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審決分類 審判 全部申し立て   G03B
審判 全部申し立て   G03B
管理番号 1050174
異議申立番号 異議2001-70997  
総通号数 25 
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 実用新案決定公報 
発行日 2002-01-25 
種別 異議の決定 
異議申立日 2001-03-26 
確定日 2001-10-22 
異議申立件数
訂正明細書 有 
事件の表示 登録第2606158号「光量可変装置の駆動モータ」の請求項1ないし8に係る実用新案登録に対する実用新案登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。   
結論 訂正を認める。 登録第2606158号の請求項1ないし8に係る実用新案登録を維持する。
理由 1、手続きの経緯
本件実用新案登録第2606158号の考案は、平成5年12月28日に出願され、平成12年7月21日にその実用新案登録の設定登録がなされ、その後、遠山鉄之と日本電産コパル株式会社より実用新案登録異議の申立てがなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成13年8月14日に訂正請求(その後取下げ)がなされ、再度の取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成13年9月14日に訂正請求がなされたものである。

2、訂正の適否についての判断
(1)訂正の要旨
訂正事項a
実用新案登録請求の範囲の請求項1ないし8を以下のように訂正する。
「【請求項1】
光量可変装置を駆動する駆動モータにおいて、円筒形で径方向に磁化された永久磁石と、上記永久磁石に固定され且つ該磁石から径方向外側に延在され上記光量可変装置と連結し該装置を駆動する作動アームと、上記永久磁石及び作動アームを一体のロータとして回転自在に収納する収納部と、該収納部外周に断面凹形状の凹部と、この凹部を避け該作動アームを該収納部外側に突出させる開口とを有するボビンと、上記ボビンの該凹部に巻回されたコイルと、上記ロータを内蔵したボビンにコイルを巻回した組立体の外周に嵌合されたヨークとを具備し、上記ボビンは上記ロータの軸方向に上下分割可能な2体のボビン片を嵌合して円筒形状に構成され、上記開口は該ボビン片の嵌合部に形成した切欠きで構成され、上記作動アームは該開口からボビンの径方向外側に突出され、その端部に光量可変装置に連結する係合ピンが突設されていることを特徴とする光量可変装置の駆動モータ。
【請求項2】
上記作動アームは、永久磁石の貫通孔に差し込まれる軸部と一体にモールド形成されていることを特徴とする請求項1記載の光量可変装置の駆動モータ。
【請求項3】
上記作動アームは、磁石から直径方向両側に延在されていることを特徴とする請求項1記載の光量可変装置の駆動モータ。
【請求項4】
上記作動アームは、磁石から半径方向片側に延在されていることを特徴とする請求項1記載の光量可変装置の駆動モータ。
【請求項5】
上記ボビンに巻回されたコイルが駆動コイルのみから成ることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の光量可変装置の駆動モータ。
【請求項6】
上記ボビンに巻回されたコイルが駆動コイル及び制動コイルから成ることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の光量可変装置の駆動モータ。
【請求項7】
上記ボビンは、コイルの設けられる領域の少なくとも片側にコイル端を結ぶピンを有すると共に、該ボビンと上記ヨークとの間に磁気検出素子を有し、該ピン及び磁気検出素子の端子は軸方向に延在していることを特徴とする請求項1乃至6のいずれか1項に記載の光量可変装置の駆動モータ。
【請求項8】
上記ボビンは、上記ロータの回転軸方向で対峙する前記凹部底中央部位に該ロータを回転可能に支持する軸受け小孔を形成してなることを特徴とする請求項1乃至6のいずれか1項に記載の光量可変装置の駆動モータ。

訂正事項b
明細書の段落番号【0011】を以下のように訂正する。
「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため本考案の光量可変装置の駆動モータは、光量可変装置を駆動する駆動モータにおいて、円筒形で径方向に磁化された永久磁石と、上記永久磁石に固定され且つ該磁石から径方向外側に延在され上記光量可変装置と連結し該装置を駆動する作動アームと、上記永久磁石及び作動アームを一体のロータとして回転自在に収納する収納部と、該収納部外周に断面凹形状の凹部とこの凹部を避け該作動アームを該収納部外側に突出させる開口とを有するボビンと、上記ボビンの該凹部に巻回されたコイルと、上記ロータを内蔵したボビンにコイルを巻回した組立体の外周に嵌合されたヨークとを具備し、上記ボビンは上記ロータの軸方向に上下分割可能な2体のボビン片を嵌合して円筒形状に構成され、上記開口は該ボビン片の嵌合部に形成した切欠きで構成され、上記作動アームは該開口からボビンの径方向外側に突出され、その端部に光量可変装置に連結する係合ピンが突設されている構成としたものである。(請求項1)。」

訂正事項c
明細書の段落番号【0008】に「結呆として」とあるを「結果として」に訂正する。

訂正事項d
明細書の段落番号【0014】に「あってもょい。」とあるを「あってもよい。」に訂正する。

訂正事項e
明細書の段落番号【0027】に「他の材科で構成」とあるを「他の材料で構成」に訂正する。

訂正事項f
明細書の段落番号【0029】に「本実施例でば、」とあるを「本実施例では、」に訂正する。

訂正事項g
明細書の段落番号【0029】に「その揺動範囲はこの切欠42の」とあるを「その揺動範囲はこの切欠43の」に訂正する。

訂正事項h
明細書の段落番号【0033】に「組み立てられた駆動モータ10ば、」とあるを「組み立てられた駆動モータ10は、」に訂正する。

訂正事項i
明細書の段落番号【0039】に「小孔17aにピンユ9」とあるを「小孔17aにピン19」に訂正する。

(2)訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
上記訂正事項aないしiは、実用新案登録明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、上記の訂正を求めるものであり、該訂正事項aは、実用新案登録請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明又は誤記の訂正に該当し、上記訂正事項bは、明りょうでない記載の釈明に該当し、また、上記訂正事項cないしiは、誤記の訂正に該当するものであって、いずれの訂正事項も新規事項の追加に該当せず、実質上実用新案登録請求の範囲を拡張し、変更するものではない。

