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審決分類 審判 全部申し立て   B05D
審判 全部申し立て   B05D
管理番号 1016797
異議申立番号 異議1999-70112  
総通号数 12 
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 実用新案決定公報 
発行日 2000-12-22 
種別 異議の決定 
異議申立日 1999-01-12 
確定日 2000-04-15 
異議申立件数
訂正明細書 有 
事件の表示 登録第2576532号 「塗膜保護フィルム」の実用新案登録に対する実用新案登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。   
結論 訂正を認める。 登録第2576532号の実用新案登録を維持する。
理由 I.手続きの経緯
本件実用新案登録第2576532号の請求項1に係る考案についての出願は、平成4年4月30日に実用新案登録出願され、平成10年4月24日にその設定登録がなされ、その後、請求項1に係る考案に対して、ニチバン株式会社より実用新案登録異議の申立てがなされ、平成11年4月19日付け取消理由通知の指定期間内である平成11年7月21日付け(平成11年7月19日差出)で訂正請求がなされた。当審は、実用新案法第41条で準用する特許法第150条第1項の規定に基づく職権による証拠調べとして、平成11年11月2日特許庁審判廷において、証人比野欣之輔及び市村周二に対する証人尋問を行い、平成11年11月16日付けで訂正拒絶理由通知がなされたところ、その指定期間内である平成12年1月28日付けで、上記訂正請求について手続補正がなされたものである。
II.訂正の適否についての判断
1.訂正請求に対する補正の適否
実用新案権者は、訂正請求書に添付した訂正明細書及び図面を、それぞれ次のとおりに補正するものである。
(1)訂正請求書に添付した訂正明細書の実用新案登録請求の範囲に記載された請求項の「【請求項1】塗装面に粘着剤を用いて密着させて塗膜を被覆するようにした自動車用塗膜一時保護フィルムにおいて、この保護フィルムの明度がL値60以上であり、かつ光線隠蔽率が60%以上であることを特徴とする塗膜保護フィルム。」を
「【請求項1】塗装面に粘着剤を用いて密着させて塗膜を被覆するようにした自動車用塗膜一時保護フィルムにおいて、この保護フィルムの明度がL値60以上であり、かつ光線隠蔽率が60%以上であるポリオレフィン樹脂フイルムからなることを特徴とする塗膜保護フィルム。」と補正する。
(2)実用新案登録請求の範囲の上記補正(1)に伴って、考案の詳細な説明を整合させるために、訂正請求書に添付した訂正明細書の段落【0006】の「【課題を解決するための手段】本考案は、塗装面に粘着剤を用いて密着させて塗膜を被覆するようにした自動車用塗膜一時保護フィルムにおいて、この保護フィルムの明度がL値60以上であり、かつ光線隠蔽率が60%以上であるようにした保護フィルムのものである。」を
「【課題を解決するための手段】本考案は、塗装面に粘着剤を用いて密着させて塗膜を被覆するようにした自動車用塗膜一時保護フィルムにおいて、この保護フィルムの明度がL値60以上であり、かつ光線隠蔽率が60%以上であるポリオレフィン樹脂フイルムからなるようにしたものである。」と補正する。
(3)実用新案登録請求の範囲の上記補正(1)に伴って、考案の詳細な説明を整合させるために、訂正請求書に添付した訂正明細書の段落【0013】を削除し、それに伴い、訂正請求書に添付した訂正明細書の段落【0014】を【0013】と段落の繰り上げ補正する。
(4)実用新案登録請求の範囲の上記補正(1)に伴って、図2を削除し、図3、図4をそれぞれ図2、図3と繰り上げ補正する。
それに伴い、訂正請求書に添付した訂正明細書の【図面の簡単な説明】の
「【図1】本考案の一実施例の説明図。【図2】本考案の他の実施例の説明図。
【図3】フィルム明度と表面温度の関係を示す図。【図4】フィルム隠蔽率と表面温度の関係を示す図。【符号の説明】1保護フィルム 2粘着剤 3塗装面 4濃色フイルム 5白色系明色フイルム」を
「【図1】本考案の一実施例の説明図。【図2】フィルム明度と表面温度の関係を示す図。【図3】フィルム隠蔽率と表面温度の関係を示す図。【符号の説明】1保護フィルム 2粘着剤 3塗装面」と補正する。
(5)図2を削除し、図3、図4をそれぞれ図2、図3に繰り上げ補正することにより、訂正請求書に添付した訂正明細書の段落【0012】の「表1をグラフ化した図3から」及び「表2をグラフ化した図4によると」を
「表1をグラフ化した図2から」及び「表2をグラフ化した図3によると」と補正する。
