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審決分類 審判 全部申し立て   H04N
審判 全部申し立て   H04N
管理番号 1028347
異議申立番号 異議1999-75010  
総通号数 16 
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 実用新案決定公報 
発行日 2001-04-27 
種別 異議の決定 
異議申立日 1999-12-28 
確定日 2000-10-23 
異議申立件数
訂正明細書 有 
事件の表示 登録第2597161号「マルチスキャンモニタ」の実用新案登録に対する実用新案登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。   
結論 訂正を認める。 登録第2597161号の請求項1に係る実用新案登録を維持する。
理由 I【手続きの経緯】
実用新案登録第2597161号の請求項1に係る考案は、平成4年7月30日に実用新案登録出願され、平成11年4月23日に設定登録され、その後、長谷川日出子より実用新案登録異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成12年6月19日に訂正請求がなされたものである。
II【訂正の適否についての判断】
ア.訂正の内容
実用新案権者が求めている訂正の内容は、以下のとおりである。
実用新案登録明細書の実用新案登録請求の範囲の請求項1を次のとおりに訂正する。
「【請求項1】様々な同期周波数の信号を入力し、該入力信号に対応して画面表示を行うマルチスキャンモニタにおいて、
入力される信号から水平同期信号又は垂直同期信号を抽出する信号処理手段と、前記信号処理手段からの信号を受け、信号の有無を判定すると共に水平同期信号又は垂直同期信号の周波数を抽出して該周波数により前記同期信号が当該モニタで対応可能か否かを判定する判定手段と、該判定手段の判定結果を表示する表示手段と、前記判定手段の判定結果に基づき入力信号の無い場合と入力信号が対応不能な場合とを前記表示手段に区別可能に表示する表示制御手段とを具備したことを特徴とするマルチスキャンモニタ。」
イ.訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
上記訂正は、実用新案登録明細書の段落【0010】?【0017】の【実施例】の記載に基づいて、実用新案登録明細書の請求項1の判定手段に、「前記信号処理手段からの信号を受け、信号の有無を判定すると共に」を付加し、表示制御手段を「前記判定手段の判定結果に基づき入力信号の無い場合と入力信号が対応不能な場合とを前記表示手段に区別可能に表示する表示制御手段」と限定したものといえるから、実用新案登録請求の範囲の減縮に該当するものであり、新規事項の追加に該当しない。
そして、上記訂正は、実質上実用新案登録請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
ウ.独立実用新案登録要件の判断
《引用刊行物》
訂正明細書の請求項1に係る考案の実用新案登録に対して、当審が通知した取消理由で引用した刊行物1:特開平2-272977号公報には、「モニタ回路」(発明の名称)に関し、図面と共に次のとおりの記載がある。
1.「本発明はモニタ回路に関し、特に画像信号を映出するモニタであって、水平および垂直走査とも複数の周波数の掃引同期信号で駆動できるマルチシンク(multi‐sync)型のモ二夕回路に関する。」(公報第1頁左下欄第20行?右上欄第3行)
2.「同期分離回路1では、画像信号から同期信号が分離される。」(公報第1頁右下欄第16行?第17行)
3.「観測者も入力信号が悪いにもかかわらず、モニタの故障と誤判断してしまう欠点がある。」(公報第2頁右上欄第7行?第9行)
4.「同期検出回路8は、従来の特定範囲の周波数の同期検出信号に加え、非同期状態の正期でない入力を受けて同期がとれない場合にはその状態の検出信号としての非同期検出信号を出力し、これを切替器15ならびに切替器16に供給する。切替器15は、この非同期検出信号を受けると切替接点をa側からb側に切り替え、これにより画像信号のブラウン管13に対する供給を断とするとともに、基準信号発生器14から出力する基準信号を水平ドライブ回路11および垂直ドライブ回路12に供給させる。
