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審決分類 審判 全部申し立て   B65H
審判 全部申し立て   B65H
審判 全部申し立て   B65H
管理番号 1020857
異議申立番号 異議1999-73805  
総通号数 14 
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 実用新案決定公報 
発行日 2001-02-23 
種別 異議の決定 
異議申立日 1999-10-05 
確定日 2000-07-03 
異議申立件数
訂正明細書 有 
事件の表示 登録第2593270号「画像形成装置」の実用新案登録に対する実用新案登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。   
結論 訂正を認める。 登録第2593270号の実用新案登録を維持する。
理由 <1> 手続きの経緯
実用新案登録第2593270号に係る考案についての出願は、平成3年9月17日に実用新案登録出願され、平成11年2月5日にその考案について設定登録がなされ、その後、その考案について、異議申立人、栗原美穂子、鈴木伸夫より、それぞれ、実用新案登録の異議申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成12年3月6日に訂正請求がなされたものである。

<2> 訂正の適否についての判断
(1)訂正事項
a.請求項1の記載を
「【請求項1】搬送される用紙の先端が当接し待機させられる待機部と、該待機部へ供給するための用紙を積載収納する第1の用紙積載部と、該第1の用紙積載部から用紙を前記待機部に向けて搬送する第1搬送手段と、前記待機部へ供給するための用紙を積載収納する第2の用紙積載部と、該第2の用紙積載部から前記待機部に向けて用紙を搬送する第2搬送手段と、該第2搬送手段による用紙の搬送速度を前記第1搬送手段による第1搬送速度と該第1搬送速度よりも高速度のいずれかで搬送可能に前記第2搬送手段へ駆動力を伝達する駆動力伝達手段と、を備え、
前記第1の用紙積載部から前記待機部間に形成される第1搬送経路と前記第2の用紙積載部と前記待機部間に形成される第2搬送経路とが前記待機部上流で重複した共通搬送経路を形成し、かつ前記第1搬送経路の距離よりも前記第2搬送経路の距離が大きく設定されており、前記第1、第2の用紙積載部から選択的に搬送される用紙を一旦前記待機部で待機させた後、像担持体上の画像とタイミングをとって再搬送するように構成した画像形成装置において、
前記共通搬送経路中であって前記待機部の近傍に配設され前記第2の用紙積載部から搬送される用紙の先端到着を検知する先端検知センサと、
前記先端検知センサによる用紙先端検知に基づき、前記第2搬送手段による用紙の搬送速度を用紙先端が前記先端検知センサの配設位置に到達するまでは前記駆動力伝達手段による伝達を介して前記高速度となるように制御し、前記用紙先端が前記配設位置に到達した際に前記駆動力伝達手段による伝達を所定時間解除し、該所定時間経過後には前記用紙先端が前記待機部へ前記第1搬送速度にて突入すべく前記駆動力伝達手段による伝達を介して前記第1搬送速度に切り換え制御する搬送速度切換制御手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。」と訂正するもの。
b.段落番号【0014】の【考案の要点】を上記aの請求項1の訂正に準じて、訂正するもの。
c.図面中「図4」を削除し、「図5」の図板を「図4」と訂正し、段落番号【0002】【0008】【0015】【0016】【0017】中に記載の「図5」を「図4」と訂正するとともに、【図面の簡単な説明】の【図4】の説明を削除し【図5】の説明内容を【図4】の説明とするもの。
d.訂正前の「図5」についての説明が記載されていた段落番号【0021】【0022】の記載を削除し、訂正前の段落番号【0026】【0027】の記載を段落番号【0021】【0022】に上げ、訂正前の段落番号【0023】?【0027】の記載を削除するもの。
(2)訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
上記訂正事項aの訂正は、請求項1において
a1.第2搬送手段の駆動手段に関する構成を
「該第2搬送手段による用紙の搬送速度を前記第1搬送手段による第1搬送速度と該第1搬送速度よりも高速度のいずれかで搬送可能に前記第2搬送手段へ駆動力を伝達する駆動力伝達手段」と特定する訂正、及び、
a2.第2搬送手段の高速から低速への切り換えに制御について
「前記用紙先端が前記配設位置に到達した際に前記駆動力伝達手段による伝達を所定時間解除し、該所定時間経過後には前記用紙先端が前記待機部へ前記第1搬送速度にて突入すべく前記駆動力伝達手段による伝達を介して前記第1搬送速度に切り換え制御する」と特定する訂正からなる。