上記(1)及び(2)の補正は、訂正請求書に添付した訂正明細書の段落【0008】の「・・・本考案は、図1に示すように、白色系でポリオレフィン系のフイルム1を・・・調整したものである。」の記載事項の範囲内におけるものと認められ、実用新案登録請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。上記(3)?(5)の補正も、実用新案登録請求の範囲の減縮を目的とした、実用新案登録請求の範囲の上記補正(1)に伴って、考案の詳細な説明及び図面を整合させるためになされたもので、それぞれ明瞭でない記載の釈明に該当する。 したがって、上記(1)?(5)の補正は、訂正明細書に記載された事項の範囲内で行う補正であり、実質上実用新案登録請求の範囲を拡張し又は変更するものとは認められないから、前記手続補正は、訂正請求書の要旨を変更するものではなく、特許法等の一部を改正する法律(平成6年法律第116号)附則第9条第2項の規定により準用され、特許法120条の4第3項において更に準用する同法第131条第2項の規定に適合する。
2.訂正の内容
平成11年7月21日付け訂正請求は、願書に添付した明細書を上記手続補正により補正された訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであるが、その要旨は次のとおりのものと認める。
(1)実用新案登録請求の範囲に記載された請求項の「【請求項1】塗装面に粘着剤を用いて密着させて塗膜を被覆するようにした塗膜保護フィルムにおいて、この保護フィルムの明度がL値60以上であり、かつ光線隠蔽率が60%以上であることを特徴とする塗膜保護フィルム。」を
「【請求項1】塗装面に粘着剤を用いて密着させて塗膜を被覆するようにした自動車用塗膜一時保護フィルムにおいて、この保護フィルムの明度がL値60以上であり、かつ光線隠蔽率が60%以上であるポリオレフィン樹脂フイルムからなることを特徴とする塗膜保護フィルム。」と訂正する。
(2)明細書の段落【0006】の「【課題を解決するための手段】本考案は、塗装面に粘着剤を用いて密着させて塗膜を被覆するようにした塗膜保護フィルムにおいて、この保護フィルムの明度がL値60以上であり、かつ光線隠蔽率が60%以上であるようにした塗装保護フィルムである。」を
「【課題を解決するための手段】本考案は、塗装面に粘着剤を用いて密着させて塗膜を被覆するようにした自動車用塗膜一時保護フィルムにおいて、この保護フィルムの明度がL値60以上であり、かつ光線隠蔽率が60%以上であるポリオレフィン樹脂フイルムからなるようにしたものである。」と訂正する。
(3)明細書の段落【0013】を削除し、明細書の段落【0014】を【0013】と段落の繰り上げ訂正する。
(4)図2を削除し、図3、図4をそれぞれ図2、図3と繰り上げ訂正する。
それに伴い、明細書の【図面の簡単な説明】の「【図1】本考案の一実施例の説明図。【図2】本考案の他の実施例の説明図。【図3】フィルム明度と表面温度の関係を示す図。【図4】フィルム隠蔽率と表面温度の関係を示す図。【符号の説明】1保護フィルム 2粘着剤 3塗装面 4濃色フイルム 5白色系明色フイルム」を
「【図1】本考案の一実施例の説明図。【図2】フィルム明度と表面温度の関係を示す図。【図3】フィルム隠蔽率と表面温度の関係を示す図。【符号の説明】1保護フィルム 2粘着剤 3塗装面」と訂正する。
(5)図2を削除し、図3、図4をそれぞれ図2、図3に繰り上げ訂正することにより、 明細書の段落【0012】の「表1をグラフ化した図3から」及び「表2をグラフ化した図4によると」を
「表1をグラフ化した図2から」及び「表2をグラフ化した図3によると」と訂正する。
3.訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無及び拡張・変更の存否
上記2.(1)の訂正は、「自動車用塗膜一時保護フィルム」及び「ポリオレフィン樹脂フイルムからなる」との構成要件を付加して構成を限定するものであり、実用新案登録請求の範囲を減縮するものと認められる。そして、上記の付加した構成要件は、明細書の段落【0001】の「本考案は、塗装完成車等の塗装表面を一時的に保護するために使用する塗膜保護フイルムに関するものである。」の記載事項、及び明細書の段落【0008】の「・・・本考案は、図1に示すように、白色系でポリオレフィン系のフイルム1を・・・調整したものである。」の記載事項の範囲内におけるものと認められ、新規事項の追加に該当せず、また実質上実用新案登録請求の範囲を拡張し又は変更するものではないものと認められる。上記2.(2)?(5)の訂正は、実用新案登録請求の範囲の減縮を目的とした実用新案登録請求の範囲の上記訂正2.(1)に伴って、考案の詳細な説明及び図面を整合させるためになされたもので、それぞれ明瞭でない記載の釈明に該当する。そして、上記2.(2)?(5)の訂正は、明細書に記載された事項の範囲内で行う補正であり、実質上実用新案登録請求の範囲を拡張し又は変更するものとは認められない。