(3)むすび
したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律(平成11年法律第41号)附則第15条の規定による改正後の特許法等の一部を改正する法律(平成6年法律第116号)附則第9条第2項の規定により準用され、同附則第6条第1項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第120条の4第3項において準用する平成6年法律第116号による改正前の特許法第126条第1項ただし書き、第2項及び第3項の規定に適合するので、当該訂正を認める。

3、実用新案登録異議の申立についての判断
(1)異議申立て理由の概要
異議申立人遠山鉄之と日本電産コパル株式会社は、本件請求項1ないし8に係る考案(訂正前の考案)について、それぞれ以下のような主張をなし、その登録の取消を求めている。即ち、
異議申立人遠山鉄之は、甲第1号証刊行物(実願平4-32537号(実開平5-90460号)のマイクロイフイルム)を提出し、本件請求項1に係る考案は、上記甲第1号証刊行物に記載された考案であるから、実用新案法第3条第1項第3号の規定により実用新案登録を受けることができないものであり、その登録は取り消されるべきであると主張し、
また、異議申立人日本電産コパル株式会社は、甲第1号証(実願平2-404136号(実開平4-91340号)のマイクロフイルム)、甲第2号証(実公昭62-19097号公報)及び甲第3号証(特開平2-239782号公報)を提出し、本件請求項1,4,5,8に係る考案は、上記甲第1号証刊行物に記載された考案であるから、実用新案法第3条第1項第3号の規定により実用新案登録を受けることができないものであり、また、本件請求項1ないし8に係る考案は、上記甲第1号証ないし甲第3号証刊行物に記載された考案に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであるから、実用新案法第3条第2項の規定により実用新案登録を受けることができないものであると述べ、結局、本件請求項1ないし8に係る考案の登録は、いずれも取り消されるべきであると主張している。

(2)本件考案
訂正明細書の請求項1ないし8に記載されている事項により特定される考案は、上記2-(1)の訂正事項aに記載のとおりのものである。

(3)甲各号証刊行物記載の考案
異議申立人遠山鉄之が提出した甲第1号証刊行物には、以下のような事項が記載されている。

「本考案は、アイリスモータ等のモータを駆動源として、カメラ用のシャッタを開閉作動させるシャッタ駆動装置に関する。」(明細書第4頁第4行?5行)。
「アイリスモータ8の構造は図2に示されている。即ち、駆動ピン9を有する電磁石10は、その両端面から突出する一対の回転軸が夫々コイル枠上11とコイル枠下12の孔に挿入されて回転可能に保持され、両コイル枠11,12及び電磁石10の外周には、ヨーク13が設けられている。」(明細書第6頁第5行?8行)。
「又、電磁石10の周囲には、図3に示すように、両コイル枠11及び12を介して二組のコイルA,Bが巻回されている。各コイルA,Bは夫々巻き数が異なっており、しかも互いに別個の制御回路15,16に接続されており」(明細書第6頁第10行?12行)。
なる記載事項と、図面、特に第2図、第3図の記載。

また、異議申立人日本電産コパル株式会社が提出した甲第1号証刊行物ないし甲第3号証刊行物にはそれぞれ、以下のような事項が記載されている。

甲第1号証刊行物
「本考案は、シャッター羽根に二種類の開口形成部を設けて、シャッター羽根を作動させるべき駆動モータの駆動方向を変えることによってシャッター羽根の作動方向を切り替え、それにより二種類の開口形成部の何れか一方で露出を行うようにしたカメラ用シャッターに関する。」(明細書第3頁第4行?7行)。
「駆動モータ8の構造を図2乃至図4に基づいて具体的に説明すると、図2において、下側コイル枠9にシャッター羽根4,5を連動させる駆動ピニオン10がアウトサート成型されたロータマグネット11に嵌合され、更に上側コイル枠12がその外側に取付けられる。この状態で、図3に示すように、互いに短絡しないように夫々絶縁被覆された第一及び第二コイルC_(A),C_(B)を、下側コイル枠9及び上側コイル枠12の外側に同時に二重巻線として巻き付ける。更にこの外周にヨーク13を嵌合させると、駆動モータ8が形成される。その断面図が図4に示されている。」(明細書第5頁第11行?18行)。
なる記載事項と、図面、特に第2図?第4図の記載。

甲第2号証刊行物
「本発明はシネカメラやビデオカメラ等に内蔵される絞り装置の絞りを開閉駆動するカメラ用電磁装置に関する。」(公報、第1頁左欄第24行?26行)。
「第1図及び第2図は電磁装置の側面断面図及び平面断面図であり、1は回転軸で可動磁石2を回転可能に支承する。3,4は共にコイル枠で上記回転軸1を挟んで互いに対接し、該軸1を挟む位置に貫通孔を形成する。更に両コイル枠は該磁石2の回転軸に平行な2辺及び該軸に直角な2辺よりなる略矩形筒型をなし、該磁石2を内包する位置に設定される。該各コイル枠両端面にコイル線条の逸脱を阻止する鍔状凸縁部を形成する。5,6は夫々コイル枠3,4上に巻回された第1,第2コイルで、第1コイル5は駆動、第2コイル6は制動の作用をなす。」(公報、第2頁左欄第31行?42行)。
「第4図は光束制御装置に配設された本願考案実施の態様を示す図示であり、8は回転軸1の一端に固定されたレバ部材で、端部にピンを植立する。9は羽根作動部材で光軸0と共心のリング状部分、該リング状部分半径方向に突出する腕部を形成し、該腕部に上記レバ部材8上のピンと係合する長溝を形成する。」(公報、第2頁右欄第12行?19行)。
なる記載事項と、図面の記載。