一方、切替器16は、切替器9および10の出力側をそれぞれ接点1、2および3、4と接続し、通常は1、2間および3、4間と接とした状態に保持し、非同期検出信号を受けた時のみこれら両接点間を断とすることにより、水平ドライブ回路11および垂直ドライブ回路12に対する同期結合回路4もしくは5、ならびに同期結合回路6もしくは7の出力を断とする。
従って、入力が正期な画像信号である限り、動作は従来と同じであるが、入力が規定外もしくはノイズを多く含んで同期検出が不可能な場合は同期検出回路8が同期なしの判断を行なって非同期検出信号を出力し、切替器15および16を動作させてブラウン管13を基準信号で駆動し、正期の画像信号入力までノイズのないラス夕表示を行なわせ、異常高圧発生によるブラウン管の損傷を抑止し、かつノイズ画面によるモニタ故障の誤判断を排除させることができる。」(公報第2頁右下欄第10行?第3頁左上欄第18行)
同じく引用した刊行物2:特開平4-86896号公報には、「周波数判定回路」(発明の名称)に関し、図面と共に次のとおりの記載がある。
1.「本発明は、水平、垂直周波数に追従して偏向周波数を変化させるマルチスキャンタイプのCRTディスプレイモニターの周波数の範囲判定回路に関するものである。」(公報第1頁右下欄第11行?第14行)
2.「CRTディスプレイモニターに入力された垂直同期信号2の期間基準クロック6をカウンター5により計数する。カウンター5の計数値をNvとすると垂直同期周波数fV
fV=fc/Nv(Hz)
ここでfcは基準クロック6の周波数(Hz)
Nvはカウンタ5の計数値
fVは垂直同期周波数(Hz)
と検出される。
垂直周波数判定回路8は、検出された垂直周波数を入力し、予め設定されている動作可能周波数範囲内にあるかを判定し、その判定結果を出力する。
つぎに、3の検出時間窓信号発生器は基準クロック6を計数し水平同期信号を測定する検出時間窓を発生する。CRTディスプレイモニターに入力された水平同期信号1は前期検出時間窓の期間だけ4のカウンターにより計数される。前記検出時間窓の期間のカウンター4の計数値をN、前記検出時間窓の期間をTwとすれば、水平同期信号の周波数fHは、
fH=N/Tw(Hz)
ここでNは検出時間窓の期間のカウンタ4の計数値
Twは検出時間窓の期間(秒)
fHは水平同期信号の周波数
となる。
水平周波数判定回路7は、検出された水平周波数を入力とし、予め設定されている動作可能周波数範囲内にあるか否かを判定し、その判定結果を出力する。」(公報第2頁左上欄第18行?同頁左下欄第8行)
《対比・判断》
訂正明細書の請求項1に係る考案(以下、「本件考案」という。)と上記刊行物1、2に記載された考案とを対比すると、次のことが認められる。
1)刊行物1には、水平および垂直走査とも複数の周波数の掃引同期信号で駆動できるマルチシンク型のモニタ回路において、入力が規定外もしくはノイズを多く含んで同期検出が不可能の場合は同期検出回路が同期なしの判断を行なって非同期検出信号を出力し、ブラウン管を基準信号で駆動しノイズのないラスタ表示を行わせることが記載されており(刊行物1の上記1.?4.の記載参照)、そこには本件考案でいう“様々な同期周波数の信号を入力し、該入力信号に対応して画面表示を行うマルチスキャンモニタにおいて、入力される信号から水平同期信号又は垂直同期信号を抽出する信号処理手段と、前記信号処理手段からの信号を受け、水平同期信号又は垂直同期信号を抽出して前記同期信号が当該モニタで対応可能か否かを判定する判定手段と、該判定手段の判定結果を表示する表示手段と、前記判定手段の判定結果に基づき入力信号が対応不能な場合、前記表示手段に表示する表示制御手段とを具備したことを特徴とするマルチスキャンモニタ”が示されているといえ、その点では本件考案と類似している。
しかしながら、本件考案は、判定手段が「前記信号処理手段からの信号を受け、信号の有無を判定する」ものであり、「前記判定手段の判定結果に基づき入力信号の無い場合と入力信号が対応不能な場合とを前記表示手段に区別可能に表示する表示制御手段」を有する、という具体的構成(以下、「構成A」という。)を採用したものであるのに対して、刊行物1には、上記構成Aについては何も記載がなく、示唆もない。