4.独立実用新案登録要件
(1)訂正明細書の請求項1に係る考案
平成12年1月28日付け手続補正書により補正された訂正明細書の請求項1に係る考案(以下、本件考案という)は、その請求項1に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項1】塗装面に粘着剤を用いて密着させて塗膜を被覆するようにした自動車用塗膜一時保護フィルムにおいて、この保護フィルムの明度がL値60以上であり、かつ光線隠蔽率が60%以上であるポリオレフィン樹脂フイルムからなることを特徴とする塗膜保護フィルム。」
(2)引用例
当審が通知した取消理由通知及び訂正拒絶理由通知に引用した刊行物1(特開昭62-109641号公報;異議申立人が提出した甲第1号証)には、
「エチレンー酢酸ビニル共重合樹脂製軟質フイルム上に接着剤層を塗設積層せしめて成るものであって、保護すべき既塗装板に貼着して該塗装板上の塗膜を保護するために用いることを特徴とする、塗膜保護用フィルム。」(特許請求の範囲の第1項)と記載され、
「特に、車両の外部塗膜が走行中に衝突する小石や岩塩などの衝撃によって破損することを防止するための塗膜保護用フィルムに関する。」(第1頁左下欄第19行?同第21行)と記載され、
「当該軟質フィルムには、金属粉末および/または着色顔料を含めることもできるし・・省略・・着色顔料として代表的なものには酸化チタンなどの如き無機顔料、・・」(第2頁右上欄第10行?同第20行)と記載され、
「実施例1
「エバフレックスP-0803」(三井デュポン・ボリケミカル(株)製のエチレン-酢酸ビニル共重合樹脂:酢酸ビニル含有率=8%)の粒状体をT-ダイ法により押し出し成形を行って厚さが300μmで、被断強度が220kg/cm^(2)で、かつ伸びが650%なる軟質フィルムを得た。次いでこの軟質フィルムに、アクリル系接着剤としてn-ブチルアクリレートが50%で、2-エチルヘキシルアクリレートが45%で、かつアクリル酸が5%なる組成の共重合体の40%酢酸エチル溶液をナイフコーターで均一に塗布し、60℃の熱風で15分間乾燥を行ってから、さらにその上に剥離紙を貼り合わせて、目的とする塗膜保護用フィルムを得た。
実施例2
「エバフレックスP-1405」(同上社製品:酢酸ビニルー14%)の70部と、「タイベークCR-90」(石原産業(株)製のルチル型酸化チタン)の30部とを混合し、次いでこの混合物をT-ダイ法により押し出し成形せしめて得られた厚さが280μmで、被断強度が210kg/cm^(2)で、かつ伸びが600%なる着色軟質フィルムを用いるように変更した以外は、実施例1と同様にして目的とする塗膜保護用フィルムを得た。」(第2頁右下欄第12行?第3頁左上欄第11行)と記載されている。
これらの記載及び第1図等をあわせてみると、刊行物1には、「塗装面に接着剤を用いて密着させて塗膜を被覆するようにした自動車用塗膜保護フィルムにおいて、この保護フィルムが.「エバフレックスP-1405」(三井デュポン・ポリケミカル(株)製品:酢酸ビニル=14%)の70部と、「タイベークCR-90」(石原産業(株)製のルチル型酸化チタン)の30部とを混合し、次いでこの混合物をT-ダイ法により押し出し成形せしめて得られた厚さが280μmで、破断強度が210kg/cm^(2)で、かつ伸びが600%なる着色軟質フィルムである塗膜保護フィルム。」が記載されていると認められる。
(3)対比・判断
(a)本件考案の自動車用塗膜一時保護フィルムは、「完成車両の保管、流通過程において、屋外に放置される車両の上塗り塗膜は、酸性雨、ほこり、鉄粉などの大気降下物や、虫害、鳥の糞などにより損傷を受け、塗膜の褪色、変色、凹みなどが発生し、新車としての商品価値を低下させる。」(段落【0002】抜粋)ことを防止する点を目的とし、「前記フィルムタイプの保護材は、耐候性を向上さるために着色したものでは、黒色を呈して吸熱性があるので、自技動車の塗色に関係なく、直射日光に曝されたときに温度上昇を招く。また、透明や半透明フィルムの場合も、紫外線吸収剤を塗布又は練り込む必要があってフィルムに色がつき、塗装面の表面温度が上昇する。このため、従来のフィルムタイプの保護材を使用した場合には、フィルムにしわが発生し、またフィルムと塗装面との間に気泡が発生する。このような状態で塗装面の温度が上昇すると、しわ跡や気泡跡が塗装面に残り、特にしわ部に水分が残留した状態で塗膜温度が上昇すると、ブリスターの発生や変色などの致命的な欠陥が発生する。」(段落【0004】)という課題を解決するもので、「保護フイルムの色が白系で明度がL値60以上であると、フイルム自体の影響による温度上昇を防ぎ、かつ光線隠蔽率を60%となるようにすると、被保護塗膜の色に関係なく、保護する塗膜の直射日光による温度上昇を65℃以下に抑えることができる。また、塗膜保護フィルムを塗装面に粘着剤を用いて密着させるようにしたので、塗膜の温度上昇の抑制と相まってフィルムにしわが発生したり、フィルムと塗装面との間に気泡が発生したりしない。」(段落【0007】)という作用効果を有するものである。