甲第3号証刊行物
「従来の光量制御装置では、第5図に示すように光量制御部材を駆動させるためのモータ部が・・・ロータマグネット4を回転させるための駆動コイル3と、光量制御部材を駆動させるロータマグネット4の回転速度を検知、制御する制動コイル6とを有し」(公報、第1頁左欄第15行?右欄第2行)。
「第2図は光量制御装置駆動部の分解斜視図を示す。同図において、21は駆動コイル13と磁気感応素子15の端子を半田結合する基板で、該基板には、コネクター34が半田結合され、コネクター34と磁気感応素子15、駆動コイル13は、基板上に配線されたパターンにより導通している。22は該基板21に保持されかつロータマグネット14の上部軸受けを兼ねるキャップ、23はロータマグネット14と磁気回路を形成するヨーク、24は磁気感応素子15を固定する支持台、25は駆動コイル13と該支持台24を固定するテープで、26は一方の面側にビス27,28で取り付けられる前記基板21との間に駆動コイル13,ロータマグネット14,磁気感応素子15及びヨーク23から成るモータ部を支持しかつ他面側に光量制御部材30,31を支持する絞り地板で、開口部26aを有している。29はロータマグネット14の回転を光量制御部材30,31に伝える駆動アームで、該絞り地板26の他面側に突出するロータマグネット14の回転軸に取り付けられ、その両端にピン29a,29bをそれぞれ植設している。該光量制御部材30,31はそれぞれ一端縁部に長溝30a,31aを設け、該長溝30a,31aにそれぞれ該駆動アーム29のピン29a,29bが係合し、該駆動アーム29の回動により相互に動かされ該絞り地板26の開口部26aを通る光を制御するようになっている。32は該光量制御部材30,31の脱落防止のための蓋で、ビス33で該絞り地板26に取り付けられている。34はコネクターで、光量制御装置駆動部と、制御回路からのリード線(不図示)を連結する。」(公報、第2頁左下欄第5行?右下欄第17行)。
なる記載事項と、図面の記載。

(4)対比・判断
本件訂正明細書に記載された実用新案登録請求の範囲の請求項1に係る考案(以下、「本件考案1」という。)と、上記両異議申立人が提出した上記甲各号証刊行物に記載された考案とを対比すると、
上記甲各号証刊行物に記載された考案には、それぞれ上述したような事項が記載されているところであるが、該考案のいずれにも、本件考案1を特定する事項である、ボビンが有するところの開口に対して「作動アームは該開口からボビンの径方向外側に突出され」、突出した作動アームの「その端部に光量可変装置に連結する係合ピンが突設されている」とした構成については記載されていない。
そして、本件考案1の上記の特徴的な構成は、甲各号証刊行物に記載された考案から自明のものではなく、また、該各考案を如何様に組合せてもきわめて容易に導き出せるようなものではない。
即ち、上記異議申立人遠山鉄之が甲第1号証刊行物として提出した実願平4-32537号(実開平5-90460号)のマイクロフイルム、及び異議申立人日本電産コパル株式会社が甲第1号証刊行物として提出した実願平2-404136号(実開平4-91340号)のマイクロフイルムに記載された考案には、それぞれ下側コイル枠と上側コイル枠との組合せ部(上下の両コイルは、それぞれ別体に形成された後、組み込まれたものと認められる。)に作動アームのための開口部を設け、該開口部から作動アームが突出する構成が示されているところであるが、該作動アームはボビン(コイル枠)の径方向外側に突出されるとした構成は具備していない。また、異議申立人日本電産コパル株式会社が甲第2号証刊行物、甲第3号証刊行物として提出した実公昭62ー19097号公報と特開平2-239782号公報に記載された考案にはそれぞれ、本件考案1のボビンに相当する部材よりも径方向外側に一応突出すると解せられる作動アーム(レバー部材、駆動アーム)を具備する点が示されているが、該作動アームはいずれも、ボビンの開口から突出するものでなく、しかも、該作動アームは実質的にボビンの中央部から突出する軸部に取り付けられる構造のものであり、結局、前記甲各号証に記載された考案の組合せによっては本件考案を特定する上記特徴的な構成は導き出せるものではない。

そして、本件考案1は、該考案を特定する上記特徴的な構成を備えることにより、本件訂正明細書に記載の本件考案1に特有の作用効果を奏するものであるから、本件考案1は、異議申立人遠山鉄之の提出した甲第1号証刊行物に記載された考案ではなく、また、異議申立人日本電産コパル株式会社の提出した甲第1号証刊行物に記載された考案でもなく、さらに、上記両異議申立人の提出した上記甲各号証刊行物に記載された考案に基づいてきわめて容易に考案をすることができたものでもない。

次に、本件請求項2ないし8に係る考案(以下、「本件考案2」ないし「本件考案8」という。)について検討すると、本件考案2ないし8のいずれの考案も、本件考案1を特定する上記特徴的構成を備えるものであるから、本件考案1について述べた上述の理由により上記甲各号証刊行物に記載された考案ではなく、また該考案に基づいてきわめて容易に考案をすることができたものでもない。

