドライバガイド2に連設されたガイドレール5とに対し傾斜状に装着され、かつ、上方および一側方開放のほぼ有底半円筒状に形成されていて、その内部には釘群を収納するための収納室6が形成されるとともに、その底面3aの中心部には巻回状態の釘帯を嵌装支持するための支軸7が突設され、この支軸7には可動軸7aが弾挿されている。
8はガイドレール5の側方と収納室6とを開閉可能に覆蓋するためにマガジンケース3に対設されたマガジンキャップであって、ドライバガイド2に螺着されてハンドル4の突出部4aに対し係脱可能に係止され、その後部には収納室6の開放側面を覆蓋するためにほぼ半円筒状の側壁部8aが形成されるとともに、側壁部8aの上端には収納室6の上方を覆蓋するために平面円形状の蓋部8bが連設されている。そして、この蓋部8bの外周部付近には釘K?Kがワイヤやテープ等を介して並行状に連繋された釘帯において、釘頭群K1?K1が全体的に釘頭高さL1でフラット状に配列されるように釘列が巻回されたフラット型釘群T1を収納室6内に収納したときに(第1図イ参照)、フラット型釘群T1の外層付近を同外層付近の釘頭群Kに近接して覆蓋するために外層付近の釘頭群Kに対し並行状に対置されてマガジンケース3の底面3aと並行状のフラット部9が蓋部8bのドライバガイド2側のほぼ半周面にわたつて平面ほぼC型状に形成されるとともに、フラット部9の内方には最外層の釘列の釘頭高さがL2で(但しL2<L1)内層に向つて釘頭高さが漸増し、釘頭群K1がほぼ山型状に配列されるように釘列が巻回された山型釘群T2の外層付近の内方を釘頭群K1に近接して覆蓋するために釘頭群K1に対し並行状に対置されて下面がコニカル面状に形成された傾斜部10が連設されている。
11はマガジンキャップ8の側壁部8aの中央部付近内面にピン12を介して止着された板ばね状のスプリングであつて、側壁部8aの内面に対し垂直状に添着された基片11aの上端には山型釘群T2を収納室6内に収納したときに山型釘群T2の釘頭群K1に圧接して山型釘群T2の上方への遊動を規制するためにマガジンキャップ8の傾斜部10に沿つて内方へ延出された上弾接片11bが曲折形成される一方、基片11aの下端には収納された両釘群T1,T2の巻径が大きいときに同両釘群T1,T2の周胴面に圧接して両釘群T1,T2の外層の遊動を規制するために側壁部8aの内周面に沿つて横出された下弾接片11cが一体状に形成されている。
次に上記した構成をもつ実施例の作用と効果を説明する。
さて、本例では釘打機の本体1に装着されたマガジンケース3を開閉可能に覆蓋するためにマガジンケース3に対設されたマガジンキャップ8の蓋部8bには釘頭群K1がほぼ山型状に配列されるように釘列が巻回された山型釘群T2を収納室6内に収納したときに、山型釘群T2の釘頭群K1に対し並行状に対置されるように形成された傾斜部10と、釘頭群K1がランダムに配列されるように釘列が巻回されたフラット型釘群T1を収納室6内に収納したときにフラット型釘群T1の釘頭群K1の外層付近に対し並行状に対置されるように形成されたフラット部9とを内外に連設してある。
このため、釘頭高さが一定のフラット型釘群T1をフラット部9で同釘群T1の上動が規制されるように覆蓋して収納し、かつ釘頭高さが漸増する山型釘群T2を傾斜部10でその上動が規制されるように覆蓋して収納することができ、両釘群T1,T2を収納室6内に対しそれぞれ安定に収納してマガジンMを巻回形態が相異する両釘群T1,T2に共用することができ、2種のマガジンを併用する弊害を排除しうる効果がある。
また、本例では収納室6内に収納されたフラット型釘群T1および山型釘群T2の周胴面に対しその巻径が大きいときにスプリング11の下弾接片11cをそれぞれ圧接し、かつ、山型釘群T2の釘頭群K1にスプリング11の上弾接片11bを圧接するように構成してあるため、両釘群T1,T2の使用中のガタツキを的確に防止し、とくに、巻径が大きい状態では釘Kの配列状態が変動しやすい傾向をもつ両釘群T1,T2の外層付近を下弾接片11cで押止して外層付近の釘列の配列姿勢を安定化し、両釘群T1,T2のガタツキによる使用中のトラブルを未然に防止しうる効果がある。
(考案の効果)