(b)特に、本件考案と上記刊行物1に記載された塗装保護フイルムの明度、光線隠蔽率及び材料に関して対比すると、、本件考案では明度がL値60以上であり、かつ光線隠蔽率が60%以上であるポリオレフィン樹脂フイルムであるのに対し、刊行物1に記載されたものでは明度、光線隠蔽率については言及せず、材料が「エバフレックスP-1405」(三井デュポン・ポリケミカル(株)製品:酢酸ビニル=14%)の70部と、「タイベークCR-90」(石原産業(株)製のルチル型酸化チタン)の30部とを混合した塗装保護フイルムである点、で一応相違している。
しかしながら、ポリオレフィンは、エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレンなどオレフィンあるいはジオレフィンなどの重合または共重合体の総称、広くは酢酸ビニル、アクリル酸エチルなどビニル単量体との共重合体、あるいはアイオノマーなどをも含む(図解プラスチック用語辞典第2版、日刊工業新聞社、1981年12月25日、776頁)。したがって、本件考案のポリオレフィン樹脂フイルムには、刊行物1に記載された、「エバフレックスP-1405」(三井デュポン・ポリケミカル(株)製品:酢酸ビニル=14%)の70部と、「タイベークCR-90」(石原産業(株)製のルチル型酸化チタン)の30部とを混合した塗装保護フイルムを含むものと認められる。
次に、塗装保護フイルムの明度、光線隠蔽率に関しては、平成11年11月2日の証拠調べの証人尋問の証言及び異議申立人が提出した甲第3号証の実験成績証明書を参酌すると、刊行物1に記載された「エバフレックスP-1405」と同一品である「エバフレックスEV560」と刊行物1に記載された「タイベークCR-90」とを刊行物1記載の実施例2と同一の比で混合した材料で、同実施例2に記載されたT-ダイ法により押し出し成形して得られたフィルムが、同実施例2に記載されたフィルムとほぼ同じフィルム厚さ、被断強度及び伸びを有し、その明度がL値97.6、かつ光線隠蔽率が95%(3点の平均値)であると認められる。
しかしながら、実用新案権者は、平成12年1月28日付け意見書において、証拠調べに対し、
(イ)甲第3号証の実験成績証明書は、市村周二が行った実験の報告書に基づいて比野欣之輔が作成した二次的な資料であり、市村周二が作成した実験報告書が現に存在するとの証言はあるが、その実験報告書の提出がない。
(ロ)3個の試料の測定結果は、測定装置で自動的に記録されるが、その記録された資料は、既に廃棄したとしている。
(ハ)実験1と実験2の樹脂フィルムは近似した材料を使用しているが、実験1のフィルム厚さは280μm、実験2は酸化チタンを混入したフィルムの厚さだけでも300μmであって、実験1のフィルムより厚い。フィルムの光線隠蔽率は、フィルム表面の反射及びフィルム中での光の吸収による減衰に基づいて透過光が減少し、同じ材料のフィルムであれば、フィルムの厚さが厚い程その値が大となる。そして、実験1と実験2の樹脂フィルム中での光の減衰は、主として混入された酸化チタンによるものであり、実験1と実験2の樹脂フィルム中の酸化チタンの混合割合は同一である。以上のことから、フィルムの光線隠蔽率は、実験1よりも実験2の方が大となるものと推定される。
を主な理由として、刊行物1の実施例2に記載された自動車用塗装保護フイルムの明度がL値97.6、かつ光線隠蔽率が95%であることを疑う余地のない程度に証明するものでない旨主張している。
そこで上記理由(イ)から(ハ)について検討すると、上記理由(イ)、(ロ)については、証人尋問の証言を参酌すると、市村周二が作成した実験報告書が提出されていないこと及び資料が廃棄されているという理由だけでは、採用することはできないものと認められる。また、上記理由(ハ)については、実験1と実験2では、樹脂が酢酸ビニルとポリエステル樹脂で相違すること、及び本件考案の光線隠蔽率60%と比較すれば、実験1と実験2のいずれの値も60%より十分大きな値であるから、同じく該主張を採用することはできないものと認められる。してみれば、上記の塗装保護フイルムの明度、光線隠蔽率及び材料に関する一応の相違点は、実質上、相違点とはいえないものと認められる。