上記a1の訂正については、第2搬送手段である搬送ロール9をクラッチB、Cによって高速から低速へ切り換えることが、実用新案登録明細書【0018】【0019】に記載されていることから、実用新案登録公報に記載されていた事項であって、a1の構成を付加した点は、実用新案登録請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、新規事項の追加に該当せず、また、考案の目的を変更するものでもないから、実質的に実用新案登録請求の範囲を拡張又は変更するものではない。上記a2の訂正については、実用新案登録明細書【0019】に「先端検知センサ31がオンしてから所定時間t2 (>t1 )経過後、クラッチCがオンされ、これにより搬送ロール9が低速で回転を開始して」と記載されていることから、実用新案登録公報に記載されていた事項であって、a2の構成を付加した点は、実用新案登録請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、新規事項の追加に該当せず、また、考案の目的を変更するものでもないから、実質的に実用新案登録請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
上記訂正事項b、c、dの訂正は、上記訂正事項aの訂正に伴って、考案の詳細な説明および図面の記載を請求項の記載に整合させる訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であり、新規事項の追加に該当せず、また、考案の目的を変更するものでもないから、実質的に実用新案登録請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
(3)独立特許要件の判断
(3-1)訂正明細書請求項1に係る考案
訂正明細書請求項1に係る考案(以下、「本件考案」という。)は、その実用新案登録請求の範囲の請求項1に記載された次のとおりのものである。
「【請求項1】搬送される用紙の先端が当接し待機させられる待機部と、該待機部へ供給するための用紙を積載収納する第1の用紙積載部と、該第1の用紙積載部から用紙を前記待機部に向けて搬送する第1搬送手段と、前記待機部へ供給するための用紙を積載収納する第2の用紙積載部と、該第2の用紙積載部から前記待機部に向けて用紙を搬送する第2搬送手段と、該第2搬送手段による用紙の搬送速度を前記第1搬送手段による第1搬送速度と該第1搬送速度よりも高速度のいずれかで搬送可能に前記第2搬送手段へ駆動力を伝達する駆動力伝達手段と、を備え、
前記第1の用紙積載部から前記待機部間に形成される第1搬送経路と前記第2の用紙積載部と前記待機部間に形成される第2搬送経路とが前記待機部上流で重複した共通搬送経路を形成し、かつ前記第1搬送経路の距離よりも前記第2搬送経路の距離が大きく設定されており、前記第1、第2の用紙積載部から選択的に搬送される用紙を一旦前記待機部で待機させた後、像担持体上の画像とタイミングをとって再搬送するように構成した画像形成装置において、
前記共通搬送経路中であって前記待機部の近傍に配設され前記第2の用紙積載部から搬送される用紙の先端到着を検知する先端検知センサと、
前記先端検知センサによる用紙先端検知に基づき、前記第2搬送手段による用紙の搬送速度を用紙先端が前記先端検知センサの配設位置に到達するまでは前記駆動力伝達手段による伝達を介して前記高速度となるように制御し、前記用紙先端が前記配設位置に到達した際に前記駆動力伝達手段による伝達を所定時間解除し、該所定時間経過後には前記用紙先端が前記待機部へ前記第1搬送速度にて突入すべく前記駆動力伝達手段による伝達を介して前記第1搬送速度に切り換え制御する搬送速度切換制御手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。」
(3-2)引用例の記載
これに対して、当審が通知した取消理由で引用した特願平2-171531号(特開平4-59545号)(以下、「引用例1」という。)の願書に最初に添付した明細書には、図面の記載と共に下記の事項が記載されている。
(a)「本印字装置は、第1図に示され、第2用紙送り機構30に独自の駆動源(サブモータ45)を設け、かつ第1用紙送り機構10に第2用紙収容部31から給送されてきた用紙が挿入されたことを検出する挿入検出センサ(フォトセンサ51)を設け、第2用紙送り機構30の送り速度V2を挿入検出センサ(51)が第2用紙収容部31からの用紙の先端を検出するまでは第1用紙送り機構10の送り速度V1以上の対応速度としかつ検出後は当該第1用紙送り機構10の送り速度V1以下となるように速度制御する速度制御手段を設けた構成とされている。」(第3頁右上欄第16行?左下欄第7行、なお、第1図参照)
また、当審が通知した取消理由で引用した特開昭63-127953号公報(以下、「引用例2」という。)には、図面の記載と共に下記の事項が記載されている。
(b)「シートの搬送速度は、機械のスループットの向上を図るため、高速スピード(VH)と、記録スピード(VL)との2種がある。シートの先端がレジスト・ローラ13または3を通過してからその後端がセンサS2を通過するまでは、記録スピードVLで搬送する。その他の場合は高速スピードVHで搬送する。」(第2頁左上欄第7?13行)