(5)むすび
以上のとおりであるから、実用新案登録異議の申立ての理由によっては本件考案1ないし8についての実用新案登録を取り消すことはできない。
また、他に本件考案1ないし8についての登録を取り消すべき理由を発見しない。
したがって、本件考案1ないし8についての実用新案登録は拒絶の査定をしなければならない実用新案登録出願に対してされたものと認めない。
よって、特許法等の一部を改正する法律(平成6年法律第116号)附則第9条第7項の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令(平成7年政令第205号)第3条第2項の規定により、結論のとおり決定する。
発明の名称 (54)【考案の名称】
光量可変装置の駆動モータ
(57)【実用新案登録請求の範囲】
【請求項1】 光量可変装置を駆動する駆動モータにおいて、
円筒形で径方向に磁化された永久磁石と、
上記永久磁石に固定され且つ該磁石から径方向外側に延在され上記光量可変装置と連結し該装置を駆動する作動アームと、
上記永久磁石及び作動アームを一体のロータとして回転自在に収納する収納部と、該収納部外周に断面凹形状の凹部と、この凹部を避け該作動アームを該収納部外側に突出させる開口とを有するボビンと、
上記ボビンの該凹部に巻回されたコイルと、
上記ロータを内蔵したボビンにコイルを巻回した組立体の外周に嵌合されたヨークとを具備し、
上記ボビンは上記ロータの軸方向に上下分割可能な2体のボビン片を嵌合して円筒形状に構成され、
上記開口は該ボビン片の嵌合部に形成した切欠きで構成され、
上記作動アームは該開口からボビンの径方向外側に突出され、その端部に光量可変装置に連結する係合ピンが突設されている
ことを特徴とする光量可変装置の駆動モータ。
【請求項2】 上記作動アームは、永久磁石の貫通孔に差し込まれる軸部と一体にモールド形成されていることを特徴とする請求項1記載の光量可変装置の駆動モータ。
【請求項3】 上記作動アームは、磁石から直径方向両側に延在されていることを特徴とする請求項1記載の光量可変装置の駆動モータ。
【請求項4】 上記作動アームは、磁石から半径方向片側に延在されていることを特徴とする請求項1記載の光量可変装置の駆動モータ。
【請求項5】 上記ボビンに巻回されたコイルが駆動コイルのみから成ることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の光量可変装置の駆動モータ。
【請求項6】 上記ボビンに巻回されたコイルが駆動コイル及び制動コイルから成ることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の光量可変装置の駆動モータ。
【請求項7】 上記ボビンは、コイルの設けられる領域の少なくとも片側にコイル端を結ぶピンを有すると共に、該ボビンと上記ヨークとの間に磁気検出素子を有し、該ピン及び磁気検出素子の端子は軸方向に延在していることを特徴とする請求項1乃至6のいずれか1項に記載の光量可変装置の駆動モータ。
【請求項8】 上記ボビンは、上記ロータの回動軸方向で対峙する前記凹部底中央部位に該ロータを回動可能に支持する軸受け小孔を形成してなることを特徴とする請求項1乃至6のいずれか1項に記載の光量可変装置の駆動モータ。
【考案の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本考案は、ビデオカメラ等の撮影機器に装備される絞り羽根装置のような光量可変装置を駆動する駆動モータに関するものである。
【0002】
【従来の技術】従来、ビデオカメラ等の絞り装置は、図7及び図8に示すように、地板71上に一対の絞り羽根E1,E2を摺動自在に上下に重ねて配置して光量可変装置を構成する一方、各絞り羽板E1,E2の一端を、駆動モータMのロータの回転軸72に取り付けられた作動アーム73にそれぞれピン74.75を介して連結し、駆動モータMにより、絞り羽根E1,E2を図8の左右方向に相対移動させて地板71の露光開口Eを開閉するように構成されている。
【0003】この駆動モータMは、図9、図10のように、直径方向に2極に磁化された円柱形のロータマグネット4と、その両側に当該ロータマグネット4の側部を覆うように対向配置した矩形コイル3,6と、磁気感応素子(ホール素子)5とを有し、この2つのコイル3,6は、一方を駆動コイルとし他方を制動用コイルとして用いるか、又は、両方とも駆動コイルとして用いられる。
【0004】図13は、前者により構築される光量制御装置の例であり、速度設定電圧と速度制御信号を差動アンプ1で比較し、該差動アンプ1より出力された速度誤差信号を電力アンプ2で増幅して駆動コイル3に与えて駆動し、一方、絞り羽根を駆動させるロータマグネット4の回転速度を制動コイル6で検知し、該制動コイル6からの出力信号を信号アンプ7を介して速度制御信号として差動アンプ1にフィードバックさせている。なお、磁気感応素子5から出た信号は信号アンプ8を介して絞り値検出信号として出力される。
【0005】図14は、後者により構築される光量制御装置の例であり、信号アンプ8に現われる磁気感応素子5の出力信号を、信号アンプ9を介して差動アンプ1に入力することにより、制御用の制動コイル6を廃止するようにした光量制御装置である(特開平2-239782号)。この制御装置では、従来の制動コイルを巻いていたスペースにも駆動コイルが巻けるので、駆動のパワーアップあるいはマグネットの小型化が図られる等の利点が得られる。
【0006】ところで、ビデオカメラ等の小型化に伴って駆動モータの小型化も要求されている。しかし、駆動モータを小型化すると、コイルを巻くスペースが少なくなり、モータの出力トルクが低下してしまう。