(c)一方、自動車の塗膜表面を樹脂フィルムで被覆し、塗膜を一時保護する塗膜一時保護フィルムは周知慣用技術(例えば、特開平1-182179号公報、特開平2-300281号公報、特開平3-267171号公報等参照)である。 また、粘着剤と接着剤に関しては、「粘着剤はまた感圧接着剤ともいう。JIS Z0109では粘着の定義として、(接着の一種で、一時的な接着。一般には、永久接着に対して用いる語。特徴として、水、溶剤、熱などを使用せず、常温で短時間、わずかな圧力を加えただけで接着することができ、また、凝集力と弾性をもっているので強く接着する反面、硬い平滑面からはがすこともできる。ただし、後処理によって、永久接着になるものもある。)となっている」(新素材活用シリーズ 接着剤、本山卓彦・永田宏二著、(株)工業調査会、1988年10月1日、69,70頁)と記載されるとおりのことが、当業者にとって技術常識である。このように、接着剤は粘着剤の上位概念と解せられるものの、両者は同一の機能を有するものとは認めることはできない。
(d)次に、本件考案と上記刊行物1に記載された技術分野に関して対比する。 両者は、自動車用塗膜保護フイルムという産業上の利用分野が同一であるが、
(ニ)自動車用塗膜に対する保護フィルムの目的に関して、本件考案では主に直射日光対策であって一時的であるために、塗装面に粘着剤を用いて密着させて被覆するのに対し、刊行物1に記載されたものでは衝撃による破損防止であるために、塗装面に接着剤を用いて密着させて被覆する点、
(ホ)自動車用塗膜保護フィルムの課題・効果に関して、本件考案ではブリスターの発生や変色などの致命的な欠陥が発生するのを防止するために塗膜の温度上昇の抑制を図るのに対し、刊行物1に記載されたものでは外部塗膜の保護である点、
で相違するので、自動車用塗膜保護フィルムの目的が同一でなく、課題・効果の共通性もないものと認められので、両者の技術分野を同一であるとすることはできない。
したがって、上記(c)に示した如く塗膜を一時保護する塗膜一時保護フィルムが周知慣用技術であり、接着剤は粘着剤の上位概念であったとしても、上記刊行物1に記載されたものと周知慣用技術である塗膜一時保護フィルムとは、技術分野を同一とすることはできないので、上記刊行物1に記載されたものに該周知技術を寄せ集めて適用することは、当業者にとって容易ではないものと認められる。
(e)以上に鑑み、本件考案と上記刊行物1に記載されたものを改めて対比すると、 両者は、
「塗装面に密着させて塗膜を被覆するようにした自動車用塗膜保護フィルムにおいて、この保護フィルムの明度がL値60以上であり、かつ光線隠蔽率が60%以上であるポリオレフィン樹脂フイルムからなる塗膜保護フィルム」の点で一致するものの、刊行物1に記載されたものは、本件考案の構成に欠くことができない事項である
「塗装面に粘着剤を用いて密着させて塗膜を被覆するようにした自動車用塗膜一時保護フィルムにおいて、この保護フィルムの明度がL値60以上であり、かつ光線隠蔽率が60%以上であるポリオレフィン樹脂フイルムからなる塗膜保護フィルム」の点を備えていない。そして、本件考案は上記構成により「被保護塗膜の色に関係なく、保護する塗膜の直射日光による温度上昇を65℃以下に抑えることができる。また、塗膜保護フィルムを塗装面に粘着剤を用いて密着させるようにしたので、塗膜の温度上昇の抑制と相まってフィルムにしわが発生したり、フィルムと塗装面との間に気泡が発生したりするのを防止し、塗装表面の品質低下を有効に防止できる。」という顕著な効果を奏するものと認められる。
したがって、本件考案は、刊行物1に記載されたものと同一の考案とすることも、刊行物1に記載されたもの及び周知慣用技術に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができたものとすることもできないから、実用新案登録出願の際独立して実用新案登録を受けることができないものであるとすることはできない。
5.以上のとおりであるから、上記訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律(平成6年法律第116号)附則第9条第2項の規定により準用され、特許法第120条の4第2項及び同条第3項で更に準用する第126条第2?4項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III.実用新案登録異議申立てについて
1.本件考案
上記II.において記載したように、平成12年1月28日付け手続補正書により補正された平成11年7月21日付け訂正請求は認められるので、本件考案は、訂正明細書の請求項1に記載されたとおりのものと認める。
2.実用新案登録異議申立ての理由の概要及び証拠