(c)「一方、シート搬送装置には第2図に示すように、減速手段Yが設けられており、該減速手段Yはレジスト・ローラ13の上流部に設けられたシート検知手段を構成するセンサS4がシートを検知すると搬送ローラ15、16の搬送速度を高速VHから低速VLに切換え、レジスト部に搬送するシートの搬送速度を減速する。そこでセンサS4がシート200の先端を検出すると、搬送ローラ15,16の搬送速度を高速VHから低速VLに切り換え、第3図に示すように、所望のループ量l_(1)を得る。」(第3頁右上欄第1?10行、なお、第2,3図参照)
また、当審が通知した取消理由で引用した特開昭61-243751号公報(以下、「引用例3」という。)には、図面の記載と共に下記の事項が記載されている。
(d)「複写機、印刷機等における給紙装置において、作像系プロセスと同期して、画像位置と紙位置を合わせ、また紙の先端位置と曲がりを矯正するために、間欠送りをするレジストローラと、レジストローラの上流側近傍に位置する紙検知センサと、紙束から1枚毎にプロセス速度より早い速度で紙を送り出す給紙部と、レジストローラと給紙部間の搬送長さに応じて、その中間に設置し給紙部とほぼ同じ速度で紙を送る駆動系と作像系プロセス速度と等速で紙を送る駆動系とを合わせもつ1つ以上の中継ローラと、レジストローラ上流側近傍に紙のたわみ分の逃げの空間部を保有する紙ガイド部を具備した給紙装置。」(第1頁左下欄第4?16行;特許請求の範囲、なお、第1図参照)
また、当審が通知した取消理由で引用した特開平3-182439号公報(以下、「引用例4」という。)および特開平3-115027号公報(以下、「引用例5」という。)には、給紙速度がレジストローラや感光ドラムの回転速度で規定されるプロセス速度になるように設定されることが記載されている。
(3-3)対比・判断
ここで、本件考案と上記引用例1記載の発明(以下、「引用発明1」という)とを対比すると、上記記載(a)または第1図の「ローラ23b」「第1用紙送り機構10」「第2用紙送り機構30」「挿入検出センサ51」が、それぞれ、本件考案の「待機部」「第1搬送手段」「第2搬送手段」「先端検知センサ」に相当する。また、第1図より、待機部(ローラ23b)上流で共通搬送経路を形成する点、第1搬送手段(第1の用紙送り機構10)の経路よりも第2搬送手段(第2の用紙送り機構30)の経路の距離が大きく設定されている点は明らかであり、さらに、上記記載(a)より、
「第1、第2の用紙積載部から選択的に搬送される用紙を一旦前記待機部で待機させた後、像担持体上の画像とタイミングをとって再搬送するようにした」点および「先端検知センサによる用紙先端検知に基づき、前記第2搬送手段による用紙の搬送速度を用紙先端が前記先端検知センサの配設位置に到達するまでは前記駆動力伝達手段による伝達を介して前記高速度となるように」そして、「前記用紙先端が前記配設位置に到達した後には前記用紙先端が前記待機部へ第1搬送速度(第1用紙送り機構の送り速度)にて突入すべく前記駆動力伝達手段による伝達を介して前記第1搬送速度に切り換え制御する」点が記載されていることも認められる。
したがって、両者は、
「搬送される用紙の先端が当接し待機させられる待機部と、該待機部へ供給するための用紙を積載収納する第1の用紙積載部と、該第1の用紙積載部から用紙を前記待機部に向けて搬送する第1搬送手段と、前記待機部へ供給するための用紙を積載収納する第2の用紙積載部と、該第2の用紙積載部から前記待機部に向けて用紙を搬送する第2搬送手段と、該第2搬送手段による用紙の搬送速度を前記第1搬送手段による第1搬送速度と該第1搬送速度よりも高速度のいずれかで搬送可能に前記第2搬送手段へ駆動力を伝達する駆動力伝達手段と、を備え、
前記第1の用紙積載部から前記待機部間に形成される第1搬送経路と前記第2の用紙積載部と前記待機部間に形成される第2搬送経路とが前記待機部上流で重複した共通搬送経路を形成し、かつ前記第1搬送経路の距離よりも前記第2搬送経路の距離が大きく設定されており、前記第1、第2の用紙積載部から選択的に搬送される用紙を一旦前記待機部で待機させた後、像担持体上の画像とタイミングをとって再搬送するように構成した画像形成装置において、
前記共通搬送経路中であって前記待機部の近傍に配設され前記第2の用紙積載部から搬送される用紙の先端到着を検知する先端検知センサと、
前記先端検知センサによる用紙先端検知に基づき、前記第2搬送手段による用紙の搬送速度を用紙先端が前記先端検知センサの配設位置に到達するまでは前記駆動力伝達手段による伝達を介して前記高速度となるように制御し、前記用紙先端が前記配設位置に到達した後には前記用紙先端が前記待機部へ前記第1搬送速度にて突入すべく前記駆動力伝達手段による伝達を介して前記第1搬送速度に切り換え制御する搬送速度切換制御手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。」である点においては共通している。
しかしながら、本件考案が
「用紙先端が前記配設位置に到達した際に前記駆動力伝達手段による伝達を所定時間解除し、該所定時間経過後に」速度を切り換えるものであるのに対し、引用発明1はそのような構成を有さない点で相違する。