【0007】この点に関し、上記駆動モータMの構造は、従来、次のようになっている。即ち、図9、図10のように、直径方向に2極に磁化された円柱形のロータマグネット4を、分割可能なボビン76内に回動自在に枢支し、このボビン76に巻回する形で矩形コイル3,6を対向配置してロータマグネット4の両側に位置させると共に、これら全体を中空円筒形のヨーク77内に納める。更に、口径絞り値検出用又はロータの回転速度検出用としてロータの側方に磁気感応素子(ホール素子)5も配置する。そして、ヨーク77の開口端面を端板及び地板71にて蓋をする。一方、ボビン76にはその中央のコイル3,6が巻回されていない部分76aに回転軸72を延設し、この回転軸72を上記地板71に貫通突出させて、その突出端部に、作動アーム73の中央部を取り付けるか(図11)、作動アーム73の端部を取り付ける(図12)。
【0008】
【考案が解決しようとする課題】しかしながら、図11、図12から分るように、ボビン76の中央部分76aには、回転軸72を設けるためのシャフトスペースを確保しなければならず、このためボビン76の全周にわたって巻線できない部分として残る。従って、出力トルクが比較的小さく、結果として駆動モータの小型化を妨げていた。
【0009】また、ボビン76はロータに沿わせて全体として円筒状に構成する必要があり、コイル3,6の巻線を巻回すべきボビン76の両側部も円筒形状の一部となるため、その斜めの部分に巻回しなければならず、巻線を施す効率が悪かった。
【0010】そこで、本考案の目的は、上記課題を解決し、上記ボビンの中央部にシャフトスペースを確保する必要がなく、それだけ小型化又ば出力トルクアップを図ることができる駆動モータを堤供することにある。
【0011】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため本考案の光量可変装置の駆動モータは、円筒形で径方向に磁化された永久磁石と、上記永久磁石に固定され且つ該磁石から径方向外側に延在され上記光量可変装置と連結し該装置を駆動する作動アームと、上記永久磁石及び作動アームを一体のロータとして回転自在に収納する収納部と、該収納部外周に断面凹形状の凹部とこの凹部を避け該作動アームを該収納部外側に突出させる開口とを有するボビンと、上記ボビンの該凹部に巻回されたコイルと、上記ロータを内蔵したボビンにコイルを巻回した組立体の外周に嵌合されたヨークとを具備し、上記ボビンは上記ロータの軸方向に上下分割可能な2体のボビン片を嵌合して円筒形状に構成され、上記開口は該ボビン片の嵌合部に形成した切欠きで構成され、上記作動アームは該開口からボビンの径方向外側に突出され、その端部に光量可変装置に連結する係合ピンが突設されている構成としたものである(請求項1)。
【0012】上記作動アームは、永久磁石の貫通孔に差し込まれる軸部と一体にモールド形成したものを使用することができる(請求項2)。
【0013】また、上記作動アームは、磁石から直径方向両側に延在されている形態(請求項3)、又は、磁石から半径方向片側に延在されている形態(請求項4)とすることができる。
【0014】上記ボビンに巻回されたコイルは、駆動コイルのみから成る形態(請求項5)であってもよいし、駆動コイル及び制動コイルから成る形態(請求項6)であってもよい。
【0015】そして、上記ボビンは、コイルの設けられる領域の少なくとも片側にコイル端を結ぶピンを有すると共に、該ボビンと上記ヨークとの間に磁気検出素子を有し、該ピン及び磁気検出素子の端子は軸方向に延在している形態とすることができる(請求項7)。
【0016】そして、上記ボビンは、上記ロータの回動軸方向で対峙する前記凹部底中央部位に該ロータを回動可能に支持する軸受け小孔を形成してなる形態とすることができる(請求項8)。
【0017】
【作用】請求項1では、ロータを永久磁石及びこれから半径方向外側に延在させた作動アームから構成してボビン内に回転自在に収納し、その周囲開口から上記作動アームを突出させた構成であるため、ボビン中央部には作動アームの回転軸のためのスペースを確保しておく必要がなく、ボビンのほぼ全域にわたってコイルを巻回することができる。従って、高出力トルクが得られることになり、またこれは同一トルクを得るのに低消費電力とすることができることを意味する。
【0018】請求項2では、上記作動アームを、永久磁石の貫通孔に差し込まれる軸部と一体にモールド形成しているため、一体化によるコストダウンが図れると共に、作動アームと軸部との2部品の組立上のばらつきが抑えられる。
【0019】請求項3では、作動アームを磁石から直径方向両側に延在させているので、軸受部に係る負荷の片寄り等をなくし、作動バランスの良好な駆動モータを得ることができる。
【0020】請求項4では、作動アームを磁石から半径方向片側にのみ延在させているので、省スペース化を図ることができる。
【0021】請求項5では、上記ボビンに駆動コイルのみを巻回する形態であるので、図14の如き制御を適用するのに適する。
【0022】請求項6は、駆動コイル及び制動コイルの双方を巻回する形態であるので、一般的な図13の如き制御を適用するのに適する。
【0023】また、請求項7は、コイル端を結ぶピンと磁気検出素子の端子とを駆動モータの軸方向に延在する形で設けているので、配線部材の処理を容易にかつ適切に行い得る形態を得ることができる。
【0024】そして、請求項8は、ボビンがロータの回動軸方向で対峙する凹部底中央部位にロータを回動可能に支持する軸受け小孔を形成しており、凹部全体にコイルを巻回可能な形態とすることができる(請求項8)。
【実施例】以下、本考案の一実施例を添付図面に基づいて説明する。