2)また刊行物2には、マルチスキャンタイプのCRTディスプレイモニタにおいて、入力信号の水平同期信号又は垂直同期信号の周波数をモニタの動作可能な周波数範囲内にあるか否かを判定するための周波数判定回路が記載されており(刊行物2の上記1.2.の記載参照)、そこには“マルチスキャンモニタにおいて、入力される信号の水平同期信号又は垂直同期信号の周波数により前記同期信号が前記モニタで対応可能か否かを判定する判定手段”が示されているといえ、その点では、本件考案と類似している。
しかしながら、刊行物2にも、上記構成Aについては何も記載がなく、示唆もない。
3)以上のように、上記各刊行物のいずれにも、本件考案の上記構成Aについて記載がなく、示唆もないのであるから、それら各刊行物の記載内容自体、もしくはそれらを組み合わせても本件考案がきわめて容易に想到し得るとはいえない。
そして、本件考案は、上記構成Aを採用することによって、「入力信号がない時と入力信号があっても対応不能の時とで、LED(3)の表示形態が変わるので、パソコン等との接続に誤りがあったりして、パソコン等からのビデオ信号が出力されていない状態も知ることができる。更には、LED(3)が点滅していない時に於て、画面の表示に異常があるときは、モニタ側に故障の原因があることが容易にわかる。」(特許明細書の段落【0017】の記載)等の顕著な効果を奏するものといえる。
よって、本件請求項1に係る考案の実用新案登録は、実用新案法第3条第2項の規定に違反してなされたものではない。
したがって、本件考案は、実用新案登録出願の際独立して実用新案登録を受けることができるものである。
エ.むすび
以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律(平成6年法律第116号)附則第9条第2項により準用され、同附則第10条第1項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第120条の4第2項、及び同条第3項において準用する第126条第第2項ないし第4項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
III【実用新案登録異議の申立てについての判断】
ア.申立ての理由の概要
異議申立人長谷川日出子は、請求項1に係る考案は、甲第1号証:特開平2-272977号公報、甲第2号証:特開平4-86896号公報をもとにきわめて容易に考案をすることができたものであり、実用新案法第3条第2項の規定により、実用新案登録を受けることができないものであり、また実用新案登録明細書の請求項1の記載によると、表示手段のみならず表示制御手段も判定結果の表示を行うことになり意味不明であり、当業者が容易に実施できる程度に目的、構成及び効果が記載されていないから実用新案法第5条第4項の規定により、実用新案登録を受けることができないものであるから、実用新案登録は取り消されるべき旨主張している。
イ.判断
1.第3条第第2項違反について
本件考案は、上記II.ウ.で示したように、取消理由通知で示した刊行物1、2(上記甲第1号証、甲第2号証)に記載された考案からきわめて容易に考案することができたものとすることはできない。
2.第5条第4項違反について
実用新案登録明細書の実施例の記載によれば、本件考案のマルチスキャンモニタにおける表示手段は、判定手段の判定結果を表示するものであり、一方表示制御手段は、前記判定手段の判定結果に基づき入力信号の無い場合と入力信号が対応不能な場合とを前記表示手段に区別可能に表示制御するものであることは容易に理解できるところであり、実用新案登録明細書の請求項1の記載が、表示手段のみならず表示制御手段も判定結果の表示を行うことになり意味不明であるから、当業者が容易に実施できる程度に目的、構成及び効果が記載されていないという主張は理由があるとはいえない。なお、上記主張については、訂正明細書の請求項1においてより一層明確になっているところでもあり、明細書の記載に特段不備があるとはいえない。
ウ.以上のとおりであるから、実用新案登録異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項1に係る考案の実用新案登録を取り消すことはできない。