そして、上記相違点によって、速度切り換え時の伝達手段の誤動作を回避できる等の重要な作用を奏するから、上記相違点が当業者が適宜設定しうる事項に過ぎない設計的事項であるということもできない。
よって、本件考案は、上記引用発明1と同一ではない。
次に、本件考案と上記引用例2記載の考案(以下、「引用考案2」という)とを対比すると、上記記載(c)または第2図の「レジスト・ローラ13」「センサS4」が、それぞれ、本件考案の「待機部」「先端検知センサ」に相当する。また、上記記載(b)(c)より、「第1、第2の用紙積載部から選択的に搬送される用紙を一旦前記待機部(レジスト・ローラ)で待機させた後、像担持体上の画像とタイミングをとって再搬送するようにした」点および「先端検知センサ(センサS4)による用紙先端検知に基づき」、「前記用紙先端が前記配設位置に到達した後には前記用紙先端が前記待機部へ第1搬送速度(記録スピードVL)にて突入すべく前記駆動力伝達手段による伝達を介して前記第1搬送速度に切り換え制御する」点が記載されていることも認められる。
したがって、両者は、
「搬送される用紙の先端が当接し待機させられる待機部と、該待機部へ供給するための用紙を積載収納する第1の用紙積載部と、該第1の用紙積載部から用紙を前記待機部に向けて搬送する第1搬送手段と、前記待機部へ供給するための用紙を積載収納する第2の用紙積載部と、該第2の用紙積載部から前記待機部に向けて用紙を搬送する第2搬送手段と、を備えた画像形成装置において、
前記共通搬送経路中であって前記待機部の近傍に配設され用紙の先端到着を検知する先端検知センサと、
前記先端検知センサによる用紙先端検知に基づき、用紙の搬送速度を用紙先端が前記先端検知センサの配設位置に到達するまでは前記駆動力伝達手段による伝達を介して前記高速度となるように制御し、前記用紙先端が前記配設位置に到達した後には前記用紙先端が前記待機部へ前記第1搬送速度(記録スピードVL)にて突入すべく前記駆動力伝達手段による伝達を介して前記第1搬送速度に切り換え制御する搬送速度切換制御手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。」である点において一致し、次の点で相違する。
(相違点1)本件考案が、
「前記第1の用紙積載部から前記待機部間に形成される第1搬送経路と前記第2の用紙積載部と前記待機部間に形成される第2搬送経路とが前記待機部上流で重複した共通搬送経路を形成し、かつ前記第1搬送経路の距離よりも前記第2搬送経路の距離が大きく設定されており、前記第1、第2の用紙積載部から選択的に搬送される用紙を一旦前記待機部で待機させた後、像担持体上の画像とタイミングをとって再搬送するように構成した」ものにおいて「第2搬送手段による用紙の搬送速度を前記第1搬送手段による第1搬送速度と該第1搬送速度よりも高速度のいずれかで搬送可能に前記第2搬送手段へ駆動力を伝達する」ように構成したのに対し、引用考案2はそのような構成を有さない点。
(相違点2)本件考案が
「用紙先端が前記配設位置に到達した際に前記駆動力伝達手段による伝達を所定時間解除し、該所定時間経過後に」速度を切り換えるものであるのに対し、引用考案1はそのような構成を有さない点。
上記相違点1については、引用例3の第1図を参酌すれば上記記載(d)からもわかるように、上記相違点1に関する構成は引用例3にも記載されている公知の技術である。そして、この公知技術を上記引用考案2に適用することに格別の困難性は認められないが、該公知技術の適用によっても、上記相違点2は解消されない。また、該相違点2に関する構成は、上記引用例4、5に記載されている事項でもない。
そして、上記相違点によって、速度切り換え時の伝達手段の誤動作を回避できる等の重要な作用を奏するから、上記相違点の特定が当業者がきわめて容易に想到し得た事項であるということはできない。
よって、本件考案は、上記引用例2乃至5に記載の考案に基づいて当業者がきわめて容易になし得た考案であるということはできない。
また、他に本件考案に係る実用新案登録を取り消すべき理由を発見できない。
したがって、本件考案は実用新案登録出願の際独立して実用新案登録を受けることができるものである。
(3-4)むすび
以上のとおりであるから、上記訂正は、平成6年法律第116号附則第9条第2項において準用する特許法第120条の4第2項及び同条第3項で準用する第126条第2-4項の規定に適合するので、当該訂正を認める。

<3> 実用新案登録異議の申立てについての判断
(1)申立ての理由の概要
申立人、栗原美穂子は、本件考案は、甲第1号証(特開平4-59545号;上記引用例1と同じ)の発明と同一であり、実用新案法第3条の2の規定により実用新案登録を受けることができないから、実用新案登録を取り消すべきと主張している。
次に、申立人、鈴木伸夫は、甲第1号証(特開昭63-127953号公報;上記引用例2と同じ)刊行物に記載の考案と同一であり、実用新案法第3条第1項第3号の2の規定により実用新案登録を受けることができないから、実用新案登録を取り消すべきと主張している。また、本件考案は、甲第1号証(特開昭63-127953号公報;上記引用例2と同じ)、甲第2号証(特開昭61-243751号公報;上記引用例3と同じ)、甲第3号証(特開平3-182439号公報;上記引用例4と同じ)、甲第4号証(特開平3-115027号公報;上記引用例5と同じ)の各刊行物に記載の考案に基づいてきわめて容易に考案することができたものであり、実用新案法第3条第2項の規定により実用新案登録を受けることができないから、実用新案登録を取り消すべきと主張している。