【0025】図1?図3において、10はカメラの光量可変装置50たる絞り羽根E1,E2をロータの1回転以下の回動力により駆動する駆動モータであり、この駆動モータ10は、光量可変装置たる開閉羽根装置50に図3の如く組み付けられ、該開閉羽根装置50と共にビデオカメラの絞り装置を構成する。
【0026】駆動モータ10は、ロータ13(図2)を内蔵するボビン12にコイル14を巻回して成る内部組立体11を有する。この内部組立体11には、その外周に、磁気を導く中空円筒形のヨーク15が嵌装される。このヨーク15の一方の開放端部は端板16で押えられると共に、可撓性を有すプリント配線板17が取付けられる。また、このヨーク15の他方の開放端面は、駆動モータ10を開閉羽根装置50に取り付けた際、その地板51で押さえられるようになっている。
【0027】図2に示すように、駆動モータ10のロータ13は、直径方向に2極に磁化された永久磁石20と、作動アーム32付の軸部材30とを一体に嵌合させたものから成る。永久磁石20は、同軸的に中央に貫通孔21を有すると共に、頂面には、該貫通孔21に対して断面T字状をなすように溝22を有する。また作動アーム付軸部材30は、この永久磁石20の貫通孔21に差し込まれる軸部31と、この軸部31の突出端部にT字状に固定された作動アーム32とを有する。この作動アーム32の両端部には、係合ピン33,34が突設されている。なお、この実施例の場合、作動アーム付軸部材30は、合成樹脂によるモールド品であるが、開閉羽根に対して磁路を遮断するように留意すれば他の材料で構成することもできる。
【0028】かく構成されたロータ13は、軸方向両側(図1及び図2の上下方向)にボビン片12aとボビン片12bとに分割可能なボビン12の内部に形成された収納部に、回動自在に枢支される。このボビン12は、そのボビン片12a,12bを相捕形状の嵌合部41にて相互に嵌合し合うことで形作られる。42はその際の位置決めピンである。
【0029】このボビン片12a,12bが嵌合し合った状態で見て、ボビン12の直径方向に相対向する周囲4面のうち、その一対の2面には、作動アーム32を突出させるための開口18が形成されている。本実施例では、ボビン片12a側に切欠43を設けて、開口18を形成するようにしている。作動アーム32は、この切欠43から延在するため、その揺動範囲はこの切欠43の周方向幅により規制される。しかし、作動アーム32が絞り羽根を駆動するために移動する範囲は、ほぽ90度以内の直線的な範囲のみであるから、実用上の不都合は全く生じない。また、ボビン12は、他の一対の2面側の周面44,44と両端部45,45がそれぞれ凹部46となるように周囲に起立部47が形成されている。作動アーム付軸部材30の軸頭部35,36はボビン片12a,12bの端部45,45の小孔48,49に支承される。
【0030】上記のように内部にロータ13が納められたボビン12には、上述したボビン凹部46に対して、コイル14の巻線が巻回される。
【0031】この場合、従来と異なり、作動アーム32は、ボビン12内に位置しているため、従来のように、シャフトスペースを確保しておく必要はない。即ち、凹部46内の全領域に対して、コイルの導線を巻くことができ、従来のデッドスペースであった領域幅分だけ余分にコイルを巻くことができる。巻回後の導線の端は、作動アーム付軸部材30のシャフト方向に突出させて設けたピン19に結合される。
【0032】かくして得られた内部組立体11には、既に述べたように、その外周に中空円筒形のヨーク15が嵌装され、その一方の開放端部には、内部組立体11のピン19に対して小孔16aを通しながら端板16が取付けられ、次いでピン19に対して小孔17aを通してプリント配線板17がハンダ付けされ、以て駆動モータ10の組み立てが完了する。
【0033】組み立てられた駆動モータ10は、ヨーク15の他方の開放端面側において、開閉羽根装置50に取り付けられる。その際、ヨーク15の開放端面は地板51で押さえられ、係合ピン33.34は、地板51の側方52を通って、図3の如く、絞り羽根E1,E2の係合孔53,54と係合せしめられる。なお、55は作動アーム32を常に一方向に偏符付勢するための付勢バネである。
【0034】上記実施例では、コイルボビンの両側からアームが出るように構成されているため、作動アーム32の作動バランスが良好であり、軸受部にかかる負荷の片寄りがないという長所が得られる。しかし、本考案はこの図1?図3の形態に限定されるものではない。
【0035】要するに、マグネットのシャフトがコイルボビンから突出しないようにすると共に、コイルボビンの両側から作動アームが出るようにすればよい。従って、例えば巻回するコイルは駆動コイルのみとして図14の制御形態を採用してもよいし、又、制動コイルをも巻回して図13の制御形態を採用することもできる。また、当然、作動アームの数や突出形態、或るいは、被駆動対象のとなる光量可変装置たる構成要素が羽根であるかどうか、といったことには影響されない。そして、本考案の精神の範囲内で、変形又は修正が可能である。
【0036】図4は、コイルボビンの片側からのみ作動アームが出る形態にすると共に、コイル14を駆動用コイル14aと制動用コイル14bとの2種類とし、その巻線端をピン19a,19aと、19b,19bにそれぞれ接続したものである。この形態は、例えばシャッター用として利用することができる。
【0037】図5は、コイルボビンの片側からのみ作動アームが出る形態にした点で、上記図4と同じであるが、コイルボビン12には駆動コイルのみを巻き、その終端をピン19に接続した形態である点で相連する。