また、他に本件請求項1に係る考案の実用新案登録を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
発明の名称 (54)【考案の名称】
マルチスキャンモニタ
(57)【実用新案登録請求の範囲】
【請求項1】様々な同期周波数の信号を入力し、該入力信号に対応して画面表示を行うマルチスキャンモニタにおいて、
入力される信号から水平同期信号又は垂直同期信号を抽出する信号処理手段と、前記信号処理手段からの信号を受け、信号の有無を判定すると共に水平同期信号又は垂直同期信号の周波数を抽出して該周波数により前記同期信号が当該モニタで対応可能か否かを判定する判定手段と、該判定手段の判定結果を表示する表示手段と、前記判定手段の判定結果に基づき入力信号の無い場合と入力信号が対応不能な場合とを前記表示手段に区別可能に表示する表示制御手段とを具備したことを特徴とするマルチスキャンモニタ。
【考案の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】
本考案は、マルチスキャンモニタに関するものであり、更に詳述すれば、入力信号が表示可能か否かについて判定表示できるマルチスキャンモニタに関するものである。
【0002】
【従来の技術】
様々な同期周波数の信号を入力し、該信号に対応して画面表示が可能な所謂マルチスキャンモニタがある。
【0003】
このようなマルチスキャンモニタであっても、対応可能な周波数乃至周波数の範囲は決まっており、それ以外の周波数の信号の入力があった時は、正常な画面表示は出来ない。
【0004】
又、従来のマルチスキャンモニタには、入力される信号が実際に対応可能(表示可能)か否かについての判定手段はなく、その判定は表示画面を見て判定しているのが現状である。即ち、表示画面が正常であれば対応可能であり、表示画面に異常があれば対応不能と判定できる。
【0005】
【考案が解決しようとする課題】
然し乍ら、表示画面に異常がある時は、その原因としてモニタの故障も考えられるため、表示画面を見て、表示異常の原因が、信号にあるのか又はモニタの故障にあるのかの判定を行うことは困難であった。
【0006】
尚、単一の同期周波数の信号を入力し、該信号に対応して画面表示を行う、所謂シングルスキャンタイプのモニタには、信号入力の有無を判定し、該判定結果を表示するもの(特公昭63-232769号公報参照)があるが、入力される信号が正常に表示可能か否かについての判定は行うものではなかった。
【0007】
本考案のマルチスキャンモニタはこのような事情に鑑みなされたものであり、入力された信号が当該モニタで対応可能か否かを表示できるマルチスキャンモニタを提供することを目的とする。
【0008】
【課題を解決するための手段】
本考案のマルチスキャンモニタは、様々な同期周波数の信号を入力し、該入力信号に対応して画面表示を行うマルチスキャンモニタにおいて、入力される信号から水平同期信号又は垂直同期信号を抽出する信号処理手段と、前記信号処理手段からの信号を受け、信号の有無を判定すると共に水平同期信号又は垂直同期信号の周波数を抽出して該周波数により前記同期信号が当該モニタで対応可能か否かを判定する判定手段と、該判定手段の判定結果を表示する表示手段と、前記判定手段の判定結果に基づき入力信号の無い場合と入力信号が対応不能な場合とを前記表示手段に区別可能に表示する表示制御手段とよりなる。
【0009】
【作用】
水平及び又は垂直同期周波数を抽出して、該同期周波数が対応可能か否かを判定し、その判定結果を表示する。
【0010】
【実施例】
図1は、本考案のマルチスキャンモニタの構成図を示す図であり、(1)は信号処理回路であり、パソコン等から入力されるビデオ信号(V)から、垂直同期信号(V.P)と水平同期信号(H.P)を抽出し、それら各信号をマイクロプロセッサ(CPU)(2)へ出力する。CPU(2)は、信号処理回路(1)からの信号を受け、信号の有無及び同期信号の周波数を測定し、入力されているビデオ信号が対応可能か否を判定する。
【0011】
ある特定の周波数の範囲にのみ対応して表示が可能なマルチスキャンモニタの場合(例えば、水平同期周波数は15.5kHz?35kHz、垂直同期周波数は50Hz?80Hzの範囲に対応)には、同期周波数が当該周波数の範囲内にあれば、対応可能と判定されるが、この範囲外の場合は対応不能と判定されることとなる。
【0012】