(2)判断
(2-1)申立人、栗原美穂子の主張について
本件考案は、上記<2>(3)で示したように、甲第1号証(特開平4-59545号)の発明と同一であるということができない。なお、申立人は、感光ドラムの上流直近にレジストローラを設けることが周知の技術であることを示すために、特開昭63-117857号公報、特開昭62-35974号公報の2つの刊行物を提示しているが、該周知技術は、<2>(3)における相違点とは関係のない事項なので、<2>(3)における判断を左右しない。
(2-2)申立人、鈴木伸夫の主張について
本件考案は、上記<2>(3)で示したように、甲第1号証(特開昭63-127953号公報)刊行物に記載の考案と同一ということはできない。さらに、本件考案は、上記<2>(3)で示したように、甲第1号証(特開昭63-127953号公報)、甲第2号証(特開昭61-243751号公報)、甲第3号証(特開平3-182439号公報)、甲第4号証(特開平3-115027号公報)の各刊行物に記載の考案に基づいてきわめて容易に考案することができたものということもできない。
(3)むすび
したがって、いずれの、実用新案登録異議申立の理由及び証拠によっても、本件考案の実用新案登録を取り消すことはできない。
よって、結論のとおり決定する。
発明の名称 (54)【考案の名称】
画像形成装置
(57)【実用新案登録請求の範囲】
【請求項1】搬送される用紙の先端が当接し待機させられる待機部と、該待機部へ供給するための用紙を積載収納する第1の用紙積載部と、該第1の用紙積載部から用紙を前記待機部に向けて搬送する第1搬送手段と、前記待機部へ供給するための用紙を積載収納する第2の用紙積載部と、該第2の用紙積載部から前記待機部に向けて用紙を搬送する第2搬送手段と、該第2搬送手段による用紙の搬送速度を前記第1搬送手段による第1搬送速度と該第1搬送速度よりも高速度のいずれかで搬送可能に前記第2搬送手段へ駆動力を伝達する駆動力伝達手段と、を備え、
前記第1の用紙積載部から前記待機部間に形成される第1搬送経路と前記第2の用紙積載部と前記待機部間に形成される第2搬送経路とが前記待機部上流で重複した共通搬送経路を形成し、かつ前記第1搬送経路の距離よりも前記第2搬送経路の距離が大きく設定されており、前記第1、第2の用紙積載部から選択的に搬送される用紙を一旦前記待機部で待機させた後、像担持体上の画像とタイミングをとって再搬送するように構成した画像形成装置において、
前記共通搬送経路中であって前記待機部の近傍に配設され前記第2の用紙積載部から搬送される用紙の先端到着を検知する先端検知センサと、
前記先端検知センサによる用紙先端検知に基づき、前記第2搬送手段による用紙の搬送速度を用紙先端が前記先端検知センサの配設位置に到達するまでは前記駆動力伝達手段による伝達を介して前記高速度となるように制御し、前記用紙先端が前記配設位置に到達した際に前記駆動力伝達手段による伝達を所定時間解除し、該所定時間経過後には前記用紙先端が前記待機部へ前記第1搬送速度にて突入すべく前記駆動力伝達手段による伝達を介して前記第1搬送速度に切り換え制御する搬送速度切換制御手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【考案の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】
本考案は、各種プリンタ装置、複写機、ファクシミリ装置等の画像形成装置に係り、特には用紙を高速で給送する第2給紙部を備えた画像形成装置に関する。
【0002】
【従来の技術】
一般に、上述したような画像形成装置では、所定サイズにカットされた用紙を待機部を介して画像形成部まで給送する給紙部を複数段で構成することにより、給紙カセットの交換作業を能率化すると共に、複数種類の用紙へ画像形成できるように構成されたものが、従来から知られている。その一例として、給紙部を2段構成としたページプリンタ装置の全体構成を図4に示す。
【0003】
同図に示すように、このプリンタ装置は、装置本体Mに第1給紙部F_(1)が内蔵されると共に、装置本体Mの下方にオプション用の第2給紙部F_(2)が配設されることで、2つの給紙部F_(1)、F_(2)が上下2段に配置された構成を有している。
【0004】
第1給紙部F_(1)は、装置本体Mに対して装脱自在であって用紙Pを積載収納する用紙積載部としての給紙カセット1と、この給紙カセット1の底板1aを押し上げる底板押し上げ板2と、給紙カセット1中の用紙Pを給送する給紙ロール3と、この給紙ロール3による給紙の際に用紙Pをその最上紙から1枚ずつ捌きながら順次送り出す捌き部材4等から構成されている。
【0005】