【0038】また、図5は、口径絞り値検出用又ばロータの回転速度検出用として、ロータの側方に、磁気感応素子としてのホール素子23を配置する具体的形態も示している。図5(a)は、ヨーク15を嵌め込んでから、ホール素子23をボビン12の凹所47a内に納め、その後、端板16に設けた小孔16bにホール素子3のリード線24を通しながら端板16を被せてホール素子23を押さえる。或いは、予め小孔16bにリード線24を通し且つ接着剤にてホール素子23を接着しておいた端板16を被せる。このようにしてホ一ル素子23のリード線24を、作動アーム付軸部材30のシャフト方向、つまりコイル端を留めるピン19と同一方向に突出させて固定する。しかる後、プリント配線板17に形成された4個の小孔17bにリード線24を通しながら載せる。最後にリード線24とプリント配線板17とをハンダ付けして結合する。
【0039】図5(b)は、プリント配線板17に形成された垂下部に予めホール素子23を取り付けておき、プリント配線板17の小孔17aにピン19を通す際に、このホール素子23の部分をボビン12の凹所47a内に納めるようにした例である。この形態においては、端板16を省くことができる。
【0040】図6は、上記の絞り羽根を平行移動させる駆動形式の代りに、地板61と押さえ板69との間に重ねて配置した絞り羽根E3,E4をいわゆる“カニ挟み”式に移動させる駆動形式の絞り装置へ適用した形態を示したものである。絞り羽根E3,E4はその長孔64,65によって地板61のピン62,63に枢支され、小孔66,67を、地板の開口68から突出させた駆動モータ10のピン33に共通に係合させることによって、上記の“カニ挟み”式の開閉運動を行わせるようになっている。
【0041】
【考案の効果】以上要するに本考案によれば、次のような優れた効果が得られる。
【0042】(1)請求項1によれば、ロータが永久磁石及びこれから半径方向外側に延在させた作動アームで構成されてボビン内に回転自在に収納され、その周囲開口から上記作動アームが突出される構成となるため、従来のようにボビン中央部には作動アームの回転軸のためのスペースを確保しておく必要がなく、ボビンのほぼ全域にわたってコイルを巻回することができる。従って、巻線スペース効率が上がると共に、高出力トルクが得られることになり、またこれは同一トルクを得るのに低消費電力とすることができることを意味する。よって、駆動モータの低消費電力、高トルク化が可能となる。
【0043】(2)請求項2によれば、上記作動アームが、永久磁石の貫通孔に差し込まれる軸部と一体にモールド形成されるため、一体化によるコストダウンが図れると共に、作動アームと軸部との2部品の組立上のばらつきが抑えられる。
【0044】(3)請求項3によれば、作動アームが磁石から直径方向両側に延在されるので、軸受部に係る負荷の片寄りがなく、作動バランスの良好な駆動モータを得ることができる。
【0045】(4)請求項4によれば、作動アームが磁石から半径方向片側にのみ延在されるので、省スペース化を図ることができる。
【0046】(5)請求項5によれば、上記ボビンに駆動コイルのみが巻回されるので、図14の如き制御を適切に適用することができる。
【0047】(6)請求項6によれば、駆動コイル及び制動コイルの双方が巻回されるので、一般的な図13の如き制御を適切に適用することができる。
【0048】(7)請求項7によれば、コイル端を結ぶピンと磁気検出素子の端子とが駆動モ一夕の軸方向に延在して設けられるので、配線部材の処理を容易にかつ適切に行うことができる。
【0049】(8)請求項8によれば、ボビンがロータの回動軸方向で対峙する凹部底中央部位にロータを回動可能に支持する軸受け小孔を形成しており、凹部全体にコイルを巻回可能であり、モータスペースを変更することなく駆動トルクのアップができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本考案の一実施例に係る駆動モータを含む絞り装置の分解斜視図である。
【図2】図1の駆動モータの内部組立体の分解斜視図である。
【図3】図1の駆動モータを取り付けた絞り装置の斜視図である。
【図4】本考案の他の実施例に係る駆動モータの内部組立体を示す斜視図である。
【図5】本考案の更に他の実施例に係る駆動モータの適用例を示す斜視図である。
【図6】本考案の更に別の実施例に係る駆動モータの適用例を示す斜視図である。
【図7】従来の絞り装置の側面図である。
【図8】従来の絞り装置の平面図である。
【図9】従来のモータの構造を示す端面図である。
【図10】従来の駆動モータの構造を示す概略図である。
【図11】従来の駆動モータの構造を示す斜視図である。
【図12】従来の駆動モータの他の構造を示す斜視図である。
【図13】従来のカメラの光量制御装置の回路図である。
【図14】従来のカメラの光量制御装置の別の回路図である。
【符号の説明】
1 差動アンプ
2 電力アンプ
3 矩形コイル(駆動コイル)
4 ロータマグネット
5 磁気感応素子
6 矩形コイル(制動コイル)
7,8,9 信号アンプ
10 駆動モータ
11 内部組立体
12 ボビン
12a,12b ボビン片
13 ロータ
14 コイル
15 ヨーク
16 端板
16a,16b 小孔
17 プリント配線板
17a 小孔
18 開口
19 ピン
20 永久磁石
21 貫通孔
22 溝
23 ホール素子(磁気感応素子)
24 リード線
30 作動アーム付軸部材
31 軸部
32 作動アーム
33,34 係合ピン
35,36 軸頭部
41 嵌合部
42 位置決めピン
43 切欠
44 周面
45 端面
46 凹部
47 起立部
47a 凹所
48,49 小孔
50 開閉羽根装置
51 地板
52 側方
53,54 係合孔
61 地板
62,63 ピン
64,65 長孔
66,67 小孔
68 開口
69 押え板
71 地板
72 回転軸
73 作動アーム
74,75 ピン
76 ボビン
76a コイルが巻回されていない中央の部分