すなわち、本考案は釘打機本体に装着されたマガジンケースを開閉可能に覆蓋するために同マガジンケースに対設されたマガジンキャップには、釘頭群がほぼ山型状に配列されるように釘列が巻回された山型釘群の収納時にこの山型釘群の釘頭群に対し並行状に対置されるように形成された傾斜部と、釘頭群がほぼフラット状に配列されるように釘列が巻回されたフラット型釘群の収納時にこのフラット型釘群の釘頭群の外層付近に対し並行状に対置されるように形成されたフラット部とを内外に連設したことによつて、相異する巻回形態をもつフラット型釘群および山型釘群をそれぞれ安定に収納して共通のマガジンで両釘群を併用しうる効果を有する。
【図面の簡単な説明】
図面は本考案の一実施例を示すもので、第1図イ,ロはそれぞれフラット型釘群の収納時および山型釘群の収納時の要部の縦断面図、第2図は釘打機の側面図、第3図は第1図イのX-X線断面図、第4図は同じくY-Y線断面図である。
1…本体
3…マガジンケース
8…マガジンキャップ
9…フラット部
10…傾斜部
K…釘
K1…釘頭
M…マガジン
T1…フラット型釘群
T2…山型釘群
訂正の要旨 訂正の要旨
登録第1822306号実用新案の明細書(以下、「明細書」という。)を訂正請求書に添付した明細書のとおり、すなわち、次の各訂正事項a?bのとおり訂正する。
▲1▼訂正事項a
明細書の実用新案登録請求の範囲の記載を、実用新案登録請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として以下のように訂正する。
「釘打機本体に装着された上方と側方の一部が開放されたマガジンケースを、開閉可能に覆蓋するために同マガジンケースに対設されたマガジンキャップには、釘頭群がほぼ山型状に配列されるように釘列が巻回された山型釘群の収納時にこの山型釘群の釘頭群に対し平行状に対置されるように形成されて山型釘群の上動時に釘頭と接して上動を規制する傾斜部と、釘頭群がほぼフラット状に配列されるように釘列が巻回されたフラット型釘群の収納時にこのフラット型釘群の釘頭群の外層付近に対し平行状に対置されるように形成されてフラット型釘群の上動時に釘頭と接して上動を規制するフラット部とを内外に連接し、さらにマガジンケースの開放された側方を覆蓋する側壁部を連接するとともに、山型釘群の釘頭群に当接して山型釘群の上方への遊動を規制する弾接片を前記傾斜部に沿って配設したことを特徴とする釘打機のマガジン。」
▲2▼訂正事項b
明細書第2頁第15行目?第3頁第5行目の記載「本考案は、・・・である。」を、明りょうでない記載の釈明を目的として以下のように訂正する。
「本考案は、釘打機本体に装着された上方と側方の一部が開放されたマガジンケースを、開閉可能に覆蓋するために同マガジンケースに対設されたマガジンキャップには、釘頭群がほぼ山型状に配列されるように釘列が巻回された山型釘群の収納時にこの山型釘群の釘頭群に対し平行状に対置されるように形成されて山型釘群の上動時に釘頭と接して上動を規制する傾斜部と、釘頭群がほぼフラット状に配列されるように釘列が巻回されたフラット型釘群の収納時にこのフラット型釘群の釘頭群の外層付近に対し平行状に対置されるように形成されてフラット型釘群の上動時に釘頭と接して上動を規制するフラット部とを内外に連接し、さらにマガジンケースの開放された側方を覆蓋する側壁部を連接するとともに、山型釘群の釘頭群に当接して山型釘群の上方への遊動を規制する弾接片を前記傾斜部に沿って配設したことを特徴とする釘打機のマガジンを要旨とするものである。」
審決日 1998-08-24 
出願番号 実願昭59-118225 
審決分類 U 1 112・ 121- YA (B27F)
最終処分 不成立  
前審関与審査官 橋本 康重  
特許庁審判長 後藤 正彦
特許庁審判官 桐本 勲
城戸 博兒
登録日 1990-07-11 
登録番号 実用登録第1822306号(U1822306) 
考案の名称 釘打機のマガジン  
代理人 長谷川 哲哉  
代理人 池田 敏行  
代理人 中村 敦子  
代理人 岡田 英彦  
代理人 小玉 秀男  
代理人 中村 敦子  
代理人 岩田 哲幸  
代理人 岡田 英彦  
代理人 長谷川 哲哉  
代理人 瀬川 幹夫  
代理人 池田 敏行  
代理人 岩田 哲幸  
代理人 小玉 秀男  
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