第2給紙部F_(2)は、その全体が装置本体Mの底面部に対して着脱自在な構成となっており、上記第1給紙部F_(1)とほぽ同様な構成からなる給紙カセット5、底板押し上げ板6、給紙ロール7および捌き部材8の他に、給紙を補助するために給紙方向に沿って給紙ロール7よりも上流に設けられた搬送ロール9を備え、給紙ロール7と搬送ロール9とで搬送手段を構成している。
【0006】
装置本体Mは、上記第1給紙部F_(1)の他に、各給紙部F_(1)、F_(2)から搬送されてきた用紙を一旦待機させて、後述する感光体ドラム13上の画像とタイミングをとって再搬送する待機部としての待機ロール10と、各給紙部F_(1)、F_(2)から給送された用紙を待機ロール10まで導く用紙通路を形成する搬送ガイド板11と、手差しによる給紙を行う手差しガイド部12とを備えている。更に装置本体Mは、電子写真方式を採用した通常のプリンタ装置と同様に、像担持体としての感光体ドラム13と、その周面近傍に順次配設された帯電器14、印字ヘッド15、現像器16、転写器17およびクリーナ18とからなる画像形成部を備えると共に、定着ロール19、搬送ロール20、排紙ロール21、および排紙トレイ22等を備え、更に各給紙部F_(1)、F_(2)や待機ロール10、並びに画像形成部等の駆動制御を行う制御回路を構成するプリント基板23を備えている。
【0007】
上記構成からなるプリンタ装置においては、各給紙部F_(1)、F_(2)から待機ロール10までの用紙通路の長さがそれぞれ異なるため、同一速度で用紙を搬送しようとすると、用紙の搬送時間が各給紙部F_(1)、F_(2)で異なってしまい、各給紙部F_(1)、F_(2)で共通した連続印字速度を仕様設定することが困難となる。そこで、その対策として、用紙通路の長い第2給紙部F_(2)側で用紙の搬送速度を速くして、用紙通路の短い第1給紙部F_(1)側の搬送時間に合わせるように速度制御するものが提案されている。
【0008】
【従来技術の問題点】
一般に、画像形成部と給紙部との間に上記待機ロール10のような待機部を配置した装置では、給紙部の給紙ロールから搬送されてきた用紙の先端が待機部に突入し、更に数mm程度のたわみが用紙に発生した状態で給紙ロールを停止させ、その後、感光体ドラム上の画像とタイミングをとって待機部による用紙の待機を解除し、用紙を画像形成部へ再搬送するように制御される。これと同様な制御は、図4に示したような2段構成の給紙部F_(1)、F_(2)を備えた装置においても行われていたため、このような装置では以下に示すような問題が生じていた。
【0009】
A)前述したように用紙通路の長い第2給紙部F_(2)側では、給紙ロール7および搬送ロール9による用紙の搬送が開始されてから、用紙先端が待機ロール10に突入して用紙に所定のたわみが生じるまで、用紙の搬送速度を変えずに高速で搬送するため、用紙先端が待機ロール10に突入した際に、大きな衝撃音が発生する。
【0010】
B)待機ロール10に用紙先端が突入した後、第2給紙部F_(2)側において高速で回転する給紙ロール7や搬送ロール9を急激に停止させると、用紙先端が待機ロール10に噛まれた状態で給紙ロール7や搬送ロール9の慣性力が用紙に大きく働くことになるため、この慣性力が用紙を介し待機ロール10に作用し力の逃げ場がなくなって用紙が振動したり不規則に湾曲し、これが搬送ガイド板11等の周辺部材と当たり、低速の場合と比べ著しく大きな騒音が発生する。
【0011】
ここで、上記Aで述べた衝撃音だけならば、装置周辺に居るものにとってそれほど気にならないが、この衝撃音とほぼ同時に、上記Bで述べた騒音が発生するため、待機時にはこれらの音が重なり合って相当に耳障りな騒音となってしまう。
【0012】
なお、このような問題は、上記のように用紙通路の異なる複数段の給紙部を備えた装置の他にも、高速で搬送する給紙部を1段もしくはそれ以上備えた装置であれば、同様に生じていた。
【0013】
【考案の目的】
本考案は、上記従来の問題点に鑑み、用紙通路の長い給紙部からの高速給紙による待機時の騒音を低減させることのできる画像形成装置を提供することを目的とする。
【0014】
【考案の要点】
本考案は、上記目的を達成するため、搬送される用紙の先端が当接し待機させられる待機部と、該待機部へ供給するための用紙を積載収納する第1の用紙積載部と、該第1の用紙積載部から用紙を前記待機部に向けて搬送する第1搬送手段と、前記待機部へ供給するための用紙を積載収納する第2の用紙積載部と、該第2の用紙積載部から前記待機部に向けて用紙を搬送する第2搬送手段と、該第2搬送手段による用紙の搬送速度を前記第1搬送手段による第1搬送速度と該第1搬送速度よりも高速度のいずれかで搬送可能に前記第2搬送手段へ駆動力を伝達する駆動力伝達手段と、を備え、前記第1の用紙積載部から前記待機部間に形成される第1搬送経路と前記第2の用紙積載部と前記待機部間に形成される第2搬送経路とが前記待機部上流で重複した共通搬送経路を形成し、かつ前記第1搬送経路の距離よりも前記第2搬送経路の距離が大きく設定されており、前記第1、第2の用紙積載部から選択的に搬送される用紙を一旦前記待機部で待機させた後、像担持体上の画像とタイミングをとって再搬送するように構成した画像形成装置において、前記共通搬送経路中であって前記待機部の近傍に配設され前記第2の用紙積載部から搬送される用紙の先端到着を検知する先端検知センサと、前記先端検知センサによる用紙先端検知に基づき、前記第2搬送手段による用紙の搬送速度を用紙先端が前記先端検知センサの配設位置に到達するまでは前記駆動力伝達手段による伝達を介して前記高速度となるように制御し、前記用紙先端が前記配設位置に到達した際に前記駆動力伝達手段による伝達を所定時間解除し、該所定時間経過後には前記用紙先端が前記待機部へ前記第1搬送速度にて突入すべく前記駆動力伝達手段による伝達を介して前記第1搬送速度に切り換え制御する搬送速度切換制御手段とを備えたことを特徴とする。