異議申立人は、証拠として、甲第1号証(特開昭62-109641号公報)、甲第2号証(特開昭62-108050号公報)及び甲第3号証(実験成績証明書)を提出し、訂正前の請求項1に係る考案は、甲第1号証及び甲第2号証に記載された考案であるから、実用新案法第3条第1項第3号に該当し、取り消されるべきものである旨主張している。
3.甲各号証
(1)上記甲第1号証には、上記II.4.(2)のとおりの事項が記載されている。
(2)上記甲第2号証には、「着色軟質樹脂フィルム(A)の片面に耐久性のすぐれた透明フィルム(B)を積層せしめる一方、上記軟質樹脂フィルム(A)の残る片面に接着剤層を塗設積層せしめて成るものであって、保護すべき既塗装板に貼着して該塗装板上の塗膜を保護するために用いることを特徴とする、外観ならびに耐久性にすぐれる塗膜保護用フィルム。」(特許請求の範囲第1項)と記載され、
「着色軟質樹脂フィルム(A)は・・樹脂と、金属粉末および/または着色顔料とから構成されるものであり、・・着色顔料として代表的なものには酸化チタンなどの如き無機顔料」(第2頁右下欄第10行?20行)と記載され、
「実施例4 (9)着色軟質樹脂フイルムの調製 「パンデックスT-5167」の代わりに「グリラックスE-500」(大日本インキ化学工業(株)製のポリエステル樹脂)の同量を用いるように変更した以外は、実施例1の(1)と同様にして厚さが300μmで、破断強度が200Kg/cm^(2)で、かつ伸びが65%なる目的フイルム(A-4)を得た。 (10)透明フイルムの調製 「エバフレックスP-0803」(前出同様)の100部と「チヌピン900」の3部とを混合し、T-ダイ法による押し出し成形により厚さが70μmなる目的フイルム(B-3)を得た。 (11)塗膜保護用フイルムの調製 フイルム・・・を得た。」(第4頁右上欄第13行?左下欄8行)と記載されている。
これらの記載及び第2図等をあわせてみると、甲第2号証には、「塗装面に接着剤を用いて、透明フイルム/着色軟質樹脂フイルムを積層せしめたものを、密着させて塗膜を被覆するようにした自動車用塗膜保護フィルムにおいて、この着色軟質樹脂フイルムが、「グリラックスE-500」(大日本インキ化学工業(株)製のポリエステル樹脂)の70部と、「タイベークCR-90」(石原産業(株)のルチル型酸化チタン)の30部とを混合し、T-ダイ法による押し出し成形により厚さが300μmで、破断強度が200Kg/cm^(2)で、かつ伸びが65%なる塗膜保護フィルム。」が記載されていると認められる。
(3)上記甲第3号証には、甲第1号証に記載された考案に関しては、上記II.4.(3)(b)のとおりの実験報告事項が記載されており、甲第2号証に記載された考案の塗膜保護フィルムの明度、光線遮蔽率に関しては、透明フイルム/着色軟質樹脂フイルムを積層せしめた塗膜保護フィルムの明度がL値94.0、かつ光線隠蔽率が90%であることの実験報告事項が記載されている。
4.対比・判断
本件考案と、上記甲第1,2号証に記載された考案及び甲第3号証の実験成績証明書の実験報告事項を対比すると、本件考案と、甲第1,2号証に記載された考案及び甲第3号証の実験成績証明書の実験報告事項には、いずれも、本件考案の構成に欠くことができない事項である「塗装面に粘着剤を用いて密着させて塗膜を被覆するようにした自動車用塗膜一時保護フィルムにおいて、この保護フィルムの明度がL値60以上であり、かつ光線隠蔽率が60%以上であるポリオレフィン樹脂フイルムからなる塗膜保護フィルム」の点を備えていない。そして、本件考案は上記構成により「被保護塗膜の色に関係なく、保護する塗膜の直射日光による温度上昇を65℃以下に抑えることができる。また、塗膜保護フィルムを塗装面に粘着剤を用いて密着させるようにしたので、塗膜の温度上昇の抑制と相まってフィルムにしわが発生したり、フィルムと塗装面との間に気泡が発生したりするのを防止し、塗装表面の品質低下を有効に防止できる。」という顕著な効果を奏するものと認められる。
したがって、本件考案は、甲第1号証及び甲第2号証に記載された考案であるとは認められない。
IV.むすび
以上のとおりであるから、実用新案登録異議申立人が主張する理由及び提出した証拠によっては、本件考案の登録は取り消すことはできない。
また、他に本件考案の登録を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
発明の名称 (54)【考案の名称】
塗膜保護フィルム
(57)【実用新案登録請求の範囲】
【請求項1】 塗装面に粘着剤を用いて密着させて塗膜を被覆するようにした自動車用塗膜一時保護フィルムにおいて、この保護フィルムの明度がL値60以上であり、かつ光線隠蔽率が60%以上であるポリオレフィン樹脂フイルムからなることを特徴とする塗膜保護フィルム。
【考案の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】