又、複数個の固定の同期周波数にのみ対応して表示が可能なマルチスキャンモニタの場合(例えば水平同期周波数が24.83kHzと32.84kHzの場合にのみ対応)には、当該周波数以外の信号の入力があったときは対応不能の表示がされることとなる。
【0013】
入力信号がない場合や、対応出来ない周波数の信号であった場合には、その旨を表示する。本実施例に於ては、この表示を、電源のオン/オフを表示するPOWER LED(3)を点滅制御することにより行っている。
【0014】
このように、入力信号のない場合等の表示部として、POWER LED等の既存の表示部を使用すれば、特別の表示部を新たに設ける必要がなく、容易に実施することが可能である。また、モニタの表示画面上に表示するようにしても良いことは言うまでもない。
【0015】
(4)は、LED(3)の点灯制御用のトランジスタであり、入力信号がない場合や、対応出来ない周波数の信号であった場合には、CPU(2)より、トランジスタ(4)のベースに、点灯制御信号(S)が出力される。この点灯制御信号(S)は、入力信号のない場合と入力信号が対応不能の場合とで、その点滅の期間が異なり、入力信号がない場合は点滅の期間は短く、対応不能の場合には点滅の期間は長くしてあるため、ユーザーは容易に両者を区別できるようにしてある。
【0016】
尚、本実施例に於ては、入力信号が対応可能か否かについての判定を水平乃至垂直同期周波数により行った例を説明したが、表示可能か否かの判定条件として、信号のフロントポーチ及びバックポーチの位置(画面のセンタリングを行う為),同期信号の極性,VGA規格等との適合性,などを判定条件に加えることにより、より正確な判定を行うことが可能になる。そして、これらの判定はCPU(2)で行うことができる。
【0017】
以上説明したように、本実施例のマルチスキャンモニタによれば、パソコン等と接続して使用する場合に、パソコンのビデオ信号出力が、モニタに対応可能か否かの判断を、LED(3)を見るだけで可能でとなる。また、入力信号がない時と入力信号があっても対応不能の時とで、LED(3)の表示形態が変わるので、パソコン等との接続に誤りがあったりして、パソコン等からのビデオ信号が出力されていない状態も知ることができる。更には、LED(3)が点滅していない時に於て、画面の表示に異常があるときは、モニタ側に故障の原因があることが容易にわかる。
【0018】
【考案の効果】
以上説明したように、本考案のマルチスキャンモニタによれば、入力された信号が当該モニタで対応可能か否かを表示できるマルチスキャンモニタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本考案のマルチスキャンモニタの構成を示した図である。
【符号の説明】
1 信号処理回路
2 CPU
3 POWER LED
4 トランジスタ
訂正の要旨 訂正の要旨
実用新案登録請求の範囲の請求項1を
「様々な同期周波数の信号を入力し、該入力信号に対応して画面表示を行うマルチスキャンモニタにおいて、
入力される信号から水平同期信号又は垂直同期信号を抽出する信号処理手段と、前記信号処理手段からの信号を受け、信号の有無を判定すると共に水平同期信号又は垂直同期信号の周波数を抽出して該周波数により前記同期信号が当該モニタで対応可能か否かを判定する判定手段と、該判定手段の判定結果を表示する表示手段と、前記判定手段の判定結果に基づき入力信号の無い場合と入力信号が対応不能な場合とを前記表示手段に区別可能に表示する表示制御手段とを具備したことを特徴とするマルチスキャンモニタ。」と訂正する。
異議決定日 2000-09-29 
出願番号 実願平4-53638 
審決分類 U 1 651・ 531- YA (H04N)
U 1 651・ 121- YA (H04N)
最終処分 維持  
前審関与審査官 大野 雅宏  
特許庁審判長 井上 雅夫
特許庁審判官 橋本 恵一
小林 秀美
登録日 1999-04-23 
登録番号 実用新案登録第2597161号(U2597161) 
権利者 三洋電機株式会社
大阪府守口市京阪本通2丁目5番5号
考案の名称 マルチスキャンモニタ  
代理人 芝野 正雅  
代理人 芝野 正雅  
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