【0015】
【実施例】
以下、本考案の実施例について、図面を参照しながら説明する。
図2は、本考案の一実施例における給紙部および待機部の要部構成図である。なお、ここでは一例としてページプリンタ装置を示し、その全体構成は図4に示したものと同一であり、全体の外観は図3に示す通りである。
【0016】
図2において、図4の構成と機構上で異なるのは、第1、第2給紙部F_(1)、F_(2)から待機部としての待機ロール10までの用紙通路であって待機ロール10よりも距離しだけ手前の位置に、用紙の先端到着を検知する先端検知センサ31を設けた点と、図には示していないが、第2給紙部F_(2)における搬送ロール9(駆動ロール9aと従動ロール9b)の駆動ロール9aが2個の別々のクラッチ(クラッチB、0とする)を介してそれぞれ高速用と低速用の別々の駆動軸に連結可能な構成とした点である。ここで、高速とは第2給紙部F_(2)による用紙搬送速度であり、低速とは画像形成部での用紙搬送速度である。なお、給紙ロール7は不図示のクラッチAにより高速用の駆動軸に連結可能であり、待機ロール10は不図示のクラッチDにより低速用の駆動軸に連結可能となっている。
【0017】
また、本実施例では、プリント基板23(図4)に含まれる制御手段としての制御回路は、用紙通路の短い第1給紙部F_(1)に対しては従来と同様な制御を行うが、用紙通路の長い第2給紙部F_(2)に対しては本実施例独自の制御を行う。以下に、第2給紙部F_(2)での給紙動作の具体例を、図1のタイムチャートを用いて述べる。
【0018】
図1に示すように、まず給紙スタート信号が出力されると、その立ち下がりでクラッチA、Bがオンされ、これにより給紙ロール7および搬送ロール9が高速で回転を開始し、用紙が高速で給送されていく。搬送ロール9による用紙の搬送が開始された後はクラッチAがオフされて給紙ロール7の駆動が停止され、用紙は搬送ロール9の駆動のみによって搬送される(この際、給紙ロール7は用紙の搬送に伴って従動回転する)。用紙は搬送ガイド板11に沿って高速で搬送されていき、用紙先端が先端検知センサ31に到達すると先端検知センサ31がオンし、この時点でクラッチBがオフされて搬送ロール9への駆動力が遮断される。その後、搬送ロール9は慣性力により僅かな時間t_(1)だけ回転を持続した後に完全に停止し、この時点で用紙の高速搬送も一旦停止する。ここで、図2に示した待機ロール10と先端検知センサ31との距離Lは、搬送ロール9が上記時間t_(1)だけ回転することで用紙先端が待機ロール10へ突入することのない範囲内に予め設定されている。
【0019】
上記のように先端検知センサ31がオンしてから所定時間t_(2)(>t_(1))経過後、クラッチ0がオンされ、これにより搬送ロール9が低速で回転を開始して用紙が待機ロール10まで低速で搬送されていく。ここで、上記時間t_(2)は、上記時間t_(1)よりも長く、搬送ロール9が完全に停止(すなわち用紙の搬送が完全に停止)する範囲内に設定されていて、後述の待機ロール10の回転の開始(画像形成部の像担持体上の画像とタイミングをとって回転開始する)よりも時間t_(4)+t_(3)分だけ前の時間に設定されている。搬送ロール9が低速回転を開始してから時間t_(3)が経過して用紙先端が待機ロール10へ突入すると、搬送ロール9が回転したまま用紙先端が停止するので、用紙にたわみが発生し始める。そして、更に時間t_(4)だけ経過して用紙に所定量のたわみが発生した時点で、クラッチDがオンされ、これにより待機ロール10が低速回転を開始して用紙が画像形成部へ送られていく。その後、用紙後端が搬送ロール9を離れた後にクラッチ0がオフされて搬送ロール9の回転が停止され、続いて、用紙後端が待機ロール10を離れた後にクラッチDがオフされて待機ロール10の回転が停止される。以後、給紙スタート信号が出力される毎に、同様な動作が繰り返される。
【0020】
以上に述べたように、本実施例では第2給紙部F_(2)から高速で搬送されてきた用紙を待機ロール10の手前で一旦完全に停止させ、その後に低速で待機ロール10まで再搬送するようにしたので、用紙は待機ロール10に低速で突入することになり、その突入時の衝撃音を非常に低く抑えることができる。しかも、その突入後の待機時に搬送ロール9を停止させても低速回転からの停止のため、搬送ロール9にはそれほど大きな慣性力が生じないので、従来の高速回転からの停止のような用紙の振動や不規則な湾曲がほとんどなく、また、高速搬送からの一旦停止時は用紙が待機ロール10に噛まれる以前であるため給紙ロール7や搬送ロール9は慣性力が用紙を介して待機ロール10に作用することがなく、よって騒音はほとんど発生しない。このようにして、高速給紙による待機時の騒音を大幅に低減させることができる。