本考案は、塗装完成車等の塗膜表面を一時的に保護するために使用する塗膜保護フィルムに関するものである。
【0002】
【従来の技術】
完成車両の保管、流通過程において、屋外に放置される車両の上塗り塗膜は、酸性雨、ほこり、鉄粉などの大気降下物や、虫害、鳥の糞などにより損傷を受け、塗膜の褪色、変色、凹みなどが発生し、新車としての商品価値を低下させる。
塗膜保護対策として、従来パラフィン系ワックスや水性アクリルクリヤーなどが使用されているが、これらのワックスタイプの保護材は、虫害や酸性雨などに充分な効果がないことや、塗布及び除去の作業が面倒であり、かつ設備投資が大となり、また除去時の排水処理の問題がある。
近年、ポリオレフィン系のフィルムにゴム系又はアクリル系の粘着剤を塗布したものが、自動車の塗膜保護フィルムとして使用されるようになった。このフィルムタイプの保護材は、従来のワックスタイプの保護材に比べて、塗膜保護能力が格段に向上し、その除去が容易であり、また除去したフィルムは焼却処理が可能であり、かつ有毒ガスを発生しないなどの優れた特性を有している。そしてこの保護フィルムは、耐候性を向上させるため、紫外線をカットするように着色したり、紫外線吸収剤をフィルムに添加するなどの対策を施している。
【0003】
特開平3-254858号公報には、塗装完成車の車体表面に、プラスチックフィルムを真空成型により車体表面形状に合わせて包覆することにより、塗装完成車の上塗り塗装面を一時的に保護する塗膜保護方法が記載されている。
【0004】
【考案が解決しようとする課題】
前記フィルムタイプの保護材は、耐候性を向上さるために着色したものでは、黒色を呈して吸熱性があるので、自技動車の塗色に関係なく、直射日光に曝されたときに温度上昇を招く。また、透明や半透明フィルムの場合も、紫外線吸収剤を塗布又は練り込む必要があってフィルムに色がつき、塗装面の表面温度が上昇する。
このため、従来のフィルムタイプの保護材を使用した場合には、フィルムにしわが発生し、またフィルムと塗装面との間に気泡が発生する。このような状態で塗装面の温度が上昇すると、しわ跡や気泡跡が塗装面に残り、特にしわ部に水分が残留した状態で塗膜温度が上昇すると、ブリスターの発生や変色などの致命的な欠陥が発生する。
【0005】
本考案は、上記の問題点を解決し、フィルムタイプの保護材を使用した場合に、被保護面の塗膜の色に関係なく塗膜表面に欠陥を発生することのない保護フィルムを提供することを目的とするものである。
【0006】
【課題を解決するための手段】
本考案は、塗装面に粘着剤を用いて密着させて塗膜を被覆するようにした自動車用塗膜一時保護フィルムにおいて、この保護フィルムの明度がL値60以上であり、かつ光線隠蔽率が60%以上であるポリオレフィン樹脂フイルムからなるようにしたものである。
【0007】
【作用】
保護フィルムの色が白系で明度がL値60以上であると、フィルム自体の影響による温度上昇を防ぎ、かつ光線隠蔽率を60%以上となるようにすると、被保護塗膜の色に関係なく、保護する塗膜の直射日光による温度上昇を65℃以下に抑えることができる。また、保護フィルムを塗装面に粘着剤を用いて密着させるようにしたので、塗膜の温度上昇の抑制と相まってフィルムにしわが発生したり、フィルムと塗装面との間に気泡が発生したりしない。
【0008】
【実施例】
前記従来のポリオレフィン系のフィルムにゴム系又はアクリル系の粘着剤を塗布したものは、黒色フィルムタイプのもので、明度(ハンターのL値)14程度、光線透過率0%であり、透明タイプのもので、明度がL値50程度、光線透過率約90%である。
例えば、黒色の塗板を真夏の日中に直射日光下に置いて温度を計ると、80℃以上となる。これに光線透過率95%のほぼ透明なフイルムを貼ってもやはり温度は80℃付近となる。
車体の上塗り塗料(メタリック)は、水分が存在する状態で70℃以上に一定時間保持されると変色が発生し、65℃以上でも塗膜に影響が出る。したがって、フィルム保護材を使用する場合には、保護する塗膜の表面温度を65℃以下に保つ必要がある。
本考案は、図1に示すように、白色系でポリオレフィン系のフィルム1をゴム系又はアクリル系の粘着剤2を使用して自動車の車体等の塗装面3の塗膜を被覆するようにしたもので、この保護フィルムの明度をL値60以上、フィルムの光線隠蔽率(100%-光線透過率%)を60%以上となるようにの調整したものである。
次の表1に、フィルム明度と表面温度との関係を、促進耐候試験機による表面温度測定の結果を示す。
【0009】
【表1】



比較例:従来の黒色フィルムの測定値を示す。
【0010】
次に、フィルムの透過率の変化により被保護材の温度上昇がどのように変化するかの試験を行った。白色系フィルムの光線隠蔽率(100%-光線透過率%)と表面温度との関係を表2に示す。