77 ヨーク
E 露光開口
M 駆動モータ
E1,E2 絞り羽根
E3,E4 絞り羽根
訂正の要旨 (1)訂正の要旨
訂正事項a
実用新案登録請求の範囲の請求項1ないし8を、その減縮、明りょうでない記載の釈明、及び誤記の訂正を目的として以下のように訂正する。
「【請求項1】
光量可変装置を駆動する駆動モータにおいて、円筒形で径方向に磁化された永久磁石と、上記永久磁石に固定され且つ該磁石から径方向外側に延在され上記光量可変装置と連結し該装置を駆動する作動アームと、上記永久磁石及び作動アームを一体のロータとして回転自在に収納する収納部と、該収納部外周に断面凹形状の凹部と、この凹部を避け該作動アームを該収納部外側に突出させる開口とを有するボビンと、上記ボビンの該凹部に巻回されたコイルと、上記ロータを内蔵したボビンにコイルを巻回した組立体の外周に嵌合されたヨークとを具備し、上記ボビンは上記ロータの軸方向に上下分割可能な2体のボビン片を嵌合して円筒形状に構成され、上記開口は該ボビン片の嵌合部に形成した切欠きで構成され、上記作動アームは該開口からボビンの径方向外側に突出され、その端部に光量可変装置に連結する係合ピンが突設されていることを特徴とする光量可変装置の駆動モータ。
【請求項2】
上記作動アームは、永久磁石の貫通孔に差し込まれる軸部と一体にモールド形成されていることを特徴とする請求項1記載の光量可変装置の駆動モータ。
【請求項3】
上記作動アームは、磁石から直径方向両側に延在されていることを特徴とする請求項1記載の光量可変装置の駆動モータ。
【請求項4】
上記作動アームは、磁石から半径方向片側に延在されていることを特徴とする請求項1記載の光量可変装置の駆動モータ。
【請求項5】
上記ボビンに巻回されたコイルが駆動コイルのみから成ることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の光量可変装置の駆動モータ。
【請求項6】
上記ボビンに巻回されたコイルが駆動コイル及び制動コイルから成ることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか1項に記載の光量可変装置の駆動モータ。
【請求項7】
上記ボビンは、コイルの設けられる領域の少なくとも片側にコイル端を結ぶピンを有すると共に、該ボビンと上記ヨークとの間に磁気検出素子を有し、該ピン及び磁気検出素子の端子は軸方向に延在していることを特徴とする請求項1乃至6のいずれか1項に記載の光量可変装置の駆動モータ。
【請求項8】
上記ボビンは、上記ロータの回転軸方向で対峙する前記凹部底中央部位に該ロータを回転可能に支持する軸受け小孔を形成してなることを特徴とする請求項1乃至6のいずれか1項に記載の光量可変装置の駆動モータ。
訂正事項b
明細書の段落番号【0011】を、その明りょうでない記載の釈明を目的として以下のように訂正する。
「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため本考案の光量可変装置の駆動モータは、光量可変装置を駆動する駆動モータにおいて、円筒形で径方向に磁化された永久磁石と、上記永久磁石に固定され且つ該磁石から径方向外側に延在され上記光量可変装置と連結し該装置を駆動する作動アームと、上記永久磁石及び作動アームを一体のロータとして回転自在に収納する収納部と、該収納部外周に断面凹形状の凹部とこの凹部を避け該作動アームを該収納部外側に突出させる開口とを有するボビンと、上記ボビンの該凹部に巻回されたコイルと、上記ロータを内蔵したボビンにコイルを巻回した組立体の外周に嵌合されたヨークとを具備し、上記ボビンは上記ロータの軸方向に上下分割可能な2体のボビン片を嵌合して円筒形状に構成され、上記開口は該ボビン片の嵌合部に形成した切欠きで構成され、上記作動アームは該開口からボビンの径方向外側に突出され、その端部に光量可変装置に連結する係合ピンが突設されている構成としたものである。(請求項1)。」
訂正事項c
明細書の段落番号【0008】の「結呆として」を「結果として」に、その誤記の訂正を目的として訂正する。
訂正事項d
明細書の段落番号【0014】の「あってもょい。」を「あってもよい。」に、その誤記の訂正を目的として訂正する。
訂正事項e
明細書の段落番号【0027】の「他の材科で構成」を「他の材料で構成」に、その誤記の訂正を目的として訂正する。
訂正事項f
明細書の段落番号【0029】の「本実施例でば、」を「本実施例では、」に、その誤記の訂正を目的として訂正する。
訂正事項g
明細書の段落番号【0029】の「その揺動範囲はこの切欠42の」を「その揺動範囲はこの切欠43の」に、その誤記の訂正を目的として訂正する。
訂正事項h
明細書の段落番号【0033】の「組み立てられた駆動モータ10ば、」を「組み立てられた駆動モータ10は、」に、その誤記の訂正を目的として訂正する。
訂正事項i
明細書の段落番号【0039】の「小孔17aにピンユ9」を「小孔17aにピン19」に、その誤記の訂正を目的として訂正する。
異議決定日 2001-09-19 
出願番号 実願平5-74765 
審決分類 U 1 651・ 113- YA (G03B)
U 1 651・ 121- YA (G03B)
最終処分 維持  
前審関与審査官 柏崎 康司  
特許庁審判長 高橋 美実
特許庁審判官 伊藤 昌哉
綿貫 章
登録日 2000-07-21 
登録番号 実用新案登録第2606158号(U2606158) 
権利者 ニスカ株式会社
山梨県南巨摩郡増穂町小林430番地1
考案の名称 光量可変装置の駆動モータ  
代理人 篠原 泰司  
代理人 藤中 雅之  
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