【0021】
なお、本考案は、上記実施例で示したようなプリンタ装置のみならず、複写機やファクシミリ装置その他の各種画像形成装置に適用可能である。
【0022】
【考案の効果】
本考案によれば、用紙通路の長い第2給紙部から高速で搬送されてきた用紙を待機部の手前で一日停止させた後に用紙通路の短い第1給紙部からの搬送と同じ低速に切り換えるように用紙の搬送速度を制御するので、用紙を待機部に低速で突入させることができる。従って、その突入時の衝撃音を非常に低く抑えることができると共に、その後の待機時に搬送手段(給紙ロールや搬送ロール)を停止させても低速からの停止のため大きな慣性力が生じず、高速からの停止と比べ用紙の振動や湾曲がほとんどなくなるので、高速給紙による待機時の騒音を大幅に低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】
本考案の一実施例の主要動作を示すタイムチャートである。
【図2】
同実施例における給紙部および待機部の要部構成図である。
【図3】
同実施例の外観斜視図である。
【図4】
従来の画像形成装置の全体構成図である。
【符号の説明】
7 給紙ロール
9 搬送ロール
10 待機ロール
11 搬送ガイド板
13 感光体ドラム
23 プリント基板
31 先端検知センサ
F_(1) 第1給紙部
F_(2) 第2給紙部
【図面】




訂正の要旨 訂正事項
a.請求項1の記載を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
「【請求項1】送される用紙の先端が当接し待機させられる待機部と、該待機部へ供給するための用紙を積載収納する第1の用紙積載部と、該第1の用紙積載部から用紙を前記待機部に向けて搬送する第1搬送手段と、前記待機部へ供給するための用紙を積載収納する第2の用紙積載部と、該第2の用紙積載部から前記待機部に向けて用紙を搬送する第2搬送手段と、該第2搬送手段による用紙の搬送速度を前記第1搬送手段による第1搬送速度と該第1搬送速度よりも高速度のいずれかで搬送可能に前記第2搬送手段へ駆動力を伝達する駆動力伝達手段と、を備え、
前記第1の用紙積載部から前記待機部間に形成される第1搬送経路と前記第2の用紙積載部と前記待機部間に形成される第2搬送経路とが前記待機部上流で重複した共通搬送経路を形成し、かつ前記第1搬送経路の距離よりも前記第2搬送経路の距離が大きく定されており、前記第1、第2の用紙積載部から選択的に搬送される用紙を一旦前記待機部で待機させた後、像担持体上の画像とタイミングをとって再搬送するように構成した画像形成装置において、
前記共通搬送経路中であって前記待機部の近傍に配設され前記第2の用紙積載部から搬送される用紙の先端到着を検知する先端検知センサと、
前記先端検知センサによる用紙先端検知に基づき、前記第2搬送手段による用紙の搬送速度を用紙先端が前記先端検知センサの配設位置に到達するまでは前記駆動力伝達手段による伝達を介して前記高速度となるように制御し、前記用紙先端が前記配設位置に到達した際に前記駆動力伝達手段による伝達を所定時間解除し、該所定時間経過後には前記用紙先端が前記待機部へ前記第1搬送速度にて突入すべく前記駆動力伝達手段による伝達を介して前記第1搬送速度に切り換え制御する搬送速度切換制御手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。」と訂正するもの。
b.段落番号【0014】の【考案の要点】を、明瞭でない記載の釈明を目的として、上記aの請求項1の訂正に準じて、訂正するもの。
c.明瞭でない記載の釈明を目的として、図面中「図4」を削除し、「図5」の図板を「図4」と訂正し、段落番号【0002】【0008】【0015】【0016】【0017】中に記載の「図5」を「図4」と訂正するとともに、【図面の簡単な説明】の【図4】の説明を削除し【図5】の説明内容を【図4】の説明とするもの。
d.明瞭でない記載の釈明を目的として、訂正前の「図5」についての説明が記載されていた段落番号【0021】【0022】の記載を削除し、訂正前の段落番号【0026】【0027】の記載を段落番号【0021】【0022】に上げ、訂正前の段落番号【0023】?【0027】の記載を削除するもの。
異議決定日 2000-06-05 
出願番号 実願平3-74347 
審決分類 U 1 651・ 16- YA (B65H)
U 1 651・ 121- YA (B65H)
U 1 651・ 113- YA (B65H)
最終処分 維持  
前審関与審査官 鹿股 俊雄小田 光春飯塚 直樹  
特許庁審判長 村本 佳史
特許庁審判官 西村 綾子
森林 克郎
登録日 1999-02-05 
登録番号 実用新案登録第2593270号(U2593270) 
権利者 カシオ電子工業株式会社
埼玉県入間市宮寺4084番地 カシオ計算機株式会社
東京都渋谷区本町1丁目6番2号
考案の名称 画像形成装置  
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