【0011】
【表2】

【0012】
前記のとおり、フィルム保護材を使用する場合には、保護する塗膜の表面温度を65℃以下に保つ必要がある。上記の表1をグラフ化した図2から、フィルムの明度を60以上とすることにより、フィルム自体の影響による表面温度の上昇を65℃程度に保てることが判明した。
また、塗膜の表面温度を65℃以下に保つのに、被保護材の塗膜の色に左右されてはならない。上記表2をグラフ化した図3によると、白色系フィルムの場合に塗膜の表面温度を65℃程度に保つには、光線隠蔽率を60%以上とすることが必要である。
したがって、被保護材の塗膜の色に無関係に塗膜の表面温度を所定のレベル(65℃)以上にならないように抑制するには、白色系フィルムの明度をL値60以上とし、かつ光線隠蔽率を60%以上とすることが必要となる。
【0013】
【考案の効果】
本考案は、フィルムタイプの保護材を使用した場合に、被保護材の塗膜の色に関係なく塗膜の温度上昇を抑制し、フィルムにしわが発生したり、フィルムと塗装面との間に気泡が発生したりするのを防止し、塗装表面の品質低下を有効に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図1】
本考案の一実施例の説明図。
【図2】
フィルム明度と表面温度の関係を示す図。
【図3】
フィルム隠蔽率と表面温度の関係を示す図。
【符号の説明】
1 保護フィルム 2 粘着剤 3 塗装面
【図面】



訂正の要旨 訂正の要旨
(1)実用新案登録請求の範囲の「【請求項1】塗装面に粘着剤を用いて密着させて塗膜を被覆するようにした塗膜保護フィルムにおいて、この保護フィルムの明度がL値60以上であり、かつ光線隠蔽率が60%以上であることを特徴とする塗膜保護フィルム。」を請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項1】塗装面に粘着剤を用いて密着させて塗膜を被覆するようにした自動車用塗膜一時保護フイルムにおいて、この保護フイルムの明度がL値60以上であり、かつ光線隠蔽率が60%以上であるポリオレフィン樹脂フイルムからなることを特徴とする塗膜保護フィルム。」と訂正する。
(2)明細書の段落【0006】の「【課題を解決するための手段】本考案は、塗装面に粘着剤を用いて密着させて塗膜を被覆するようにした塗膜保護フィルムにおいて、この保護フイルムの明度がL値60以上であり、かつ光線隠蔽率が60%以上であるようにした塗装保護フイルムである。」を明瞭でない記載の釈明を目的として、
「【課題を解決するための手段】本考案は、塗装面に粘着剤を用いて密着させて塗膜を被覆するようにした自動車用塗膜一時保護フィルムにおいて、この保護フィルムの明度がL値60以上であり、かつ光線隠蔽率が60%以上であるポリオレフィン樹脂フイルムからなるようにしたものである。」と訂正する。
(3)明細書の段落【0013】を削除し、明細書の段落【0014】を明瞭でない記載の釈明を目的として、【0013】と訂正する。
(4)図2を削除し、図3、図4をそれぞれ明瞭でない記載の釈明を目的として、図2、図3と訂正する。
それに伴い、明細書の【図面の簡単な説明】の「【図1】本考案の一実施例の説明図。【図2】本考案の他の実施例の説明図。【図3】フィルム明度と表面温度の関係を示す図。【図4】フィルム隠蔽率と表面温度の関係を示す図。【符号の説明】1保護フィルム 2粘着剤 3塗装面 4濃色フイルム 5白色系明色フイルム」を明瞭でない記載の釈明を目的として、
「【図1】本考案の一実施例の説明図。【図2】フィルム明度と表面温度の関係を示す図。【図3】フイルム隠蔽率と表面温度の関係を示す図。【符号の説明】1保護フィルム 2粘着剤 3塗装面」と訂正する。
(5) 明細書の段落【0012】の「表1をグラフ化した図3から」及び「表2をグラフ化した図4によると」を明瞭でない記載の釈明を目的として、
「表1をグラフ化した図2から」及び表2をグラフ化した図3によると」と訂正する。
異議決定日 2000-03-23 
出願番号 実願平4-36160 
審決分類 U 1 651・ 113- YA (B05D)
U 1 651・ 121- YA (B05D)
最終処分 維持  
前審関与審査官 早野 公惠  
特許庁審判長 藤田 豊比古
特許庁審判官 蓑輪 安夫
清田 栄章
登録日 1998-04-24 
登録番号 実用新案登録第2576532号(U2576532) 
権利者 いすゞ自動車株式会社
東京都品川区南大井6丁目26番1号
考案の名称 塗膜保護フィルム  
代理人 古川 和夫  
代理人 西川 繁明  
代理人 古川 和夫  
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